|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。しかしながら、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高く、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。
こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の最終年度として、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針として取組んでまいりました。
人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を計画的に請負受注し、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めており、大規模案件に参画した社員及び組織の成長が見られるとともに、顧客の信頼を得て次案件の獲得につなげております。
トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値を向上させ、持続的な採算性の改善、競争力強化を図っております。
持続的成長への施策として、賃上げを実施して社員への還元と採用競争力の維持・強化を図り、優秀な人材の安定確保に取組むとともに、戦略に沿った技術教育や継続的なマネージメント教育を通じて社員の技術力の強化に努めております。
また、自動車システム事業のより一層の拡大を図るため川崎事業所を新設し、業務の効率化を図るため恵比寿事業所を京浜事業所に統合いたしました。
この結果、売上高は9,468百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は956百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は1,008百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は730百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を「特定情報システム」へ移管しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
（制御システム）
制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移しました。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により売上利益とも好調に推移し、東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により体制を拡大しました。新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移しました。
この結果、売上高は1,620百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は375百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
（自動車システム）
自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。
この結果、売上高は2,268百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は585百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（特定情報システム）
特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件に向け体制を拡大したことから横ばいで推移しました。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。
この結果、売上高は1,341百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
（組込システム）
組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小しました。新ストレージ開発は上期好調に推移しましたが半導体市場低迷の影響を受け下期に体制を縮小しました。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。
この結果、売上高は1,363百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（産業・ICTソリューション）
産業・ICTソリューションでは、社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移しました。IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移しました。駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調に推移し、システム構築関連は概ね横ばいで推移しました。
この結果、売上高は2,874百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては12,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。流動資産は9,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加となりました。固定資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。主な要因は現金及び預金が増加したことによります。
負債につきましては2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。
純資産につきましては、10,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、4,582百万円（前年同期比10.2％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,050百万円（前年同期は312百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、291百万円（前年同期は435百万円の獲得）となりました。当連結会計年度においては、主に投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。当連結会計年度においては、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年５月期 |
2021年５月期 |
2022年５月期 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
|
自己資本比率（％） |
83.2 |
82.1 |
82.4 |
81.9 |
81.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
62.7 |
65.2 |
62.7 |
72.6 |
80.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50％以上を目標として実施することを配当の基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2024年７月９日の取締役会決議により期末配当金を当初予想から２円増配の１株当たり20円とし、年間配当金は既にお支払いしている中間配当金18円とあわせ、１株当たり38円（前期の年間配当金は１株当たり35円）となります。
また、2025年５月期につきましては、本日公表の「配当方針の変更及び2025年５月期の配当予想に関するお知らせ」のとおり、目標とする連結配当性向を50％から66％に引き上げる方針としております。配当につきましては、当該配当方針の変更により14円増配の１株当たり年間配当金52円（中間配当金及び期末配当金各26円）とする予定であります。
（５）今後の見通し
社会経済活動は正常化に向かうなか、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、景気に緩やかな回復基調が見込まれる一方で、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締め、不透明な国際情勢を背景とした海外景気の下振れなど、国内景気は引き続き不透明な状況で推移するものと見込まれます。
情報サービス産業を取り巻く環境につきましては、自動運転、IoT、AI、クラウドサービスなどIT活用の多様化が継続するとともに、生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がさらなる高まりを見せるものと見込まれることから、IT需要は堅調であると予想しております。
こうしたことから、2025年５月期の連結業績については、売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益755百万円となる見通しであります。
なお、ソフトウェア開発案件の中止、延期、顧客からのコスト削減要求など、当社グループへの影響につきましては精緻に把握することが困難であるため、現時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみ織り込んでおります。今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
当社グループの利害関係者は、国内の株主、債権者、取引先等が多く、また、海外からの資金調達の必要性も低いことから、会計基準に関しては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移、海外への事業展開、財務情報の国際比較の必要性等を踏まえ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,157,233 |
4,582,033 |
|
売掛金 |
2,337,235 |
2,421,166 |
|
契約資産 |
251,909 |
104,071 |
|
電子記録債権 |
1,306,703 |
1,218,665 |
|
有価証券 |
750,333 |
799,926 |
|
仕掛品 |
97,023 |
62,770 |
|
その他 |
100,737 |
116,903 |
|
流動資産合計 |
9,001,176 |
9,305,538 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
427,640 |
457,060 |
|
減価償却累計額 |
△347,090 |
△350,033 |
|
建物及び構築物（純額） |
80,549 |
107,026 |
|
工具、器具及び備品 |
183,347 |
171,235 |
|
減価償却累計額 |
△138,290 |
△117,703 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
45,056 |
53,532 |
|
土地 |
34,275 |
34,275 |
|
建設仮勘定 |
1,647 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
161,528 |
194,834 |
|
無形固定資産 |
40,516 |
26,561 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,536,510 |
2,644,430 |
|
繰延税金資産 |
280,123 |
333,303 |
|
その他 |
291,800 |
298,379 |
|
投資その他の資産合計 |
3,108,433 |
3,276,112 |
|
固定資産合計 |
3,310,479 |
3,497,508 |
|
資産合計 |
12,311,655 |
12,803,046 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年５月31日) |
当連結会計年度 (2024年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
158,104 |
158,060 |
|
未払法人税等 |
166,833 |
212,113 |
|
賞与引当金 |
1,334,760 |
1,399,382 |
|
役員賞与引当金 |
35,947 |
36,386 |
|
受注損失引当金 |
－ |
5,600 |
|
瑕疵補修引当金 |
3,445 |
2,842 |
|
その他 |
477,258 |
485,067 |
|
流動負債合計 |
2,176,348 |
2,299,451 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
57,477 |
46,894 |
|
その他 |
166 |
166 |
|
固定負債合計 |
57,643 |
47,060 |
|
負債合計 |
2,233,992 |
2,346,512 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,487,409 |
1,487,409 |
|
資本剰余金 |
2,270,166 |
2,274,634 |
|
利益剰余金 |
6,420,435 |
6,802,963 |
|
自己株式 |
△618,599 |
△609,070 |
|
株主資本合計 |
9,559,412 |
9,955,937 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
476,008 |
441,878 |
|
為替換算調整勘定 |
42,241 |
58,718 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
518,250 |
500,596 |
|
純資産合計 |
10,077,663 |
10,456,534 |
|
負債純資産合計 |
12,311,655 |
12,803,046 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
売上高 |
8,923,722 |
9,468,657 |
|
売上原価 |
7,002,907 |
7,423,632 |
|
売上総利益 |
1,920,815 |
2,045,024 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
68,974 |
71,914 |
|
給料及び手当 |
202,067 |
218,151 |
|
賞与 |
17,466 |
19,421 |
|
賞与引当金繰入額 |
104,396 |
109,590 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
35,947 |
36,386 |
|
旅費及び交通費 |
4,941 |
6,049 |
|
交際費 |
3,559 |
5,171 |
|
消耗品費 |
6,823 |
3,924 |
|
租税公課 |
10,138 |
11,002 |
|
業務委託費 |
77,574 |
93,996 |
|
地代家賃 |
108,718 |
104,591 |
|
減価償却費 |
26,149 |
33,337 |
|
その他 |
346,016 |
375,076 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,012,775 |
1,088,613 |
|
営業利益 |
908,040 |
956,410 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,440 |
12,841 |
|
受取配当金 |
20,813 |
23,044 |
|
受取保険金 |
10,000 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
19,265 |
21,933 |
|
保険配当金 |
581 |
6,882 |
|
雑収入 |
10,203 |
8,463 |
|
営業外収益合計 |
73,305 |
73,165 |
|
営業外費用 |
|
|
|
寄付金 |
6,000 |
8,000 |
|
障害者雇用納付金 |
2,000 |
1,100 |
|
為替差損 |
－ |
9,876 |
|
租税公課 |
3,736 |
－ |
|
雑損失 |
2,189 |
2,368 |
|
営業外費用合計 |
13,926 |
21,345 |
|
経常利益 |
967,419 |
1,008,230 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
1,052 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,052 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2,484 |
|
投資有価証券売却損 |
138 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
762 |
－ |
|
減損損失 |
40,836 |
－ |
|
特別損失合計 |
41,737 |
2,484 |
|
税金等調整前当期純利益 |
925,681 |
1,006,797 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
285,500 |
314,400 |
|
法人税等調整額 |
△42,413 |
△38,116 |
|
法人税等合計 |
243,086 |
276,283 |
|
当期純利益 |
682,595 |
730,514 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
682,595 |
730,514 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
当期純利益 |
682,595 |
730,514 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
54,221 |
△34,130 |
|
為替換算調整勘定 |
2,801 |
16,477 |
|
その他の包括利益合計 |
57,022 |
△17,653 |
|
包括利益 |
739,617 |
712,860 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
739,617 |
712,860 |
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,487,409 |
2,267,368 |
6,085,307 |
△629,598 |
9,210,487 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△347,467 |
|
△347,467 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
682,595 |
|
682,595 |
|
自己株式の処分 |
|
2,797 |
|
10,999 |
13,797 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
2,797 |
335,128 |
10,999 |
348,925 |
|
当期末残高 |
1,487,409 |
2,270,166 |
6,420,435 |
△618,599 |
9,559,412 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
421,787 |
39,440 |
461,228 |
9,671,715 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△347,467 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
682,595 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
13,797 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
54,221 |
2,801 |
57,022 |
57,022 |
|
当期変動額合計 |
54,221 |
2,801 |
57,022 |
405,947 |
|
当期末残高 |
476,008 |
42,241 |
518,250 |
10,077,663 |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,487,409 |
2,270,166 |
6,420,435 |
△618,599 |
9,559,412 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△347,986 |
|
△347,986 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
730,514 |
|
730,514 |
|
自己株式の処分 |
|
4,467 |
|
9,528 |
13,996 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,467 |
382,528 |
9,528 |
396,524 |
|
当期末残高 |
1,487,409 |
2,274,634 |
6,802,963 |
△609,070 |
9,955,937 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
476,008 |
42,241 |
518,250 |
10,077,663 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△347,986 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
730,514 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
13,996 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△34,130 |
16,477 |
△17,653 |
△17,653 |
|
当期変動額合計 |
△34,130 |
16,477 |
△17,653 |
378,870 |
|
当期末残高 |
441,878 |
58,718 |
500,596 |
10,456,534 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
925,681 |
1,006,797 |
|
減価償却費 |
26,217 |
43,267 |
|
減損損失 |
40,836 |
－ |
|
無形固定資産償却費 |
19,551 |
17,465 |
|
長期前払費用償却額 |
2,693 |
2,547 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△1,052 |
|
固定資産除却損 |
0 |
2,484 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
762 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
138 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33,253 |
△35,885 |
|
雑収入 |
△35,324 |
△37,279 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
125,899 |
63,527 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
11,979 |
439 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
5,600 |
|
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） |
△1,138 |
△603 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△603,606 |
156,349 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△14,491 |
34,252 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
18,906 |
△597 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△9,362 |
△10,583 |
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△17,140 |
△52,130 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
32,264 |
29,581 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
56,960 |
12,527 |
|
その他 |
△685 |
△9,847 |
|
小計 |
546,889 |
1,226,861 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37,463 |
34,757 |
|
保険解約による受取額 |
38,980 |
48,061 |
|
雑収入の受取額 |
15,662 |
13,947 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△326,629 |
△272,822 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
312,367 |
1,050,804 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
1,300,000 |
750,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,888 |
△79,433 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9,409 |
1,052 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13,436 |
△2,878 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△852,188 |
△958,732 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1 |
－ |
|
その他 |
－ |
△1,074 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
435,897 |
△291,066 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△347,341 |
△347,577 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△347,341 |
△347,577 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,054 |
12,638 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
401,977 |
424,799 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,755,256 |
4,157,233 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,157,233 |
4,582,033 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。
「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。
「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。
「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。
「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、
プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・ICT ソリューション |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,429,573 |
2,148,643 |
1,243,526 |
1,334,372 |
2,767,606 |
8,923,722 |
|
外部顧客への売上高 |
1,429,573 |
2,148,643 |
1,243,526 |
1,334,372 |
2,767,606 |
8,923,722 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,429,573 |
2,148,643 |
1,243,526 |
1,334,372 |
2,767,606 |
8,923,722 |
|
セグメント利益 |
302,330 |
623,247 |
225,376 |
301,456 |
491,024 |
1,943,435 |
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
－ |
8,923,722 |
|
外部顧客への売上高 |
－ |
8,923,722 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
8,923,722 |
|
セグメント利益 |
△1,035,395 |
908,040 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,035,395千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,775千円及びその他△22,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
|
制御 システム |
自動車 システム |
特定情報 システム |
組込 システム |
産業・ICT ソリューション |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,620,902 |
2,268,863 |
1,341,057 |
1,363,494 |
2,874,338 |
9,468,657 |
|
外部顧客への売上高 |
1,620,902 |
2,268,863 |
1,341,057 |
1,363,494 |
2,874,338 |
9,468,657 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,620,902 |
2,268,863 |
1,341,057 |
1,363,494 |
2,874,338 |
9,468,657 |
|
セグメント利益 |
375,155 |
585,397 |
267,720 |
302,962 |
533,964 |
2,065,200 |
|
|
|
|
|
|
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
－ |
9,468,657 |
|
外部顧客への売上高 |
－ |
9,468,657 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
9,468,657 |
|
セグメント利益 |
△1,108,789 |
956,410 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を、「特定
情報システム」へ移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを
記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立製作所 |
2,054,891 |
制御システム、特定情報システム |
|
日立Astemo株式会社 |
1,099,886 |
自動車システム |
|
キオクシア株式会社 |
901,597 |
組込システム |
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立製作所 |
2,461,613 |
制御システム、特定情報システム |
|
日立Astemo株式会社 |
1,208,133 |
自動車システム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,043円28銭 |
1,081円14銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
70円70銭 |
75円56銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
682,595 |
730,514 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
682,595 |
730,514 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,654,214 |
9,667,757 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年５月31日） |
当連結会計年度 （2024年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
10,077,663 |
10,456,534 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,077,663 |
10,456,534 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
9,659,581 |
9,671,778 |
該当事項はありません。