第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

5,567,629

6,289,280

7,215,377

7,770,659

7,643,334

経常利益

(千円)

464,412

579,315

665,122

785,796

803,490

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

306,280

314,052

501,149

558,579

544,184

包括利益

(千円)

481,548

474,778

496,210

868,374

515,623

純資産額

(千円)

8,308,759

8,514,604

8,822,364

9,396,620

9,675,884

総資産額

(千円)

9,682,416

10,066,443

10,628,865

11,295,602

11,782,198

1株当たり純資産額

(円)

843.96

866.46

896.61

973.04

999.93

1株当たり当期純利益

(円)

31.11

31.88

51.09

57.40

56.27

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.8

84.6

83.0

83.2

82.1

自己資本利益率

(%)

3.8

3.7

5.8

6.1

5.7

株価収益率

(倍)

19.62

25.18

13.70

12.77

14.11

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

770,040

501,761

217,825

246,658

840,784

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

266,528

525,057

385,438

476,954

696,514

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

184,429

301,719

359,132

425,732

250,113

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,113,168

1,788,153

1,596,634

1,991,340

3,290,238

従業員数

(名)

548

545

560

657

676

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

2021年5月

売上高

(千円)

5,567,629

6,289,280

7,030,243

7,362,159

7,221,877

経常利益

(千円)

464,558

599,456

647,441

704,769

726,904

当期純利益

(千円)

306,496

334,264

454,247

485,728

482,311

資本金

(千円)

1,487,409

1,487,409

1,487,409

1,487,409

1,487,409

発行済株式総数

(株)

5,745,184

10,645,020

10,645,020

10,645,020

10,645,020

純資産額

(千円)

8,300,759

8,526,816

8,743,628

9,135,498

9,333,174

総資産額

(千円)

9,674,346

10,078,585

10,465,687

10,908,622

11,370,567

1株当たり純資産額

(円)

843.14

867.70

888.60

946.00

964.52

1株当たり配当額

(円)

50.00

30.00

25.00

26.00

27.00

(1株当たり中間配当額)

(17.50)

(20.00)

(12.00)

(13.00)

(13.00)

1株当たり当期純利益

(円)

31.13

33.94

46.30

49.92

49.88

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.8

84.6

83.5

83.7

82.1

自己資本利益率

(%)

3.8

4.0

5.3

5.4

5.2

株価収益率

(倍)

19.61

23.66

15.12

14.68

15.92

配当性向

(%)

80.3

58.9

54.0

52.1

54.1

従業員数

(名)

548

545

543

544

562

株主総利回り

(%)

127.1

169.6

154.0

165.8

183.4

 

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(116.1)

(132.1)

(117.1)

(124.3)

(156.1)

最高株価

(円)

1,310

1,883

896

1,000

839

 

 

 

(1,101)

 

 

 

最低株価

(円)

895

1,165

543

515

711

 

 

 

(720)

 

 

 

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期の1株当たり配当額50円には、創立50周年記念配当15円を含んでおります。

4.2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。また、第51期の1株当たり配当額30円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額20円と当該株式分割後の1株当たり期末配当額10円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は20円、年間配当額は40円となります。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.2017年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第52期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1967年6月

東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。

プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発およびコンサルティング業務を開始。

1969年4月

プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。

中近東向け海外プロジェクト業務開始。

1970年6月

プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。

1971年5月

商号を日本プロセス株式会社に変更。

1973年10月

鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。

1974年5月

情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。

1975年8月

言語プロセッサ・教育システム開発開始。

1975年9月

コンピュータシステムプランニング株式会社設立。

1977年3月

日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。

1978年4月

プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。

ラボラトリー制御システム開発開始。

1981年4月

自動車工業用CADシステム開発開始。

1982年1月

地震・気象観測システム開発開始。

1983年4月

AI用ツール開発開始。

1985年2月

設備診断用エキスパートシステム開発開始。

1985年4月

国際プロセスシステム株式会社(アイ・ピー・エス株式会社)設立。

1986年3月

株式会社鉄研エンジニヤ-ズ(国際プロセス株式会社)設立。

1987年5月

印刷・出版自動化システム開発開始。

1988年6月

防衛訓練システム開発開始。

1990年9月

日本ビット株式会社を吸収合併。

1992年6月

株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。

1993年1月

新幹線新運行管理システム開発開始。

1995年1月

JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。

1997年10月

衛星画像処理システム開発開始。

1998年5月

災害対策ナビゲーションシステム開発開始。

1999年8月

株式会社ローレルインテリジェントシステムズと業務資本提携。

1999年9月

ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。

2000年4月

川崎事業所(現京浜事業所)を開設。

2004年3月

住宅部材加工システム用 ラインコンピュータソフト(羽柄材用)完成。

2004年9月

本社を東京都港区に移転。

2008年7月

中国(大連)に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司(IPD DalianEngineering Limited.)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年6月

コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。

2010年8月

横浜事業所を開設。

2010年12月

アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。

2014年8月

アドソル日進株式会社と業務資本提携。

2015年6月

アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。

2017年6月

2018年6月

2019年3月

2019年6月

2020年2月

勝田事業所を開設。

株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。

TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。

国際プロセス株式会社を吸収合併。

本社を東京都品川区に移転。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、連結子会社2社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業種類

セグメント

事業内容

会社名

システム開発

制御システム

エネルギープラント、交通・運輸

当社

㈱アルゴリズム研究所

大連艾普迪科技有限公司

自動車システム

自動運転/先進運転支援、車載制御

車載情報機器

特定情報システム

防災、危機管理、宇宙・航空

組込システム

ストレージデバイス、IoT建設機械

医療機器

産業・ICTソリューション

ビジネスシステム、公共システム

構築サービス

 

(当社グループの事業系統図)

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権

の所有

(又は

被所有)

割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

(名)

当社従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱アルゴリズム研究所

東京都渋谷区

10,000

千円

コンピュータソフトウェアの受託開発

100.0

2

なし

なし

大連艾普迪科技有限公司

中国遼寧省

大連市

632

千人民元

各種ソフトウェアの開発

100.0

4

1

なし

当社がシステム開発を委託

なし

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2021年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

制御システム

630

自動車システム

特定情報システム

組込システム

産業・ICTソリューション

管理部門

46

合計

676

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

562

37.81

13.17

6,870,338

 

セグメントの名称

従業員数(名)

制御システム

520

自動車システム

特定情報システム

組込システム

産業・ICTソリューション

管理部門

42

合計

562

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。