第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,290,238	3,755,256
受取手形及び売掛金	2,183,871	－
売掛金	－	2,121,552
契約資産	－	339,246
電子記録債権	901,185	830,935
有価証券	1,500,595	1,300,602
仕掛品	166,279	82,268
その他	72,171	92,341
流動資産合計	8,114,340	8,522,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	588,164	589,838
減価償却累計額	△476,236	△485,834
建物及び構築物（純額）	111,927	104,004
工具、器具及び備品	156,037	173,125
減価償却累計額	△110,556	△129,228
工具、器具及び備品（純額）	45,481	43,897
土地	※１ 70,538	※１ 70,538
有形固定資産合計	227,947	218,440
無形固定資産	43,686	48,576
投資その他の資産
投資有価証券	3,013,374	2,359,933
繰延税金資産	105,890	261,639
その他	276,957	325,089
投資その他の資産合計	3,396,222	2,946,662
固定資産合計	3,667,857	3,213,679
資産合計	11,782,198	11,735,882

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	99,053	139,160
未払法人税等	208,711	209,153
賞与引当金	1,086,379	1,209,927
役員賞与引当金	34,376	23,968
瑕疵補修引当金	6,210	4,583
その他	544,176	410,368
流動負債合計	1,978,907	1,997,160
固定負債
長期未払金	81,312	66,839
退職給付に係る負債	45,928	－
その他	166	166
固定負債合計	127,406	67,005
負債合計	2,106,313	2,064,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,250,481	2,267,368
利益剰余金	5,811,732	6,085,307
自己株式	△585,923	△629,598
株主資本合計	8,963,700	9,210,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	701,470	421,787
為替換算調整勘定	10,713	39,440
その他の包括利益累計額合計	712,183	461,228
純資産合計	9,675,884	9,671,715
負債純資産合計	11,782,198	11,735,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	7,643,334	※１ 7,947,225
売上原価	※２ 5,941,641	6,183,257
売上総利益	1,701,692	1,763,968
販売費及び一般管理費
役員報酬	82,710	60,750
給料及び手当	203,039	205,749
賞与	17,116	18,185
賞与引当金繰入額	93,827	101,439
役員賞与引当金繰入額	34,376	23,968
役員退職慰労引当金繰入額	2,334	－
旅費及び交通費	2,962	3,807
交際費	2,938	3,512
消耗品費	7,713	6,129
租税公課	8,401	10,278
業務委託費	79,044	83,398
地代家賃	107,743	107,328
減価償却費	28,296	25,789
その他	※３ 329,761	※３ 338,430
販売費及び一般管理費合計	1,000,266	988,768
営業利益	701,426	775,200
営業外収益
受取利息	17,964	14,274
受取配当金	20,332	21,397
受取保険金	12	10,000
保険解約返戻金	65,736	20,418
保険配当金	7,409	455
雑収入	13,724	6,135
営業外収益合計	125,178	72,681
営業外費用
寄付金	6,000	5,000
障害者雇用納付金	3,050	2,700
為替差損	12,066	16,948
租税公課	－	13,465
雑損失	1,997	1,571
営業外費用合計	23,113	39,685
経常利益	803,490	808,196
特別利益
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 0
投資有価証券評価損	4,062	2,178
退職給付制度改定損	※５ 8,957	－
特別損失合計	13,020	2,178
税金等調整前当期純利益	790,478	806,017
法人税、住民税及び事業税	277,520	309,821
法人税等調整額	△31,226	△36,642
法人税等合計	246,293	273,178
当期純利益	544,184	532,838
親会社株主に帰属する当期純利益	544,184	532,838

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	544,184	532,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,277	△279,682
為替換算調整勘定	19,715	28,727
その他の包括利益合計	※１ △28,561	※１ △250,955
包括利益	515,623	281,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	515,623	281,883

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,247,802	5,518,883	△598,220	8,655,875
当期変動額
剰余金の配当			△251,335		△251,335
親会社株主に帰属する 当期純利益			544,184		544,184
自己株式の処分		2,678		12,297	14,976
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,678	292,849	12,297	307,825
当期末残高	1,487,409	2,250,481	5,811,732	△585,923	8,963,700

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	749,747	△9,002	740,744	9,396,620
当期変動額
剰余金の配当				△251,335
親会社株主に帰属する 当期純利益				544,184
自己株式の処分				14,976
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△48,277	19,715	△28,561	△28,561
当期変動額合計	△48,277	19,715	△28,561	279,264
当期末残高	701,470	10,713	712,183	9,675,884

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,250,481	5,811,732	△585,923	8,963,700
会計方針の変更による累積的影響額			9,807		9,807
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,487,409	2,250,481	5,821,540	△585,923	8,973,508
当期変動額
剰余金の配当			△269,071		△269,071
親会社株主に帰属する 当期純利益			532,838		532,838
自己株式の取得				△117,750	△117,750
自己株式の処分		16,886		74,074	90,961
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,886	263,767	△43,675	236,978
当期末残高	1,487,409	2,267,368	6,085,307	△629,598	9,210,487

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	701,470	10,713	712,183	9,675,884
会計方針の変更による累積的影響額				9,807
会計方針の変更を反映した当期首残高	701,470	10,713	712,183	9,685,692
当期変動額
剰余金の配当				△269,071
親会社株主に帰属する 当期純利益				532,838
自己株式の取得				△117,750
自己株式の処分				90,961
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△279,682	28,727	△250,955	△250,955
当期変動額合計	△279,682	28,727	△250,955	△13,976
当期末残高	421,787	39,440	461,228	9,671,715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	790,478	806,017
減価償却費	29,699	26,442
無形固定資産償却費	15,002	17,724
長期前払費用償却額	2,757	3,008
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損益（△は益）	4,062	2,178
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	－
受取利息及び受取配当金	△38,296	△35,671
雑収入	△87,031	△37,009
賞与引当金の増減額（△は減少）	86,856	122,207
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,015	△10,408
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△29,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,836	△45,928
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△600	－
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）	△2,919	△1,627
売上債権の増減額（△は増加）	85,419	△95,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,806	4,741
仕入債務の増減額（△は減少）	△748	39,203
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△14,472
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△19,102	△18,043
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,836	16,656
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△93,245	9,060
その他	297	△3,098
小計	804,443	785,351
利息及び配当金の受取額	41,734	39,349
保険解約による受取額	157,237	43,013
雑収入の受取額	20,744	16,178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△183,375	△311,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	840,784	572,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,360	－
定期預金の払戻による収入	378,400	－
有価証券の取得による支出	△100,585	△201,534
有価証券の償還による収入	600,000	1,400,000
有形固定資産の取得による支出	△9,935	△15,995
無形固定資産の取得による支出	△22,706	△20,040
投資有価証券の取得による支出	△200,000	△902,663
投資有価証券の売却による収入	84,792	－
その他	△2,090	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	696,514	259,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△117,915
配当金の支払額	△250,113	△268,633
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,113	△386,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,712	19,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,298,897	465,017
現金及び現金同等物の期首残高	1,991,340	3,290,238
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,290,238	※１ 3,755,256

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　1社

連結子会社の名称

大連艾普迪科技有限公司

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アルゴリズム研究所は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2021年６月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　瑕疵補修引当金

　ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が291,979千円、売上原価が227,076千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64,903千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた13,736千円は、「受取保険金」12千円、「雑収入」13,724千円として組み替えております。

（追加情報）

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も継続するものと考えておりますが、現時点で今後の影響の広がり方や収束時期等を予測することが困難であるため、入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみに基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
土地	27,588千円	27,588千円

（注）　前連結会計年度末及び当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	100,000 〃	100,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
△600千円	－千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
2,471千円	16,571千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円

※５　退職給付制度改定損の内容については以下のとおりであります。

　前連結会計年度において連結子会社１社は、退職金規程の改定を行い退職金支給率を変更いたしました。本改定に伴い発生した不足分を、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損として8,957千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△69,575千円	△403,117千円
組替調整額	△8 〃	－ 〃
税効果調整前	△69,583 〃	△403,117 〃
税効果額	21,306 〃	123,434 〃
その他有価証券評価差額金	△48,277 〃	△279,682 〃
為替換算調整勘定
当期発生額	19,715千円	28,727千円
その他の包括利益合計	△28,561 〃	△250,955 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	988,048	750	20,293	968,505

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加    750株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,293株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月８日 取締役会	普通株式	125,540	13.00	2020年５月31日	2020年８月７日
2020年12月25日 取締役会	普通株式	125,794	13.00	2020年11月30日	2021年２月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	968,505	150,000	117,579	1,000,926

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　117,579株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月８日 取締役会	普通株式	135,471	14.00	2021年５月31日	2021年８月10日
2021年12月28日 取締役会	普通株式	133,600	14.00	2021年11月30日	2022年２月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年７月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	183,237	19.00	2022年５月31日	2022年８月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金	3,290,238千円	3,755,256千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－  〃	－  〃
現金及び現金同等物	3,290,238  〃	3,755,256  〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

　営業債務である買掛金は、ほぼ２か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

　当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結決算日現在における営業債権のうち51.3％が大口顧客（上位２社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	2,651,212	2,653,637	2,425
②　その他有価証券	1,844,070	1,844,070	－
資産計	4,495,282	4,497,707	2,425

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	18,687

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	2,402,389	2,399,970	△2,419
②　その他有価証券	1,241,638	1,241,638	－
資産計	3,644,027	3,641,608	△2,419

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	16,509

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,290,238	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,183,871	－	－	－
電子記録債権	901,185	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,100,000	1,450,000	100,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	400,000	200,000	－	－
合計	7,875,294	1,650,000	100,000	－

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,755,256	－	－	－
売掛金	2,121,552	－	－	－
電子記録債権	830,935	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	50,000	－	－
（2）社債	1,100,000	1,250,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	200,000	200,000	－	－
合計	8,007,744	1,500,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	840,895	－	－	840,895
社債	－	400,743	－	400,743
合計	840,895	400,743	－	1,241,638

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	49,972	－	49,972
社債	－	2,349,997	－	2,349,997
合計	－	2,399,970	－	2,399,970

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有する地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	1,600,801	1,603,742	2,940
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	1,050,410	1,049,895	△515
合計	2,651,212	2,653,637	2,425

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	900,000	901,832	1,832
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	1,502,389	1,498,137	△4,251
合計	2,402,389	2,399,970	△2,419

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	1,243,520	232,610	1,010,910
債券	501,550	500,404	1,145
小計	1,745,070	733,014	1,012,055
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
債券	99,000	100,000	△1,000
小計	99,000	100,000	△1,000
合計	1,844,070	833,014	1,011,055

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	840,895	232,610	608,285
債券	100,410	100,000	410
小計	941,305	332,610	608,695
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
債券	300,333	301,089	△756
小計	300,333	301,089	△756
合計	1,241,638	633,699	607,938

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　有価証券（非上場株式）について4,062千円の減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　有価証券（非上場株式）について2,178千円の減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末会社都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当該連結子会社は、退職金規定の改定を行い、退職金支給率を変更いたしました。本改訂に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損8,957千円を計上しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、112,118千円であります。なお、前払退職金支給額は51,641千円であります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

　なお、当社が2021年６月１日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社アルゴリズム研究所の退職一時金制度は確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、118,205千円であります。なお、前払退職金支給額は58,321千円であります。

３．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	47,764千円	45,928千円
退職給付費用	5,331 〃	－ 〃
退職給付の支払額	△16,125 〃	－ 〃
退職給付制度改定による増加額	8,957 〃	－ 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－ 〃	△45,928 〃
退職給付に係る負債の期末残高	45,928 〃	－ 〃

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	45,928千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,928 〃	－ 〃
退職給付に係る負債	45,928 〃	－ 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,928 〃	－ 〃

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　5,331千円　　当連結会計年度　－千円

４．その他の退職給付に関する事項

　退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は35,090千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額26,318千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債）へ計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	358,255千円		405,376千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		15,093 〃
退職給付に係る負債	15,886 〃		－ 〃
投資有価証券評価損	5,694 〃		6,361 〃
未払事業税・未払事業所税	15,838 〃		20,221 〃
一括償却資産	4,041 〃		3,303 〃
減損損失	8,089 〃		8,089 〃
その他	20,512 〃		38,004 〃
繰延税金資産小計	453,217 〃		496,450 〃
評価性引当額	△37,001 〃		△48,660 〃
繰延税金資産合計	416,216 〃		447,790 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,585 〃		△186,150 〃
その他	△740 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	△310,325 〃		△186,150 〃
繰延税金資産の純額	105,890 〃		261,639 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4〃
住民税均等割額			1.8〃
税額控除			△1.7〃
その他			1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9〃

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である株式会社アルゴリズム研究所を、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合当事企業の名称　株式会社アルゴリズム研究所

　　　事業の内容　　　　　コンピュータソフトウェアの受託開発

（２）企業結合日

　　　2021年６月１日

（３）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、株式会社アルゴリズム研究所を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　　日本プロセス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社アルゴリズム研究所は、鉄道・防災等の社会インフラ分野のシステム開発を事業領域としておりました。当社グループとしては、事業のさらなる拡大と経営の効率化を進める上で子会社の情報・人材・ノウハウ等を当社に一本化することにより、経営資源の効率的な活用が図れると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年５月31日）及び当連結会計年度末（2022年５月31日）

　当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,065,137	2,952,487
契約資産	122,375	339,246
契約負債	－	－

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

　「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。

　「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム等の開発を行っております。

　「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。

　「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、人工衛星、フォトイメージング、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の「制御システム」の売上高が78,817千円、セグメント利益が17,418千円増加、「特定情報システム」の売上高が142,192千円、セグメント利益が34,547千円増加、「産業・ICTソリューション」の売上高が70,969千円、セグメント利益が12,936千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICTソリューション
売上高
外部顧客への売上高	1,451,381	1,806,416	682,852	1,078,595	2,624,088	7,643,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,451,381	1,806,416	682,852	1,078,595	2,624,088	7,643,334
セグメント利益	401,830	469,616	153,569	219,440	476,795	1,721,250

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	7,643,334
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	7,643,334
セグメント利益	△1,019,824	701,426

（注）１．セグメント利益の調整額△1,019,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,266千円及びその他△19,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICTソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,408,868	1,871,121	739,127	1,223,032	2,705,075	7,947,225
外部顧客への売上高	1,408,868	1,871,121	739,127	1,223,032	2,705,075	7,947,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,408,868	1,871,121	739,127	1,223,032	2,705,075	7,947,225
セグメント利益	330,138	490,463	165,848	284,905	510,861	1,782,217

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	7,947,225
外部顧客への売上高	－	7,947,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	7,947,225
セグメント利益	△1,007,016	775,200

（注）１．セグメント利益の調整額△1,007,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△988,768千円及びその他△18,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,107,989	制御システム、特定情報システム
日立Astemo株式会社	914,956	自動車システム、特定情報システム

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,070,490	制御システム、特定情報システム
日立Astemo株式会社	1,011,915	自動車システム、特定情報システム
キオクシア株式会社	800,982	組込システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	999円93銭	1,002円86銭
１株当たり当期純利益	56円27銭	55円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識基準に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ４円67銭、４円70銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	544,184	532,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	544,184	532,838
普通株式の期中平均株式数（株）	9,670,333	9,578,473

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,675,884	9,671,715
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,675,884	9,671,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,676,515	9,644,094

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,760,555	3,675,234	5,633,686	7,947,225
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（千円）	179,401	371,534	576,172	806,017
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	90,113	225,016	369,077	532,838
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	9.31	23.42	38.50	55.63

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	9.31	14.14	15.10	17.14