当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年10月21日関東財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月21日関東財務局長へ提出
（第55期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2022年10月21日関東財務局長へ提出
（第56期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月８日関東財務局長に提出