(1）経営成績に関する分析
（当社を取り巻く経営環境）
当連結会計年度（2017年３月１日～2018年２月28日）、国内では、構造的な人手不足により労働需給の逼迫感が増し、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。また、長時間労働が社会的問題として顕在化する中、企業では働き方改革に向けた取り組みが活発化しました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても、人的コスト上昇への対応が求められ、効率化や自動化へのニーズが益々高まりました。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化や効率的な運用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では、テクノロジーを活用した本人認証や商品識別、データ分析等、日常生活の様々な場面でデジタル化が進展しています。
こうした中、当社では新規顧客の開拓に加えて、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を強化しました。また、各事業で業務効率化に取り組むと共に、国内外でテクノロジーを活用したＦＭの省人化や無人化に向けた研究開発を進めました。
（顧客の拡大）
国内では、新たにリゾート施設、商業施設、工場、オフィスビルへサービスの提供を開始しました。また、前年度より当社がＩＦＭ（※）を提供する大手製薬会社では、国内複数のファシリティに関する運営コストの削減を図ると共に契約業務を拡大しました。また、ＩＦＭのアジア展開を目的に2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました。
中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設をはじめ、病院施設、交通インフラ施設などへサービスの提供を拡大しました。加えて、エリア単位での受託拡大を図り、広域商業エリアにおける物件を集中的に受託したほか、再開発エリアのランドマークとなるオフィスビルの総合管理を受託しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や資材の提供に加え、設備管理の提供を本格的に開始し、保守点検業務の受託を拡大しました。ベトナムでは営業体制の強化により、ハノイの在ベトナム日本国大使館や日系マンションなどの業務を受託すると共にサービスメニューの拡充や業務効率化、品質の向上に取り組みました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
（経営成績）
当連結会計年度の業績は、売上高2,958億39百万円（対前年比100.4%）、営業利益168億12百万円（同97.4%）、経常利益172億84百万円（同99.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益103億16百万円（同100.8%）となりました。
当連結会計年度における主要事業の概況
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|
売上高（百万円） |
構成比（％） |
前年比（％） |
|
設備管理事業 |
52,669 |
17.8 |
104.2 |
|
警備事業 |
43,290 |
14.6 |
105.4 |
|
清掃事業 |
55,297 |
18.7 |
103.6 |
|
建設施工事業 |
40,897 |
13.8 |
89.3 |
|
資材関連事業 |
50,265 |
17.0 |
99.1 |
|
自動販売機事業 |
32,834 |
11.1 |
99.9 |
|
サポート事業 |
20,584 |
7.0 |
101.4 |
|
合計 |
295,839 |
100.0 |
100.4 |
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高526億69百万円（対前年比104.2％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管理代行サービスの受託を拡大しました。また、生産性向上を目的にセンシング技術を活用した設備管理の省エネ・省人化モデルの開発を進めました。
・警備事業は、売上高432億90百万円（対前年比105.4％）となり前年を上回る結果となりました。営業強化により、安全カメラの受託を推進すると共に省人化を目的に出入管理や巡回警備等といったサービスのシステム化を進めました。また、労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に向けた職場環境の改善、整備に取り組みました。
・清掃事業は、売上高552億97百万円（対前年比103.6％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、品質・生産性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。また、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました。
・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高408億97百万円（対前年比89.3％）となり前年を下回る結果となりました。デザイン・設計分野の体制を強化し、ショッピングセンターのテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。加えて、各種工事の見積精査を徹底することで収益性の改善に取り組みました。
・資材関連事業は、売上高502億65百万円（対前年比99.1％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減等、収益性の改善に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高328億34百万円（対前年比99.9％）となり前年を下回る結果となりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めました。
・サポート事業は、売上高205億84百万円（対前年比101.4％）となり前年を上回る結果となりました。家事支援や店頭支援事業を展開する株式会社カジタクに加え、ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）やＭＩＣＥ（会議・セミナー・研修等の企画運営）事業を展開するイオンコンパス株式会社など連結子会社が同セグメントの売上高向上に寄与しました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については、46億44百万円（対前年比106.8％）、警備事業では28億57百万円（同91.9％）、清掃事業では62億28百万円（同103.6％）、建設施工事業では33億５百万円（同103.0％）、資材関連事業では28億68百万円（同103.4％）、自動販売機事業では21億５百万円（同74.9％）、サポート事業では25億18百万円（同106.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ77億18百万円（24.9％）増加し、387億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上161億88百万円、減価償却及びのれん償却32億50百万円、法人税等の支払61億15百万円により、135億68百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出32億28百万円、その他の収入６億63百万円により、26億66百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払29億96百万円により、32億64百万円の支出となりました。
(1）生産実績及び受注実績
当社の業務内容は、ＩＦＭ事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
設備管理事業 |
52,669 |
104.2 |
|
警備事業 |
43,290 |
105.4 |
|
清掃事業 |
55,297 |
103.6 |
|
建設施工事業 |
40,897 |
89.3 |
|
資材関連事業 |
50,265 |
99.1 |
|
自動販売機事業 |
32,834 |
99.9 |
|
サポート事業 |
20,584 |
101.4 |
|
合 計 |
295,839 |
100.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
イオンリテール㈱ |
81,039 |
27.5 |
76,096 |
25.7 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、197,573百万円、67.0％、192,519百万円、65.1％であります。
なお、当連結会計年度より、イオングループ全体での自動販売機事業に係る販売実績及び総販売実績に対する割合の集計方法を、自動販売機の設置先ごとに集計した金額により組替えて算出しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメント企業」を目指しています。
国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。
こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度-2019年度）に定めた「ＩＦＭ」、「アジア」、「テクノロジー」の３つの基本方針のもと、次に記載する５つの分野に注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。
＜新たな競争優位性獲得に向けた取り組み＞
①施設管理の省人化モデル構築
設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設管理モデルを構築していきます。
②中国事業
2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。ＦＭ市場の拡大が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータリング事業やリノベーション事業による差別化、Ｍ＆Ａなどにより、更なる成長を図ります。
③店舗設計・内装工事
設計・デザイン分野の機能を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図ります。
④環境・エネルギー
今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資するデジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年４月より開始します。新たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。
⑤スマートＦＭ
デジタル化の進展著しい中国にて、ＦＭの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。2018年３月にＡＩ（人工知能）の基礎研究や応用開発といった分野に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新会社「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立することを決定しました。同社をＲ＆Ｄセンターとして、当社が日本で培ってきたノウハウと先端のテクノロジーを融合させたＦＭの新しいモデル「スマートＦＭ」を構築していきます。ＡＩやＩｏＴを活用した視覚監視制御システムや防犯システム、各種ロボットなどにより、業務の自動化・効率化による生産性向上を図ります。加えて、お客さまが保有する施設をインテリジェント化し、施設利用者の利便性向上に貢献してまいります。
中長期的には、中国で開発した「スマートＦＭ」を日本やアセアン各国へと展開していくことにより、アジアで有数の技術力を誇るＦＭ企業を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）イオングループ企業との取引について
当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。
平成30年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,925億19百万円であり、総売上高全体に占める割合は65.1％であります。
大口取引先であるイオングループ企業との取引について、条件の変更等が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の取り扱いについて
ＩＦＭ事業を展開する上で顧客やお取引先から得た個人情報を保管管理しております。当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。
しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）中国及びアセアンでの事業展開について
当社は、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社の予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。
こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材及び労働力の確保について
当社は、労働集約型事業を展開しているため、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。働き方改善に向け取り組み、労働環境の改善及び整備、社員の定着に取り組んでまいりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、法令や制度の改正、物価変動等により社員に関わるコストが大幅に増加した場合にも、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）競争激化による影響について
当社が事業を行っている業界において、技術の進展や新規参入等により競争が激化し、これに十分な対応ができない場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）テクノロジーの活用について
当社は、提供するサービスの生産性向上を図るため、進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーの活用を進めております。しかしながら、テクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する成長が達成できない可能性があります。
(8）地震や台風等の災害、テロ活動等について
当社の事務所等及び当社が管理する店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生し、物理的損害や人的損害により、当社の事業活動が阻害された場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11億14百万円（0.4％）増加し、2,958億39百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業17.8％、警備事業14.6％、清掃事業18.7％、建設施工事業13.8％、資材関連事業17.0％、自動販売機事業11.1％、サポート事業7.0％となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ12億６百万円（0.5％）増加し、2,569億35百万円となり、販売費及び一般管理費は３億52百万円（1.6％）増加し、220億91百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ４億44百万円（2.6％）減益の168億12百万円となりました。
③ 経常利益及び当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の減益等により、前連結会計年度に比べ97百万円（0.6％）減益の172億84百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、解決金等12億22百万円など特別損失を12億65百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ10億60百万円（6.2％）減益の161億88百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ12億２百万円（18.6％）減少し、52億61百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77百万円（0.8％）増益の103億16百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より1.39円増加し、196.23円となりました。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ73億22百万円（5.2％）増加して1,468億28百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加78億19百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の減少３億33百万円、工具、器具及び備品の増加15億80百万円、有形固定資産（その他）の減少５億58百万円、のれんの減少７億82百万円、無形固定資産（その他）の減少２億76百万円によるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円（2.4％）減少して462億67百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の減少４億47百万円、未払法人税等の減少４億33百万円、長期借入金の減少２億93百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ84億71百万円（9.2％）増加して1,005億61百万円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上103億16百万円と配当の実施29億96百万円により利益剰余金が73億20百万円増加したことによるものであります。
(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。