２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,731,829	3,600,442
電子記録債権	901,185	830,935
売掛金	2,085,753	2,086,092
契約資産	－	339,246
有価証券	1,500,595	1,300,602
仕掛品	172,220	82,811
前払費用	46,398	74,003
その他	※１ 18,709	※１ 15,149
流動資産合計	7,456,691	8,329,283
固定資産
有形固定資産
建物	106,371	99,982
構築物	4,323	4,022
工具、器具及び備品	39,815	39,270
土地	※２ 70,538	※２ 70,538
有形固定資産合計	221,048	213,813
無形固定資産
ソフトウエア	39,234	45,393
その他	1,161	1,161
無形固定資産合計	40,395	46,555
投資その他の資産
投資有価証券	3,013,374	2,359,933
関係会社株式	281,469	－
関係会社出資金	10,000	10,000
長期前払費用	1,316	54,651
繰延税金資産	89,389	261,639
その他	256,880	259,716
投資その他の資産合計	3,652,431	2,945,940
固定資産合計	3,913,875	3,206,309
資産合計	11,370,567	11,535,592

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 115,176	※１ 159,138
未払金	499,487	377,262
未払費用	10,760	13,360
未払法人税等	208,395	209,153
預り金	15,781	16,228
賞与引当金	1,065,712	1,201,042
役員賞与引当金	34,376	23,968
瑕疵補修引当金	6,210	4,583
その他	15	64
流動負債合計	1,955,915	2,004,802
固定負債
長期未払金	81,312	66,839
その他	166	166
固定負債合計	81,478	67,005
負債合計	2,037,393	2,071,807
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金
資本準備金	2,174,175	2,174,175
その他資本剰余金	32,261	49,148
資本剰余金合計	2,206,436	2,223,323
利益剰余金
利益準備金	65,370	65,370
その他利益剰余金
別途積立金	3,300,150	3,300,150
繰越利益剰余金	2,158,259	2,595,340
利益剰余金合計	5,523,780	5,960,861
自己株式	△585,923	△629,598
株主資本合計	8,631,703	9,041,996
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	701,470	421,787
評価・換算差額等合計	701,470	421,787
純資産合計	9,333,174	9,463,784
負債純資産合計	11,370,567	11,535,592

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	7,221,877	7,804,044
売上原価	※１ 5,658,046	※１ 6,060,008
売上総利益	1,563,830	1,744,035
販売費及び一般管理費	※２ 927,823	※２ 951,384
営業利益	636,007	792,651
営業外収益
受取利息	21	25
有価証券利息	16,733	13,864
受取配当金	20,332	21,397
受取手数料	2,212	2,297
受取保険金	12	10,000
保険解約返戻金	53,051	20,418
保険配当金	7,409	455
雑収入	2,172	866
営業外収益合計	101,944	69,326
営業外費用
寄付金	6,000	5,000
障害者雇用納付金	3,050	2,700
減価償却費	1,123	1,048
租税公課	－	13,465
雑損失	873	522
営業外費用合計	11,047	22,737
経常利益	726,904	839,241
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	134,610
投資有価証券売却益	8	－
特別利益合計	8	134,610
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	4,062	2,178
特別損失合計	4,062	2,178
税引前当期純利益	722,849	971,672
法人税、住民税及び事業税	273,500	310,000
法人税等調整額	△32,962	△34,672
法人税等合計	240,537	275,327
当期純利益	482,311	696,344

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,487,409	2,174,175	29,583	2,203,758	65,370	3,300,150	1,927,283	5,292,803	△598,220	8,385,751
当期変動額
剰余金の配当							△251,335	△251,335		△251,335
当期純利益							482,311	482,311		482,311
自己株式の処分			2,678	2,678					12,297	14,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,678	2,678	－	－	230,976	230,976	12,297	245,952
当期末残高	1,487,409	2,174,175	32,261	2,206,436	65,370	3,300,150	2,158,259	5,523,780	△585,923	8,631,703

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	749,747	749,747	9,135,498
当期変動額
剰余金の配当			△251,335
当期純利益			482,311
自己株式の処分			14,976
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△48,277	△48,277	△48,277
当期変動額合計	△48,277	△48,277	197,675
当期末残高	701,470	701,470	9,333,174

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,487,409	2,174,175	32,261	2,206,436	65,370	3,300,150	2,158,259	5,523,780	△585,923	8,631,703
会計方針の変更による累積的影響額							9,807	9,807		9,807
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,487,409	2,174,175	32,261	2,206,436	65,370	3,300,150	2,168,067	5,533,588	△585,923	8,641,511
当期変動額
剰余金の配当							△269,071	△269,071		△269,071
当期純利益							696,344	696,344		696,344
自己株式の取得									△117,750	△117,750
自己株式の処分			16,886	16,886					74,074	90,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16,886	16,886	－	－	427,273	427,273	△43,675	400,484
当期末残高	1,487,409	2,174,175	49,148	2,223,323	65,370	3,300,150	2,595,340	5,960,861	△629,598	9,041,996

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	701,470	701,470	9,333,174
会計方針の変更による累積的影響額			9,807
会計方針の変更を反映した当期首残高	701,470	701,470	9,342,982
当期変動額
剰余金の配当			△269,071
当期純利益			696,344
自己株式の取得			△117,750
自己株式の処分			90,961
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△279,682	△279,682	△279,682
当期変動額合計	△279,682	△279,682	120,802
当期末残高	421,787	421,787	9,463,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　８年～50年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(4）受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(5）瑕疵補修引当金

　ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

（会計方針の変更）

1.　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が291,979千円、売上原価が227,076千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が64,903千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は9,807千円増加しております。

　当事業年度の１株当たりの純資産額は4円67銭増加、１株当たりの当期純利益は4円70銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。

2.　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,184千円は、「受取保険金」12千円、「雑収入」2,172千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　　　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	956千円	444千円
短期金銭債務	24,247 〃	26,634 〃

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
土地	27,588千円	27,588千円

（注）　当事業年度末及び前事業年度末には、上記に対する債務はありません。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	100,000 〃	100,000 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
業務委託費	311,147千円	316,015千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給料及び手当	195,518千円	200,841千円
賞与引当金繰入額	92,383 〃	101,439 〃
役員賞与引当金繰入額	34,376 〃	23,968 〃
業務委託費	74,957 〃	79,775 〃
減価償却費	27,524 〃	25,766 〃

おおよその割合
販売費	2 ％	2 ％
一般管理費	98 ％	98 ％

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度(千円）
関係会社株式	281,469
関係会社出資金	10,000

当事業年度（2022年５月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度(千円）
関係会社株式	－
関係会社出資金	10,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	355,501千円		405,376千円
未払役員退職慰労金	24,897 〃		15,093 〃
投資有価証券評価損	5,694 〃		6,361 〃
未払事業税・未払事業所税	16,286 〃		20,221 〃
一括償却資産	3,761 〃		3,303 〃
減損損失	8,089 〃		8,089 〃
その他	21,743 〃		38,004 〃
繰延税金資産小計	435,976 〃		496,450 〃
評価性引当額	△37,001 〃		△48,660 〃
繰延税金資産合計	398,975 〃		447,790 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,585 〃		△186,150 〃
繰延税金負債合計	△309,585 〃		△186,150 〃
繰延税金資産の純額	89,389 〃		261,639 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0〃		1.1〃
住民税均等割額	1.8〃		1.5〃
税額控除	△0.1〃		△1.4〃
抱合株式消滅差損益	－〃		△4.2〃
その他	△0.0〃		0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3〃		28.3〃

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	106,371	2,907	－	9,296	99,982	426,158
	構築物	4,323	－	－	301	4,022	59,675
	工具、器具及び備品	39,815	14,591	0	15,136	39,270	110,308
	土地	70,538	－	－	－	70,538	－
	計	221,048	17,499	0	24,734	213,813	596,142
無形固定資産	ソフトウェア	39,234	19,834	－	13,674	45,393	38,259
	ソフトウェア仮勘定	－	21,368	21,368	－	－	－
	その他	1,161	－	－	－	1,161	－
	計	40,395	41,202	21,368	13,674	46,555	38,259

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,065,712	1,201,042	1,065,712	－	1,201,042
役員賞与引当金	34,376	23,968	34,376	－	23,968
瑕疵補修引当金	6,210	4,583	－	6,210	4,583

（注）　瑕疵補修引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。