第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,337,270	3,290,238
受取手形及び売掛金	2,139,849	2,183,871
電子記録債権	1,023,461	901,185
有価証券	701,483	1,500,595
仕掛品	※１ 188,086	166,279
その他	81,191	72,171
流動資産合計	6,471,343	8,114,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	587,664	588,164
減価償却累計額	△466,529	△476,236
建物及び構築物（純額）	121,135	111,927
工具、器具及び備品	146,332	156,037
減価償却累計額	△89,241	△110,556
工具、器具及び備品（純額）	57,090	45,481
土地	※２ 70,538	※２ 70,538
有形固定資産合計	248,764	227,947
無形固定資産	50,084	43,686
投資その他の資産
投資有価証券	4,123,089	3,013,374
繰延税金資産	53,357	105,890
その他	348,962	276,957
投資その他の資産合計	4,525,410	3,396,222
固定資産合計	4,824,258	3,667,857
資産合計	11,295,602	11,782,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,044	99,053
未払法人税等	108,623	208,711
賞与引当金	997,977	1,086,379
役員賞与引当金	21,361	34,376
受注損失引当金	600	－
瑕疵補修引当金	9,129	6,210
その他	504,003	544,176
流動負債合計	1,740,739	1,978,907
固定負債
長期未払金	81,312	81,312
役員退職慰労引当金	29,000	－
退職給付に係る負債	47,764	45,928
その他	166	166
固定負債合計	158,242	127,406
負債合計	1,898,982	2,106,313
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,247,802	2,250,481
利益剰余金	5,518,883	5,811,732
自己株式	△598,220	△585,923
株主資本合計	8,655,875	8,963,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	749,747	701,470
為替換算調整勘定	△9,002	10,713
その他の包括利益累計額合計	740,744	712,183
純資産合計	9,396,620	9,675,884
負債純資産合計	11,295,602	11,782,198

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	7,770,659	7,643,334
売上原価	※１ 6,027,028	※１ 5,941,641
売上総利益	1,743,631	1,701,692
販売費及び一般管理費
役員報酬	72,420	82,710
給料及び手当	210,183	203,039
賞与	18,472	17,116
賞与引当金繰入額	89,202	93,827
役員賞与引当金繰入額	21,361	34,376
役員退職慰労引当金繰入額	4,038	2,334
旅費及び交通費	13,759	2,962
交際費	5,509	2,938
消耗品費	33,106	7,713
租税公課	8,687	8,401
業務委託費	89,200	79,044
地代家賃	89,625	107,743
減価償却費	28,698	28,296
その他	※２ 331,471	※２ 329,761
販売費及び一般管理費合計	1,015,737	1,000,266
営業利益	727,893	701,426
営業外収益
受取利息	19,067	17,964
受取配当金	18,238	20,332
保険解約返戻金	17,938	65,736
保険配当金	7,403	7,409
雑収入	10,210	13,736
営業外収益合計	72,858	125,178
営業外費用
寄付金	5,000	6,000
障害者雇用納付金	2,700	3,050
社用資産除却損	2,250	－
本社移転費用	2,827	－
為替差損	－	12,066
雑損失	2,177	1,997
営業外費用合計	14,955	23,113
経常利益	785,796	803,490
特別利益
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,092	－
減損損失	※４ 26,420	－
投資有価証券評価損	－	4,062
退職給付制度改定損	－	※５ 8,957
特別損失合計	30,513	13,020
税金等調整前当期純利益	755,283	790,478
法人税、住民税及び事業税	212,255	277,520
法人税等調整額	△15,551	△31,226
法人税等合計	196,704	246,293
当期純利益	558,579	544,184
親会社株主に帰属する当期純利益	558,579	544,184

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	558,579	544,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	318,797	△48,277
為替換算調整勘定	△9,002	19,715
その他の包括利益合計	※１ 309,794	※１ △28,561
包括利益	868,374	515,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	868,374	515,623

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,244,804	5,095,223	△436,024	8,391,414
当期変動額
剰余金の配当			△253,457		△253,457
親会社株主に帰属する 当期純利益			558,579		558,579
自己株式の取得				△172,236	△172,236
自己株式の処分		2,997		10,040	13,038
連結範囲の変動			118,537		118,537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,997	423,659	△162,196	264,461
当期末残高	1,487,409	2,247,802	5,518,883	△598,220	8,655,875

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	430,950	－	430,950	8,822,364
当期変動額
剰余金の配当				△253,457
親会社株主に帰属する 当期純利益				558,579
自己株式の取得				△172,236
自己株式の処分				13,038
連結範囲の変動				118,537
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	318,797	△9,002	309,794	309,794
当期変動額合計	318,797	△9,002	309,794	574,255
当期末残高	749,747	△9,002	740,744	9,396,620

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,247,802	5,518,883	△598,220	8,655,875
当期変動額
剰余金の配当			△251,335		△251,335
親会社株主に帰属する 当期純利益			544,184		544,184
自己株式の処分		2,678		12,297	14,976
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,678	292,849	12,297	307,825
当期末残高	1,487,409	2,250,481	5,811,732	△585,923	8,963,700

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	749,747	△9,002	740,744	9,396,620
当期変動額
剰余金の配当				△251,335
親会社株主に帰属する 当期純利益				544,184
自己株式の処分				14,976
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48,277	19,715	△28,561	△28,561
当期変動額合計	△48,277	19,715	△28,561	279,264
当期末残高	701,470	10,713	712,183	9,675,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	755,283	790,478
減価償却費	33,365	29,699
無形固定資産償却費	11,447	15,002
減損損失	26,420	－
長期前払費用償却額	2,281	2,757
固定資産除却損	4,092	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,062
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8
受取利息及び受取配当金	△37,305	△38,296
雑収入	△28,932	△87,031
賞与引当金の増減額（△は減少）	△841	86,856
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	13,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,038	△29,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,660	△1,836
受注損失引当金の増減額（△は減少）	600	△600
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）	△12,278	△2,919
売上債権の増減額（△は増加）	△447,300	85,419
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,084	21,806
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,215	△748
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,007	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△57,937	△19,102
その他の流動資産の増減額（△は増加）	11,531	27,836
その他の流動負債の増減額（△は減少）	149,275	△93,245
その他	△475	297
小計	422,759	804,443
利息及び配当金の受取額	42,148	41,734
保険解約による受取額	37,842	157,237
雑収入の受取額	10,652	20,744
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△266,744	△183,375
営業活動によるキャッシュ・フロー	246,658	840,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△825,720	△31,360
定期預金の払戻による収入	1,206,957	378,400
有価証券の取得による支出	－	△100,585
有価証券の償還による収入	500,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△72,466	△9,935
無形固定資産の取得による支出	△25,520	△22,706
投資有価証券の取得による支出	△300,000	△200,000
投資有価証券の売却による収入	－	84,792
その他	△6,295	△2,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	476,954	696,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△173,038	－
配当金の支払額	△252,693	△250,113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,732	△250,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,828	11,712
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	291,053	1,298,897
現金及び現金同等物の期首残高	1,596,634	1,991,340
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	103,652	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,991,340	※１ 3,290,238

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　2社

連結子会社の名称

㈱アルゴリズム研究所

大連艾普迪科技有限公司

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。

また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　瑕疵補修引当金

　ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金支給に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

　なお、進捗度の見積りについては、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価額を決定し、決算日において完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とする方法を用いております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末会社都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、今後2022年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと考えておりますが、現時点で今後の影響の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるため、入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみに基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
仕掛品	2,363千円	－千円

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
土地	27,588千円	27,588千円

（注）　前連結会計年度末及び当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	100,000 〃	100,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
600千円	△600千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
3,681千円	2,471千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	683千円	－千円
工具、器具及び備品	935 〃	－ 〃
電話加入権	2,474 〃	－ 〃

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
栃木県那須町	保養施設	建物及び土地

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

　保養施設のうち一部が遊休資産となり、その遊休資産の建物及び土地について売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26,420千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26,420千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。

※５　退職給付制度改定損の内容については以下のとおりであります。

　当連結会計年度において連結子会社１社は、退職金規程の改定を行い退職金支給率を変更いたしました。本改定に伴い発生した不足分を、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損として8,957千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	459,495千円	△69,575千円
組替調整額	－ 〃	△8 〃
税効果調整前	459,495 〃	△69,583 〃
税効果額	△140,697 〃	21,306 〃
その他有価証券評価差額金	318,797 〃	△48,277 〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△9,002千円	19,715千円
その他の包括利益合計	309,794 〃	△28,561 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	805,287	200,500	17,739	988,048

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　200,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,739株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年７月５日 取締役会	普通株式	127,916	13.00	2019年５月31日	2019年８月５日
2019年12月27日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2019年11月30日	2020年２月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	988,048	750	20,293	968,505

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加    750株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,293株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月８日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日
2020年12月25日 取締役会	普通株式	125,794	13.00	2020年11月30日	2021年２月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金	2,337,270千円	3,290,238千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△345,930 〃	－  〃
現金及び現金同等物	1,991,340 〃	3,290,238  〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

　営業債務である買掛金は、ほぼ２ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

　当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結決算日現在における営業債権のうち56.9％が大口顧客（上位２社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	2,337,270	2,337,270	－
(2）受取手形及び売掛金	2,139,849	2,139,849	－
(3）電子記録債権	1,023,461	1,023,461	－
(4）有価証券及び投資有価証券	4,801,822	4,797,503	△4,319
①　満期保有目的の債券	2,702,778	2,698,459	△4,319
②　その他有価証券	2,099,044	2,099,044	－
資産計	10,302,404	10,298,085	△4,319
(1）買掛金	99,044	99,044	－
(2）未払法人税等	108,623	108,623	－
負債計	207,668	207,668	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	3,290,238	3,290,238	－
(2）受取手形及び売掛金	2,183,871	2,183,871	－
(3）電子記録債権	901,185	901,185	－
(4）有価証券及び投資有価証券	4,495,282	4,497,707	2,425
①　満期保有目的の債券	2,651,212	2,653,637	2,425
②　その他有価証券	1,844,070	1,844,070	－
資産計	10,870,576	10,873,002	2,425
(1）買掛金	99,053	99,053	－
(2）未払法人税等	208,711	208,711	－
負債計	307,765	307,765	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年５月31日	2021年５月31日
非上場株式	22,750	18,687

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,335,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,139,849	－	－	－
電子記録債権	1,023,461	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）	600,000	2,100,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	100,000	500,000	100,000	－
合計	6,198,964	2,600,000	100,000	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	3,288,546	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,183,871	－	－	－
電子記録債権	901,185	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）	1,100,000	1,450,000	100,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）	400,000	200,000	－	－
合計	7,873,602	1,650,000	100,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	400,000	401,698	1,698
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	2,302,778	2,296,760	△6,017
合計	2,702,778	2,698,459	△4,319

当連結会計年度（2021年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	1,600,801	1,603,742	2,940
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	1,050,410	1,049,895	△515
合計	2,651,212	2,653,637	2,425

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,401,525	317,394	1,084,131
債券	200,790	200,000	790
小計	1,602,315	517,394	1,084,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
債券	496,729	501,010	△4,281
小計	496,729	501,010	△4,281
合計	2,099,044	1,018,404	1,080,639

当連結会計年度（2021年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,243,520	232,610	1,010,910
債券	501,550	500,404	1,145
小計	1,745,070	733,014	1,012,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
債券	99,000	100,000	△1,000
小計	99,000	100,000	△1,000
合計	1,844,070	833,014	1,011,055

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　有価証券（非上場株式）について4,062千円の減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,153千円であります。なお、前払退職金支給額は45,791千円であります。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末会社都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当該連結子会社は、退職金規定の改定を行い、退職金支給率を変更いたしました。本改訂に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損8,957千円を計上しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,118千円であります。なお、前払退職金支給額は51,641千円であります。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	43,104千円	47,764千円
退職給付費用	4,660 〃	5,331 〃
退職給付の支払額	－ 〃	△16,125 〃
退職給付制度改定による増加額	－ 〃	8,957 〃
退職給付に係る負債の期末残高	47,764 〃	45,928 〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	47,764千円	45,928千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,764 〃	45,928 〃
退職給付に係る負債	47,764 〃	45,928 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,764 〃	45,928 〃

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,660千円　　当連結会計年度5,331千円

　（注）当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、退職給付制度改定損8,957千円を特別損失として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	325,171千円		358,255千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		24,897 〃
退職給付に係る負債	16,521 〃		15,886 〃
投資有価証券評価損	4,450 〃		5,694 〃
未払事業税・未払事業所税	15,090 〃		15,838 〃
一括償却資産	5,766 〃		4,041 〃
減損損失	8,089 〃		8,089 〃
その他	25,417 〃		20,512 〃
繰延税金資産小計	425,405 〃		453,217 〃
評価性引当額	△37,994 〃		△37,001 〃
繰延税金資産合計	387,411 〃		416,216 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△330,891 〃		△309,585 〃
その他	△3,162 〃		△740 〃
繰延税金負債合計	△334,054 〃		△310,325 〃
繰延税金資産の純額	53,357 〃		105,890 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1〃
住民税均等割額	1.6〃
税額控除	△5.2〃
海外子会社税率差異	△1.4〃
その他	△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0〃

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年５月31日）及び当連結会計年度末（2021年５月31日）

　当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

　「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。

　「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。

　「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。

　「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、人工衛星、デジタルカメラ、フォトイメージング等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

　システム開発とITサービスを統合し、さらにトータルでのシステムエンジニアリングサービスを提供するために組織改編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、従来の「産業・公共システム」及び「ITサービス」を「産業・ICTソリューション」に統合しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICTソリューション
売上高
外部顧客への売上高	1,344,529	1,887,232	699,692	1,044,936	2,794,268	7,770,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,344,529	1,887,232	699,692	1,044,936	2,794,268	7,770,659
セグメント利益	317,232	449,995	169,594	254,095	563,404	1,754,322

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	7,770,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	7,770,659
セグメント利益	△1,026,429	727,893

（注）１．セグメント利益の調整額△1,026,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,015,737千円及びその他△10,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICTソリューション
売上高
外部顧客への売上高	1,451,381	1,806,416	682,852	1,078,595	2,624,088	7,643,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,451,381	1,806,416	682,852	1,078,595	2,624,088	7,643,334
セグメント利益	401,830	469,616	153,569	219,440	476,795	1,721,250

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	7,643,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	7,643,334
セグメント利益	△1,019,824	701,426

（注）１．セグメント利益の調整額△1,019,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,266千円及びその他△19,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	1,879,107	制御システム、特定情報システム
日立オートモティブシステムズ株式会社	1,233,506	自動車システム、特定情報システム

（注）日立オートモティブシステムズ株式会社は2021年１月に日立Astemo株式会社へ社名変更しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,107,989	制御システム、特定情報システム
日立Astemo株式会社	914,956	自動車システム、特定情報システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　当連結会計年度において減損損失26,420千円を計上しておりますが、当該減損損失は特別損失のため、報告セグメントには配分しておりません。

　当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	973円04銭	999円93銭
１株当たり当期純利益	57円40銭	56円27銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	558,579	544,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	558,579	544,184
普通株式の期中平均株式数（株）	9,731,069	9,670,333

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,396,620	9,675,884
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,396,620	9,675,884
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,656,972	9,676,515

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,571,862	3,357,398	5,288,508	7,643,334
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（千円）	157,988	349,764	559,063	790,478
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	106,838	235,484	387,085	544,184
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	11.06	24.37	40.04	56.27

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	11.06	13.30	15.67	16.24