第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,157,233	4,582,033
売掛金	2,337,235	2,421,166
契約資産	251,909	104,071
電子記録債権	1,306,703	1,218,665
有価証券	750,333	799,926
仕掛品	97,023	62,770
その他	100,737	116,903
流動資産合計	9,001,176	9,305,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	427,640	457,060
減価償却累計額	△347,090	△350,033
建物及び構築物（純額）	80,549	107,026
工具、器具及び備品	183,347	171,235
減価償却累計額	△138,290	△117,703
工具、器具及び備品（純額）	45,056	53,532
土地	※１ 34,275	※１ 34,275
建設仮勘定	1,647	－
有形固定資産合計	161,528	194,834
無形固定資産	40,516	26,561
投資その他の資産
投資有価証券	2,536,510	2,644,430
繰延税金資産	280,123	333,303
その他	291,800	298,379
投資その他の資産合計	3,108,433	3,276,112
固定資産合計	3,310,479	3,497,508
資産合計	12,311,655	12,803,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当連結会計年度 (2024年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	158,104	158,060
未払法人税等	166,833	212,113
賞与引当金	1,334,760	1,399,382
役員賞与引当金	35,947	36,386
受注損失引当金	－	5,600
瑕疵補修引当金	3,445	2,842
その他	477,258	485,067
流動負債合計	2,176,348	2,299,451
固定負債
長期未払金	57,477	46,894
その他	166	166
固定負債合計	57,643	47,060
負債合計	2,233,992	2,346,512
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,409	1,487,409
資本剰余金	2,270,166	2,274,634
利益剰余金	6,420,435	6,802,963
自己株式	△618,599	△609,070
株主資本合計	9,559,412	9,955,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	476,008	441,878
為替換算調整勘定	42,241	58,718
その他の包括利益累計額合計	518,250	500,596
純資産合計	10,077,663	10,456,534
負債純資産合計	12,311,655	12,803,046

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)	当連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)
売上高	※１ 8,923,722	※１ 9,468,657
売上原価	7,002,907	※２ 7,423,632
売上総利益	1,920,815	2,045,024
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,974	71,914
給料及び手当	202,067	218,151
賞与	17,466	19,421
賞与引当金繰入額	104,396	109,590
役員賞与引当金繰入額	35,947	36,386
旅費及び交通費	4,941	6,049
交際費	3,559	5,171
消耗品費	6,823	3,924
租税公課	10,138	11,002
業務委託費	77,574	93,996
地代家賃	108,718	104,591
減価償却費	26,149	33,337
その他	346,016	375,076
販売費及び一般管理費合計	1,012,775	1,088,613
営業利益	908,040	956,410
営業外収益
受取利息	12,440	12,841
受取配当金	20,813	23,044
受取保険金	10,000	－
保険解約返戻金	19,265	21,933
保険配当金	581	6,882
雑収入	10,203	8,463
営業外収益合計	73,305	73,165
営業外費用
寄付金	6,000	8,000
障害者雇用納付金	2,000	1,100
為替差損	－	9,876
租税公課	3,736	－
雑損失	2,189	2,368
営業外費用合計	13,926	21,345
経常利益	967,419	1,008,230
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,052
特別利益合計	－	1,052
特別損失
固定資産除却損	※４ 0	※４ 2,484
投資有価証券売却損	138	－
投資有価証券評価損	762	－
減損損失	※５ 40,836	－
特別損失合計	41,737	2,484
税金等調整前当期純利益	925,681	1,006,797
法人税、住民税及び事業税	285,500	314,400
法人税等調整額	△42,413	△38,116
法人税等合計	243,086	276,283
当期純利益	682,595	730,514
親会社株主に帰属する当期純利益	682,595	730,514

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)	当連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)
当期純利益	682,595	730,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,221	△34,130
為替換算調整勘定	2,801	16,477
その他の包括利益合計	※１ 57,022	※１ △17,653
包括利益	739,617	712,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	739,617	712,860

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,267,368	6,085,307	△629,598	9,210,487
当期変動額
剰余金の配当			△347,467		△347,467
親会社株主に帰属する 当期純利益			682,595		682,595
自己株式の処分		2,797		10,999	13,797
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,797	335,128	10,999	348,925
当期末残高	1,487,409	2,270,166	6,420,435	△618,599	9,559,412

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	421,787	39,440	461,228	9,671,715
当期変動額
剰余金の配当				△347,467
親会社株主に帰属する 当期純利益				682,595
自己株式の処分				13,797
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	54,221	2,801	57,022	57,022
当期変動額合計	54,221	2,801	57,022	405,947
当期末残高	476,008	42,241	518,250	10,077,663

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,487,409	2,270,166	6,420,435	△618,599	9,559,412
当期変動額
剰余金の配当			△347,986		△347,986
親会社株主に帰属する 当期純利益			730,514		730,514
自己株式の処分		4,467		9,528	13,996
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,467	382,528	9,528	396,524
当期末残高	1,487,409	2,274,634	6,802,963	△609,070	9,955,937

	その他の包括利益 累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	476,008	42,241	518,250	10,077,663
当期変動額
剰余金の配当				△347,986
親会社株主に帰属する 当期純利益				730,514
自己株式の処分				13,996
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△34,130	16,477	△17,653	△17,653
当期変動額合計	△34,130	16,477	△17,653	378,870
当期末残高	441,878	58,718	500,596	10,456,534

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)	当連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	925,681	1,006,797
減価償却費	26,217	43,267
減損損失	40,836	－
無形固定資産償却費	19,551	17,465
長期前払費用償却額	2,693	2,547
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,052
固定資産除却損	0	2,484
投資有価証券評価損益（△は益）	762	－
投資有価証券売却損益（△は益）	138	－
受取利息及び受取配当金	△33,253	△35,885
雑収入	△35,324	△37,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	125,899	63,527
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,979	439
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,600
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）	△1,138	△603
売上債権の増減額（△は増加）	△603,606	156,349
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,491	34,252
仕入債務の増減額（△は減少）	18,906	△597
長期未払金の増減額（△は減少）	△9,362	△10,583
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△17,140	△52,130
その他の流動資産の増減額（△は増加）	32,264	29,581
その他の流動負債の増減額（△は減少）	56,960	12,527
その他	△685	△9,847
小計	546,889	1,226,861
利息及び配当金の受取額	37,463	34,757
保険解約による受取額	38,980	48,061
雑収入の受取額	15,662	13,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△326,629	△272,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	312,367	1,050,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,300,000	750,000
有形固定資産の取得による支出	△7,888	△79,433
有形固定資産の売却による収入	9,409	1,052
無形固定資産の取得による支出	△13,436	△2,878
投資有価証券の取得による支出	△852,188	△958,732
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	－	△1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	435,897	△291,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△347,341	△347,577
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,341	△347,577
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,054	12,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	401,977	424,799
現金及び現金同等物の期首残高	3,755,256	4,157,233
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,157,233	※１ 4,582,033

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　1社

連結子会社の名称

大連艾普迪科技有限公司

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３年～50年

工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。

⑤　瑕疵補修引当金

　ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識	874,342	417,615
（うち期末時点において進行中の金額）	229,008	94,610

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当連結会計年度 （2024年５月31日）
土地	27,588千円	27,588千円

（注）　前連結会計年度末及び当連結会計年度末には、上記に対する債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当連結会計年度 （2024年５月31日）
当座貸越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	100,000 〃	100,000 〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
	－千円	5,600千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,052千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
建物及び構築物	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0 〃	1,961 〃
ソフトウエア	－ 〃	191 〃
電話加入権	－ 〃	332 〃
計	0 〃	2,484 〃

※５　減損損失

　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至2023年５月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須町	保養施設	土地	32,763千円
		建物及び構築物	8,073千円

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

　栃木県那須町の保養施設については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年１月に売却を完了しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は売却予定額をもとに評価しております。

　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至2024年５月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	78,150千円	△49,194千円
組替調整額	－ 〃	－ 〃
税効果調整前	78,150 〃	△49,194 〃
税効果額	△23,929 〃	△15,063 〃
その他有価証券評価差額金	54,221 〃	△34,130 〃
為替換算調整勘定
当期発生額	2,801千円	16,477千円
その他の包括利益合計	57,022 〃	△17,653 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,000,926	2,000	17,487	985,439

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加　2,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,487株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月７日 取締役会	普通株式	183,237	19.00	2022年５月31日	2022年８月８日
2022年12月28日 取締役会	普通株式	164,229	17.00	2022年11月30日	2023年２月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年７月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	173,872	18.00	2023年５月31日	2023年８月７日

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,645,020	－	－	10,645,020

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	985,439	3,000	15,197	973,242

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加　 3,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  15,197株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年７月７日 取締役会	普通株式	173,872	18	2023年５月31日	2023年８月７日
2023年12月28日 取締役会	普通株式	174,113	18	2023年11月30日	2024年２月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	193,435	20	2024年５月31日	2024年８月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金	4,157,233千円	4,582,033千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－  〃	－  〃
現金及び現金同等物	4,157,233  〃	4,582,033  〃

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。

　営業債務である買掛金は、ほぼ２か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。

　当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結決算日現在における営業債権のうち51.9％が大口顧客（上位２社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	2,052,425	2,045,090	△7,335
②　その他有価証券	1,218,811	1,218,811	－
資産計	3,271,237	3,263,901	△7,335

当連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,850,359	1,837,507	△12,852
②　その他有価証券	1,578,389	1,578,389	－
資産計	3,428,749	3,415,897	△12,852

（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	15,606	15,606

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,157,233	－	－	－
売掛金	2,337,235	－	－	－
電子記録債権	1,306,703	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債	－	50,000	－	－
（2）社債	750,000	1,250,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	300,000	－	－
合計	8,551,173	1,600,000	－	－

当連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,582,033	－	－	－
売掛金	2,421,166	－	－	－
電子記録債権	1,218,665	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債	－	50,000	－	－
（2）社債	600,000	1,200,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	200,000	500,000	－	－
合計	9,021,865	1,750,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	920,439	－	－	920,439
社債	－	298,371	－	298,371
合計	920,439	298,371	－	1,218,811

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	879,503	－	－	879,503
社債	－	698,886	－	698,886
合計	879,503	698,886	－	1,578,389

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	49,903	－	49,903
社債	－	1,995,187	－	1,995,187
合計	－	2,045,090	－	2,045,090

当連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	49,446	－	49,446
社債	－	1,788,061	－	1,788,061
合計	－	1,837,507	－	1,837,507

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有する地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	250,000	250,641	641
	(3）その他	－	－	－
	小計	250,000	250,641	641
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	50,000	49,903	△97
	(2）社債	1,752,425	1,744,546	△7,879
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,802,425	1,794,449	△7,976
合計		2,052,425	2,045,090	△7,335

当連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	100,002	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	100,002	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	50,000	49,446	△553
	(2）社債	1,700,359	1,688,059	△12,300
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,750,359	1,737,505	△12,854
合計		1,850,359	1,837,507	△12,852

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	920,439	232,610	687,829
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	920,439	232,610	687,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	298,371	300,112	△1,740
	③その他	－	－	－
	小計	298,371	300,112	△1,740
合計		1,218,811	532,722	686,089

　（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	879,503	232,610	646,893
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	879,503	232,610	646,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	698,886	708,884	△9,998
	③その他	－	－	－
	小計	698,886	708,884	△9,998
合計		1,578,389	941,494	636,895

　（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1	－	138

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　有価証券（非上場株式）について762千円の減損処理を行っております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、118,586千円であります。なお、前払退職金支給額は62,195千円であります。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、120,965千円であります。なお、前払退職金支給額は65,529千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年５月31日）		当連結会計年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等	444,592千円		469,657千円
未払役員退職慰労金	15,093 〃		14,359 〃
投資有価証券評価損	1,100 〃		1,100 〃
未払事業税・未払事業所税	19,880 〃		22,108 〃
一括償却資産	5,041 〃		4,407 〃
その他	43,659 〃		59,300 〃
繰延税金資産小計	529,368 〃		570,934 〃
評価性引当額	△39,164 〃		△42,613 〃
繰延税金資産合計	490,204 〃		528,320 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,080 〃		△195,017 〃
繰延税金負債合計	△210,080 〃		△195,017 〃
繰延税金資産の純額	280,123 〃		333,303 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年５月31日）		当連結会計年度 （2024年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0〃		1.3〃
住民税均等割額	1.4〃		1.3〃
税額控除	△5.7〃		△5.8〃
その他	△1.0〃		△0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3〃		27.4〃

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2023年５月31日）及び当連結会計年度末（2024年５月31日）

　当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.　会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,952,487	3,643,939
契約資産	339,246	251,909
契約負債	－	－

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,643,939	3,639,832
契約資産	251,909	104,071
契約負債	－	－

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。

　「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。

　「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。

　「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。

　「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、

プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,429,573	2,148,643	1,243,526	1,334,372	2,767,606	8,923,722
外部顧客への売上高	1,429,573	2,148,643	1,243,526	1,334,372	2,767,606	8,923,722
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,429,573	2,148,643	1,243,526	1,334,372	2,767,606	8,923,722
セグメント利益	302,330	623,247	225,376	301,456	491,024	1,943,435

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	8,923,722
外部顧客への売上高	－	8,923,722
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	8,923,722
セグメント利益	△1,035,395	908,040

（注）１．セグメント利益の調整額△1,035,395千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,775千円及びその他△22,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	制御 システム	自動車 システム	特定情報 システム	組込 システム	産業・ICT ソリューション
売上高
顧客との契約から 生じる収益	1,620,902	2,268,863	1,341,057	1,363,494	2,874,338	9,468,657
外部顧客への売上高	1,620,902	2,268,863	1,341,057	1,363,494	2,874,338	9,468,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,620,902	2,268,863	1,341,057	1,363,494	2,874,338	9,468,657
セグメント利益	375,155	585,397	267,720	302,962	533,964	2,065,200

	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から 生じる収益	－	9,468,657
外部顧客への売上高	－	9,468,657
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－
計	－	9,468,657
セグメント利益	△1,108,789	956,410

（注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を、「特定

情報システム」へ移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを

記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,054,891	制御システム、特定情報システム
日立Astemo株式会社	1,099,886	自動車システム
キオクシア株式会社	901,597	組込システム

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立製作所	2,461,613	制御システム、特定情報システム
日立Astemo株式会社	1,208,133	自動車システム

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額	1,043円28銭	1,081円14銭
１株当たり当期純利益	70円70銭	75円56銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	682,595	730,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	682,595	730,514
普通株式の期中平均株式数（株）	9,654,214	9,667,757

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当連結会計年度 （2024年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,077,663	10,456,534
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,077,663	10,456,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,659,581	9,671,778

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	2,250,243	4,541,481	6,883,068	9,468,657
税金等調整前四半期 （当期）純利益	（千円）	230,041	475,965	752,010	1,006,797
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	164,660	340,620	542,265	730,514
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	17.05	35.25	56.10	75.56

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	17.05	18.20	20.85	19.46