第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	9,907,750	10,816,969
営業債権及びその他の債権	11	5,092,915	4,679,645
契約資産		1,911,182	2,306,843
その他の金融資産		315,548	317,764
棚卸資産		103,533	147,505
その他の流動資産		920,032	820,321
流動資産合計		18,250,960	19,089,047
非流動資産
有形固定資産		624,949	599,164
使用権資産		2,628,077	2,862,960
のれん		2,097,965	2,097,965
無形資産		1,090,645	1,074,962
持分法で会計処理されている投資		17,073,004	17,344,001
その他の金融資産	11	2,908,888	2,505,271
繰延税金資産		557,533	621,437
退職給付に係る資産		52,523	46,830
その他の非流動資産		37,754	30,881
非流動資産合計		27,071,338	27,183,471
資産合計		45,322,298	46,272,518

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		807,825	814,707
営業債務及びその他の債務	11	2,115,788	2,171,892
その他の金融負債		276,069	262,045
未払法人所得税等		332,424	842,990
引当金		156,093	135,988
契約負債		444,883	502,091
その他の流動負債		3,807,241	3,547,129
流動負債合計		7,940,323	8,276,842
非流動負債
リース負債		1,883,508	2,109,215
その他の金融負債		40,912	18,731
退職給付に係る負債		446,156	443,268
引当金		513,188	560,420
株式報酬に係る負債		277,694	238,581
繰延税金負債		4,224,234	4,188,701
その他の非流動負債		384,744	401,576
非流動負債合計		7,770,436	7,960,492
負債合計		15,710,759	16,237,334
資本
資本金		2,233,490	2,233,490
資本剰余金		4,487,356	2,715,564
利益剰余金		24,602,841	25,648,565
自己株式		△2,640,821	△1,296,851
その他の資本の構成要素		454,797	262,858
親会社の所有者に帰属する持分合計		29,137,663	29,563,626
非支配持分		473,877	471,559
資本合計		29,611,539	30,035,184
負債及び資本合計		45,322,298	46,272,518

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
売上収益	５，９	18,063,713	20,409,818
売上原価		14,032,839	15,912,435
売上総利益		4,030,874	4,497,383
販売費及び一般管理費		2,851,886	3,055,764
その他の収益		15,564	69,855
その他の費用		18,851	21,354
営業利益		1,175,701	1,490,120
金融収益		76,679	293,587
金融費用		7,870	21,344
持分法による投資損益（△は損失）		185,478	250,076
持分変動損益（△は損失）		△40,349	△37,844
税引前中間利益		1,389,639	1,974,595
法人所得税費用		386,421	733,051
中間利益		1,003,218	1,241,544
中間利益の帰属
親会社の所有者		991,859	1,228,855
非支配持分		11,359	12,689
中間利益		1,003,218	1,241,544
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	85.50	113.57
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	85.46	113.56

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益		1,003,218	1,241,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		95,752	△71,154
持分法によるその他の包括利益		43,123	121,204
純損益に振り替えられることのない項目合計		138,875	50,050
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△370	△646
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△370	△646
税引後その他の包括利益		138,505	49,404
中間包括利益		1,141,723	1,290,948
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		1,128,537	1,278,322
非支配持分		13,186	12,626
中間包括利益		1,141,723	1,290,948

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2024年４月１日時点の残高		2,233,490	4,480,606	23,049,377	△1,082,122	10,208	279,523
中間利益				991,859
その他の包括利益						△1,326	94,881
中間包括利益合計		－	－	991,859	－	△1,326	94,881
自己株式の取得					△106
自己株式の処分					21,787
自己株式の消却	７
配当金	８			△451,716
株式に基づく報酬取引			14,219		14,680
支配継続子会社に対する持分変動			△2,127
利益剰余金への振替
その他				4,205
所有者との取引額合計		－	12,092	△447,511	36,361	－	－
2024年９月30日時点の残高		2,233,490	4,492,698	23,593,725	△1,045,761	8,881	374,403

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2024年４月１日時点の残高		△9,409	280,320	28,961,671	436,619	29,398,291
中間利益			－	991,859	11,359	1,003,218
その他の包括利益		43,123	136,678	136,678	1,827	138,505
中間包括利益合計		43,123	136,678	1,128,537	13,186	1,141,723
自己株式の取得			－	△106		△106
自己株式の処分			－	21,787		21,787
自己株式の消却	７		－	－		－
配当金	８		－	△451,716	△9,337	△461,053
株式に基づく報酬取引			－	28,899	△159	28,740
支配継続子会社に対する持分変動			－	△2,127	7,127	5,000
利益剰余金への振替			－	－		－
その他			－	4,205	△841	3,362
所有者との取引額合計		－	－	△399,059	△3,210	△402,270
2024年９月30日時点の残高		33,713	416,997	29,691,149	446,595	30,137,744

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体 の換算差額	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産
2025年４月１日時点の残高		2,233,490	4,487,356	24,602,841	△2,640,821	8,756	396,003
中間利益				1,228,855
その他の包括利益						△436	△71,301
中間包括利益合計		－	－	1,228,855	－	△436	△71,301
自己株式の取得					△542,791
自己株式の処分
自己株式の消却	７		△1,785,793		1,785,793
配当金	８			△451,293
株式に基づく報酬取引			14,001		100,968
支配継続子会社に対する持分変動
利益剰余金への振替				241,406			△241,406
その他				26,756
所有者との取引額合計		－	△1,771,792	△183,131	1,343,970	－	△241,406
2025年９月30日時点の残高		2,233,490	2,715,564	25,648,565	△1,296,851	8,320	83,295

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
		その他の資本の構成要素		合計
		持分法によるその他の包括利益	合計
2025年４月１日時点の残高		50,037	454,797	29,137,663	473,877	29,611,539
中間利益			－	1,228,855	12,689	1,241,544
その他の包括利益		121,204	49,467	49,467	△63	49,404
中間包括利益合計		121,204	49,467	1,278,322	12,626	1,290,948
自己株式の取得			－	△542,791		△542,791
自己株式の処分			－	－		－
自己株式の消却	７		－	－		－
配当金	８		－	△451,293	△14,474	△465,767
株式に基づく報酬取引			－	114,969		114,969
支配継続子会社に対する持分変動			－	－		－
利益剰余金への振替			△241,406	－		－
その他			－	26,756	△470	26,286
所有者との取引額合計		－	△241,406	△852,359	△14,944	△867,303
2025年９月30日時点の残高		171,240	262,858	29,563,626	471,559	30,035,184

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,389,639	1,974,595
減価償却費及び償却費		597,675	764,219
持分法による投資損益（△は益）		△185,478	△250,076
持分変動損失		40,349	37,844
金融収益		△76,679	△293,587
金融費用		7,870	21,344
棚卸資産の増減額（△は増加）		△97,784	△43,973
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		890,313	413,490
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△629,797	54,910
契約資産の増減額（△は増加）		△114,813	△395,661
契約負債の増減額（△は減少）		129,662	57,208
その他		△136,748	△205,654
小計		1,814,209	2,134,659
利息及び配当金の受取額		98,897	91,904
利息の支払額		△1,061	△1,354
法人所得税の支払額		△523,828	△332,429
法人所得税の還付額		6,959	189,134
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,395,176	2,081,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△300,000	△300,000
定期預金の払戻による収入		400,000	300,000
有形固定資産の取得による支出		△21,784	△93,435
有形固定資産の売却による収入		456	－
無形資産の取得による支出		△97,508	△93,270
投資の取得による支出		△22,349	△158,589
投資の売却、償還による収入		709,519	681,267
投資活動によるキャッシュ・フロー		668,334	335,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△10,496	－
リース負債の返済による支出		△384,429	△499,735
自己株式の売却による収入		21,787	－
自己株式の取得による支出		△106	△542,791
配当金の支払額		△451,673	△450,842
非支配持分からの払込による収入		5,000	－
非支配持分への配当金の支払額		△9,337	△14,474
財務活動によるキャッシュ・フロー		△829,254	△1,507,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,234,256	910,045
現金及び現金同等物の期首残高		9,906,142	9,907,750
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,355	△826
現金及び現金同等物の中間期末残高		11,139,043	10,816,969

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、SES共創ビジネス事業、ＢＰＯ＆マネージドサービス事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

　セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰ

Ｏ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開

発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。

　これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業構造

や収益構造を踏まえより事業の実態を反映した区分としたものであります。

　新区分における各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

コンサルティング・システム開発：

　経営会計・プロダクトライフサイクル（PLM）及び関連領域におけるコンサルティングと主として請負型のシステ

　ム開発・導入支援・保守

ＳＥＳ共創ビジネス：

　主として準委任型のシステム開発、SE派遣

ＢＰＯ＆マネージドサービス：

　人事給与・経理のビジネスプロセスアウトソーシングサービス（BPO）及びコールセンターオペレーター等の派

　遣、主にパッケージ製品ベンダー等向けの製品保守及び業務アウトソーシングサービスを行うマネージドサービス

　なお、前中間連結会計期間の値につきましては、必要な組替をした上で記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	連結
	コンサル ティング・ システム開発	SES共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計
売上収益
(1）外部顧客	9,423,268	4,561,641	4,078,804	18,063,713	-	18,063,713
(2）セグメント間収益	3,743	60,788	181,363	245,894	△245,894	-
合計	9,427,011	4,622,429	4,260,167	18,309,607	△245,894	18,063,713
事業利益（注２）	738,913	275,105	309,881	1,323,899	△149,358	1,174,541

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△149,358千円には、セグメント間取引消去等20,172千円、特定のセグメントに

　　　　　　帰属しない費用△169,530千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

（注３）当中間連結会計期間よりセグメント事業区分を変更しており、前中間連結会計期間に係る各数値について必要な組替を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注１）	連結
	コンサル ティング・ システム開発	SES共創ビジネス	ＢＰＯ＆マネージドサービス	計
売上収益
(1）外部顧客	11,177,476	4,510,986	4,721,355	20,409,818	-	20,409,818
(2）セグメント間収益	12,274	97,617	112,864	222,754	△222,754	-
合計	11,189,750	4,608,603	4,834,219	20,632,572	△222,754	20,409,818
事業利益（注２）	909,483	298,285	412,312	1,620,080	△123,641	1,496,439

（注１）調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　(2) セグメント利益の調整額△123,641千円には、セグメント間取引消去等4,855千円、特定のセグメントに帰

　　　　　　属しない費用△128,496千円が含まれております。

（注２）事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
事業利益	1,174,541	1,496,439
その他	1,160	△6,319
営業利益	1,175,701	1,490,120
金融収益	76,679	293,587
金融費用	7,870	21,344
持分法による投資損益（△は損失）	185,478	250,076
持分変動損益（△は損失）	△40,349	△37,844
税引前中間利益	1,389,639	1,974,595

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

（1）株式会社フレスコ

2023年11月16日に当社が取得した株式会社フレスコについて、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

	(単位：千円)
修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	141,859
無形資産	△14,263
繰延税金負債	4,849
のれん（修正後）	132,445

（注）発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

（2）株式会社トゥインクル

2024年１月29日に当社が取得した株式会社トゥインクルについて、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。確定した取得対価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日現在における無形資産及びのれん、引受負債

	(単位：千円)
修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	1,734,784
無形資産	△492,869
繰延税金負債	167,576
のれん（修正後）	1,409,491

（注）発生したのれんは、今後の事業展開や当社と同社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

７．資本金及びその他の資本項目

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　重要な取引はありません。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　（自己株式の消却）

　　　当社は、2025年8月13日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月29日付で自己株式1,109,800株の消却を実施い

　　たしました。

８．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年４月30日 取締役会	普通株式	471,214	39.0	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）１．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,758千円を含めております。

２．2024年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金9,740千円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	469,956	41.0	2025年３月31日	2025年６月24日

（注）１．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金12,366千円を含めております。

２．2025年５月13日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金8,814千円を含めております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	447,048	37.0	2024年９月30日	2024年11月29日

（注）１．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金9,119千円を含めております。

２．2024年11月８日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金7,954千円を含めております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年10月31日 取締役会	普通株式	772,406	66.50	2025年９月30日	2025年11月28日

（注）１．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金32,874千円を含めております。

２．2025年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対

　　する配当金20,715千円を含めております。

９．収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「コンサルティング・システム開発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更し、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
コンサルティング・システム開発
経営会計コンサルティング＆ソリューション	8,743,337	10,408,384
PLMソリューション	683,674	781,366
セグメント内事業別売上収益	－	－
小計	9,427,011	11,189,750
ＳＥＳ共創ビジネス
金融ビジネス	3,038,388	2,955,475
産業ビジネス	1,590,001	1,689,627
セグメント内事業別売上収益	△5,960	△36,499
小計	4,622,429	4,608,603
ＢＰＯ＆マネージドサービス
人事給与BPO	1,782,823	1,940,288
経理BPO	1,342,701	1,460,382
オンサイトBPO	916,138	1,021,627
マネージドサービス	691,825	691,962
セグメント内事業別売上収益	△473,320	△280,040
小計	4,260,167	4,834,219
報告セグメント合計	18,309,607	20,632,572
調整額	△245,894	△222,754
合計	18,063,713	20,409,818

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円）	991,859	1,228,855
中間利益調整額
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円）	△461	△123
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（千円）	991,398	1,228,732
加重平均普通株式数（千株）	11,600	10,821
普通株式増加数
新株予約権（千株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	11,600	10,821
基本的１株当たり中間利益（円）	85.50	113.57
希薄化後１株当たり中間利益（円）	85.46	113.56

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「基本的１株当たり中間利益」及び「希薄化後１株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間482千株、当中間連結会計期間664千株）。

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）株式

　株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。

（ⅱ）保険積立金

　保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル３に区分しております。

（ⅲ）債券

　債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅳ）投資信託

　投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅴ）施設利用権

　施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。

（ⅵ）出資金

　出資金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。出資金については、出資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に区分しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	496,952	－	496,952
施設利用権	－	126,935	－	126,935
保険積立金	－	－	40,571	40,571
投資信託	－	100,979	－	100,979
出資金	－	－	147,227	147,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	752,549	－	169,287	921,836
債券	－	196,904	－	196,904
その他	－	3,000	－	3,000
合計	752,549	924,770	357,085	2,034,404

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券	－	567,405	－	567,405
施設利用権	－	146,010	－	146,010
保険積立金	－	－	47,464	47,464
投資信託	－	94,920	－	94,920
出資金	－	－	145,616	145,616
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	192,211	－	169,287	361,498
債券	－	128,988	－	128,988
その他	－	2,700	－	2,700
合計	192,211	940,023	362,367	1,494,601

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	334,251	357,085
利得又は損失合計	14,514	6,389
純損益（注）	14,514	6,389
その他の包括利益	－	－
購入	－	－
売却又は解約	△30,938	△1,107
期末残高	317,827	362,367
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	10,611	3,953

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　なお、観察可能でないインプットの変動による影響額の重要性はありません。レベル３に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。

(3) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

（ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。

（ⅱ）借入金

　借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、レベル２に分類しております。

（ⅲ）敷金保証金

　敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）金銭信託

　金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため記載をしておりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………469,956千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月24日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。

(2）中間配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………772,406千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………66.50円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金を含めております。