(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。
また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。
これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。
（注１） 当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。
アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力
プロジェクト管理力
品質管理力
プロセス改善力
開発技術力
人材育成力
顧客接点（コミュニケーション）力
(2）目標とする経営指標
当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。
以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として配当性向を経営指標としております。
売上高営業利益率 10％
配当性向 概ね50％以上
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。
しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。
当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定いたしました。イ）人材育成のための大規模案件請負の推進、ロ）ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のトータル度向上、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。
(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしております。しかし、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。また、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要すると見込まれることから、事業環境の変化に対応することも求められます。
これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。
① 営業力の強化と引き合い案件の増加
取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソースを確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。
② 請負化・大規模化の推進
プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。
③ コスト競争力の強化
プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。
④ 優秀な人材の確保、育成
当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動においても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑤ グローバル化の推進
今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。
⑥ パートナー企業の開拓
業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。
⑦ 働き方改革の推進
多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク
当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の39.6％を占めております。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っています。
(2）不採算プロジェクトのリスク
システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。
当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。
(3）投資活動におけるリスク
当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,500百万円及び投資有価証券3,013百万円であります。市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。
(5）社員の不正行為や不法行為のリスク
社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。
(6）人材確保のリスク
当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行っております。また、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。
(7）技術革新のリスク
当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。
(8）カントリーリスク
当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。
(9）大規模災害等のリスク
当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などを顧客とともに推進し、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては11,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。流動資産は8,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加となりました。固定資産は3,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,156百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が減少したものの、有価証券、現金及び預金が増加したことによります。
負債につきましては2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金及び未払法人税等が増加したことによります。
純資産につきましては、9,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度において配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、それ以上に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末では83.2％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善などにより企業収益は持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い二度目、三度目の緊急事態宣言の発出などで厳しい状況で推移しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による情報通信技術（ICT）を活用した新たなビジネスモデルの創造や変革などへのニーズが高まっている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少など先行きの不透明感から、IT投資の動向については、慎重に見極めていく必要が生じております。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2018年６月～2021年５月）の最終年度として、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針として取組んでまいりました。
具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に開拓した自動運転/先進運転支援関連を主力事業化したとともに、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図っております。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを計画的に実施しております。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客のご協力を得ながら長期的に継続しております。なお、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とし、産業・公共システムとITサービスを統合する組織改編を行い、システム開発技術とクラウドシステム構築技術をベースとし、さらなる新分野の開拓に取組んでおります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組みとしましては、ガイドラインを策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などを顧客とともに推進し、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しております。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、当初予想より軽微であり、売上、利益とも計画を上回りました。
この結果、売上高は7,643百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は701百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は803百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（制御システム）
制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムは開発量が増加しましたが、次世代制御ミドルと配電自動化システムは開発量が減少しました。新幹線と海外高速鉄道の運行管理システムは好調に推移しました。また、在来線の運行管理システムも堅調だったことから、売上、利益とも前年を上回りました。
この結果、売上高は1,451百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが堅調に推移しました。また、電動化案件も堅調に推移しました。一方で、車載制御システムのエンジン制御、変速機制御は開発量が減少しました。
この結果、売上高は1,806百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は469百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、映像監視関連が好調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連の画像認識/識別案件は体制を縮小し、危機管理関連は試験フェーズが継続しているため開発量が減少しました。
この結果、売上高は682百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は153百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は新たな応用製品開発を受注し堅調に推移しました。新ストレージ開発は横ばいで推移し、IoT建設機械関連は堅調に推移しました。自動運転/先進運転支援関連は、ベーシックソフトウェアの開発が終了し体制を縮小しました。
この結果、売上高は1,078百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は219百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、クラウドシステム構築関連は好調に推移しました。航空宇宙関連、イメージングソリューション関連は横ばいで推移しました。鉄道関連は新型コロナウイルス感染症の影響があり減少しました。ビジネス関連、医療関連は研究開発費の縮小やシステム開発の終了などで前年を下回りました。
この結果、売上高は2,624百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は476百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、3,290百万円（前年同期比65.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、840百万円（前年同期は246百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益及び保険解約による受取額が増加したことから、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、696百万円（前年同期は476百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に定期預金の払戻及び有価証券の償還による収入が増加したことから、資金が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、250百万円（前年同期は425百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払を行ったことから、資金が減少しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
制御システム |
1,049,551 |
+2.2 |
|
自動車システム |
1,336,800 |
△7.0 |
|
特定情報システム |
529,283 |
△0.2 |
|
組込システム |
859,155 |
+8.6 |
|
産業・ICTソリューション |
2,147,292 |
△3.7 |
|
合計 |
5,922,083 |
△1.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
制御システム |
1,548,633 |
+26.6 |
186,369 |
+109.1 |
|
自動車システム |
1,873,429 |
△1.0 |
314,357 |
+27.1 |
|
特定情報システム |
677,447 |
△4.3 |
144,324 |
△3.6 |
|
組込システム |
1,172,103 |
+15.4 |
137,361 |
+213.2 |
|
産業・ICTソリューション |
2,584,269 |
△7.1 |
393,133 |
△9.2 |
|
合計 |
7,855,883 |
+3.1 |
1,175,546 |
+22.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
制御システム |
1,451,381 |
+7.9 |
|
自動車システム |
1,806,416 |
△4.3 |
|
特定情報システム |
682,852 |
△2.4 |
|
組込システム |
1,078,595 |
+3.2 |
|
産業・ICTソリューション |
2,624,088 |
△6.1 |
|
合計 |
7,643,334 |
△1.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社日立製作所 |
1,879,107 |
24.2 |
2,107,989 |
27.6 |
|
日立Astemo株式会社 |
1,233,506 |
15.9 |
914,956 |
12.0 |
２．日立Astemo株式会社は2021年１月に日立オートモティブシステムズ株式会社から社名変更されております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ）経営成績等の状況
売上高は、制御システム、組込システムが堅調に推移した一方で、大型請負案件が試験フェーズに入ったこと、新型コロナウイルス感染症により一部の案件で開発日程の見直しが発生したことから、前連結会計年度に比べ127百万円減少し、7,643百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
営業利益は、働きやすい環境への投資や働き方改革に取組みながらも、プロジェクト管理の強化などにより生産性が向上したことや経費削減効果により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、701百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
経常利益は、保険解約返戻金の増加などにより、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、803百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などにより、544百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として、ガイドラインを策定の上、従業員及び顧客の健康に十分配慮し、リモートワーク、国内外出張/外出の自粛、Webでの会議/研修などを顧客とともに推進いたしました。その結果、サービスレベルを下げることなく、業務を遂行しており、業績への影響は、当初予想より軽微でありました。
当期は中期経営計画（2018年６月～2021年５月）の最終年度として、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続に取組んでまいりました。
前中期経営計画期間中に開拓した自動運転/先進運転支援関連は、順調に拡大し主力事業化いたしました。新分野の開拓では、建設機械や医療関連のIoT分野について継続して拡大を図るとともに、2020年６月よりデジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、よりトータルなシステムエンジニアリングサービスを提供することを目的とした組織改編を行い、クラウドシステム構築関連についても好調に推移しております。持続的成長への投資としては、優秀な人材の育成に向け、計画的な教育を実施いたしました。
ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b）資金需要
当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。
(c）財政政策
当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。
ｉ）自己株式の取得に係る基本方針
・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と配当性向概ね50％以上の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。
・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。
ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針
・当社は、M&A戦略（M&Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。
・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。
・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。
ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。また、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りがないため重要な会計上の見積りに関する注記は記載しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているとおりであります。
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併することを決議し、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は