第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 31,717	39,536
受取手形及び売掛金	36,958	37,437
電子記録債権	3,577	2,765
たな卸資産	※３ 3,050	※３ 3,088
繰延税金資産	1,360	1,476
関係会社寄託金	31,713	32,000
その他	4,231	4,041
貸倒引当金	△202	△130
流動資産合計	112,405	120,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,644	1,593
工具、器具及び備品（純額）	3,319	4,900
土地	1,975	1,975
その他（純額）	2,150	1,591
有形固定資産合計	※４ 9,089	※４ 10,060
無形固定資産
のれん	7,038	6,255
その他	2,056	1,780
無形固定資産合計	9,095	8,036
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,546	※１,※２ 5,334
繰延税金資産	551	330
その他	4,353	※２ 3,462
貸倒引当金	△536	△610
投資その他の資産合計	8,915	8,516
固定資産合計	27,099	26,613
資産合計	139,505	146,828

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,474	23,684
電子記録債務	5,133	4,474
短期借入金	※２ 241	225
1年内返済予定の長期借入金	※２ 30	－
未払金	5,641	5,914
未払法人税等	3,493	3,059
賞与引当金	1,298	1,244
役員業績報酬引当金	117	133
その他	4,635	4,749
流動負債合計	44,065	43,486
固定負債
長期借入金	※２ 293	－
繰延税金負債	871	720
役員退職慰労引当金	221	178
退職給付に係る負債	1,613	1,585
資産除去債務	49	51
その他	301	245
固定負債合計	3,350	2,780
負債合計	47,416	46,267
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	18,949	19,020
利益剰余金	66,795	74,115
自己株式	△436	△430
株主資本合計	88,546	95,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	964	1,574
為替換算調整勘定	251	313
退職給付に係る調整累計額	△417	△402
その他の包括利益累計額合計	799	1,484
新株予約権	263	303
非支配株主持分	2,480	2,829
純資産合計	92,089	100,561
負債純資産合計	139,505	146,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	294,725	295,839
売上原価	255,729	256,935
売上総利益	38,995	38,903
販売費及び一般管理費	※１ 21,738	※１ 22,091
営業利益	17,257	16,812
営業外収益
受取利息	57	46
受取配当金	63	63
持分法による投資利益	58	69
匿名組合投資利益	57	308
その他	196	119
営業外収益合計	434	608
営業外費用
支払利息	26	30
為替差損	37	26
その他	245	78
営業外費用合計	309	136
経常利益	17,381	17,284
特別利益
投資有価証券売却益	56	170
事業分離における移転利益	469	－
特別利益合計	525	170
特別損失
解決金等	－	※２ 1,222
減損損失	※３ 79	－
その他	577	43
特別損失合計	657	1,265
税金等調整前当期純利益	17,249	16,188
法人税、住民税及び事業税	5,968	5,581
法人税等調整額	494	△319
法人税等合計	6,463	5,261
当期純利益	10,786	10,927
非支配株主に帰属する当期純利益	547	610
親会社株主に帰属する当期純利益	10,238	10,316

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	10,786	10,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	317	611
為替換算調整勘定	△160	87
退職給付に係る調整額	78	13
その他の包括利益合計	※ 235	※ 712
包括利益	11,021	11,640
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,512	11,001
非支配株主に係る包括利益	508	638

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	18,862	59,393	△441	81,052
当期変動額
剰余金の配当			△2,837		△2,837
親会社株主に帰属する当期純利益			10,238		10,238
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		23		5	29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		63			63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	87	7,401	4	7,493
当期末残高	3,238	18,949	66,795	△436	88,546

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	648	372	△495	525	221	2,200	84,000
当期変動額
剰余金の配当							△2,837
親会社株主に帰属する当期純利益							10,238
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							29
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	316	△120	78	273	41	280	596
当期変動額合計	316	△120	78	273	41	280	8,089
当期末残高	964	251	△417	799	263	2,480	92,089

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	18,949	66,795	△436	88,546
当期変動額
剰余金の配当			△2,996		△2,996
親会社株主に帰属する当期純利益			10,316		10,316
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		36		6	43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		34			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	71	7,320	5	7,397
当期末残高	3,238	19,020	74,115	△430	95,943

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	964	251	△417	799	263	2,480	92,089
当期変動額
剰余金の配当							△2,996
親会社株主に帰属する当期純利益							10,316
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							43
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	609	61	14	684	40	349	1,074
当期変動額合計	609	61	14	684	40	349	8,471
当期末残高	1,574	313	△402	1,484	303	2,829	100,561

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,249	16,188
減価償却費	2,104	2,452
減損損失	79	－
のれん償却額	830	798
賞与引当金の増減額（△は減少）	69	△53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	△42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△15
受取利息及び受取配当金	△121	△110
支払利息	26	30
持分法による投資損益（△は益）	△58	△69
匿名組合投資損益（△は益）	△57	△308
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△166
事業分離における移転損益（△は益）	△469	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,662	338
仕入債務の増減額（△は減少）	293	△498
未払金の増減額（△は減少）	△529	321
未払消費税等の増減額（△は減少）	△212	220
未収入金の増減額（△は増加）	△161	143
その他	834	316
小計	18,157	19,546
利息及び配当金の受取額	176	164
利息の支払額	△27	△26
法人税等の支払額	△6,602	△6,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,703	13,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△762	△854
定期預金の払戻による収入	962	854
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,113	△3,228
有形及び無形固定資産の売却による収入	24	14
有価証券の売却及び償還による収入	100	－
投資有価証券の取得による支出	△128	△33
投資有価証券の売却及び償還による収入	511	204
関係会社消費寄託による支出	△229,151	△250,400
関係会社消費寄託返還による収入	234,800	250,113
事業分離による収入	471	－
その他	△480	663
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,233	△2,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	219	△28
長期借入れによる収入	340	90
長期借入金の返済による支出	△16	△35
配当金の支払額	△2,842	△2,996
自己株式の純増減額（△は増加）	28	41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△57	△21
その他	△72	△314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,400	△3,264
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,530	7,718
現金及び現金同等物の期首残高	19,473	31,004
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,004	※ 38,722

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    24社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、永旺永楽(上海)企業管理有限公司及びその他１社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。

  また、ＦＭＳソリューション㈱及びその他１社については平成29年６月１日付で当社と合併、箕面駅前パーキングサービス㈱については平成30年１月31日付で売却したため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    2社

  会社名

    ㈱菊川石山ソーラー

    ㈱菊川堀之内谷ソーラー

(2）持分法を適用していない関連会社

  新長田まちづくり㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱の２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司など13社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  また、その他１社の決算日は３月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

匿名組合出資金の会計処理

　匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行っております。

②  たな卸資産

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
エリア管理設備機器	６年～15年
工具、器具及び備品	２年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成32年２月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「エリア管理設備機器（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「エリア管理設備機器（純額）」175百万円、「その他」1,974百万円は、「その他」2,150百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」986百万円、「その他」3,649百万円は、「その他」4,635百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」130百万円、「その他」65百万円は、「その他」196百万円として組替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記していた「事故補償費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事故補償費用」100百万円、「その他」144百万円は、「その他」245百万円として組替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記していた「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」433百万円、「その他」144百万円は、「その他」577百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	391百万円	406百万円

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金	49百万円	－百万円
投資有価証券	49	34
投資その他の資産　その他（差入保証金）	－	15
計	99	49

上記の他、連結上消去されている子会社株式（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度－百万円）を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	28百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	30	－
長期借入金	293	－
計	351	－

※３  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
商品	2,759百万円	2,710百万円
仕掛品	68	144
原材料及び貯蔵品	222	233

※４  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
減価償却累計額	12,102百万円	12,931百万円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）
貸倒引当金繰入額	115百万円	△41百万円
給与手当	7,871	8,355
賞与引当金繰入額	383	320
役員業績報酬引当金繰入額	111	131
退職給付費用	299	301
役員退職慰労引当金繰入額	21	20

※２  解決金等

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　働き方改善に向けた取り組み等に伴う従業員その他関係者への支払予定額1,222百万円を解決金等として特別損失に計上しております。

※３  減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	大阪市中央区	電話加入権	79百万円

　時価が著しく下落しているため、減損損失を計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	490百万円	944百万円
組替調整額	△56	△68
税効果調整前	433	875
税効果額	△116	△264
その他有価証券評価差額金	317	611
為替換算調整勘定：
当期発生額	△166	87
組替調整額	6	－
税効果調整前	△160	87
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△160	87
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	△113
組替調整額	123	132
税効果調整前	130	19
税効果額	△51	△6
退職給付に係る調整額	78	13
その他の包括利益合計	235	712

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,634,461	134	19,400	1,615,195

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                           134株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                            19,400株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	11
	第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	5
	第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	13
	第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	14
	第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	23
	第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	18
	第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	39
	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	70
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	66
合計		263

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,365	26.00	平成28年２月29日	平成28年５月10日
平成28年10月５日 取締役会	普通株式	1,471	28.00	平成28年８月31日	平成28年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,418	27.00	平成29年２月28日	平成29年５月９日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日  至　平成30年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,615,195	337	25,400	1,590,132

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                              337株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                               25,400株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2
	第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	5
	第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	7
	第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	19
	第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	14
	第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	39
	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	70
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	66
	第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	77
合計		303

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,418	27.00	平成29年２月28日	平成29年５月９日
平成29年10月４日 取締役会	普通株式	1,577	30.00	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年４月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,629	31.00	平成30年２月28日	平成30年５月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	31,717百万円	39,536百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△712	△813
現金及び現金同等物	31,004	38,722

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両（車両運搬具）及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。

  投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は運転資金に係る調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	31,717	31,717	－
(2）受取手形及び売掛金	36,958	36,759	△199
(3）電子記録債権	3,577	3,574	△2
(4）関係会社寄託金	31,713	31,713	－
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	203	3
② その他有価証券	3,719	3,719	－
資産計	107,885	107,686	△198
(1）支払手形及び買掛金	23,474	23,474	－
(2）電子記録債務	5,133	5,133	－
(3）短期借入金	241	241	－
(4）未払金	5,641	5,641	－
(5）未払法人税等	3,493	3,493	－
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	323	328	5
負債計	38,305	38,310	5

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	39,536	39,536	－
(2）受取手形及び売掛金	37,437	37,309	△128
(3）電子記録債権	2,765	2,763	△1
(4）関係会社寄託金	32,000	32,000	－
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	200	201	1
② その他有価証券	4,595	4,595	－
資産計	116,534	116,405	△129
(1）支払手形及び買掛金	23,684	23,684	－
(2）電子記録債務	4,474	4,474	－
(3）短期借入金	225	225	－
(4）未払金	5,914	5,914	－
(5）未払法人税等	3,059	3,059	－
負債計	37,359	37,359	－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(4）関係会社寄託金

  これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

  これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。

(5）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5）未払法人税等

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式(*1)	627	638
匿名組合出資金(*2)	667	－

  (*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

  (*2)匿名組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	31,717	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,958	－	－	－
電子記録債権	3,577	－	－	－
関係会社寄託金	31,713	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100	－	－
(2) その他	－	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国債）	15	－	－	－
合計	103,981	200	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	39,536	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,437	－	－	－
電子記録債権	2,765	－	－	－
関係会社寄託金	32,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	100	－	－
(2) その他	100	－	－	－
合計	111,838	100	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	241	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	30	31	32	33	33	－
合計	271	31	32	33	33	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	225	－	－	－	－	－
合計	225	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	100	101	1
	(2）その他	100	102	2
	小計	200	203	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	203	3

当連結会計年度（平成30年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	100	100	0
	(2）その他	100	100	0
	小計	200	201	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	201	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,838	1,417	1,420
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,838	1,417	1,420
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	866	894	△28
	(2）債券
	国債・地方債等	14	14	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	881	909	△28
合計		3,719	2,327	1,391

当連結会計年度（平成30年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,578	2,295	2,283
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,578	2,295	2,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	28	△11
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	28	△11
合計		4,595	2,323	2,272

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	311	56	－
合計	311	56	－

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	204	170	－
合計	204	170	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,953	百万円	4,020	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,953		4,020
勤務費用	281		282
利息費用	35		31
数理計算上の差異の発生額	△25		96
退職給付の支払額	△224		△232
その他	－		△0
退職給付債務の期末残高	4,020		4,198

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	2,238	百万円	2,406	百万円
期待運用収益	56		64
数理計算上の差異の発生額	△26		△16
事業主からの拠出額	265		284
退職給付の支払額	△127		△125
年金資産の期末残高	2,406		2,613

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	3,097	百万円	3,286	百万円
年金資産	△2,406		△2,613
	690		673
非積立型制度の退職給付債務	922		911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,613		1,585
退職給付に係る負債	1,613		1,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,613		1,585

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	281	百万円	282	百万円
利息費用	35		31
期待運用収益	△56		△64
数理計算上の差異の費用処理額	131		132
確定給付制度に係る退職給付費用	391		381

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	130	百万円	19	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	608	百万円	589	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債券	53.8	％	53.1	％
株式	18.7		21.1
生命保険の一般勘定	14.2		13.2
その他	13.3		12.6
合　計	100.0		100.0

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.52～1.10	％	0.53～1.09	％
長期期待運用収益率	2.51		2.67

（注）なお、上記の他に平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計年度294百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	69百万円	90百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年４月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  15名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  33,700
付与日	平成21年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成21年６月10日～平成36年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年４月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  14名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  30,000
付与日	平成22年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成22年６月10日～平成37年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年４月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  18名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  29,600
付与日	平成23年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成23年６月10日～平成38年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  18名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  33,400
付与日	平成24年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成24年６月10日～平成39年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ６名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 10,400
付与日	平成25年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成25年６月10日～平成40年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年４月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ５名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 20,200
付与日	平成26年５月12日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成26年６月10日～平成41年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 24,800
付与日	平成27年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成27年６月10日～平成42年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年４月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ９名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,400
付与日	平成28年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成28年６月10日～平成43年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  10名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,300
付与日	平成29年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	平成29年６月10日～平成44年６月10日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年４月７日	平成21年４月６日	平成22年４月14日	平成23年４月14日	平成24年４月12日
権利確定前(株)
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
期首	5,600	4,500	8,600	11,200	15,400
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	5,600	2,700	5,000	5,000	2,800
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	1,800	3,600	6,200	12,600

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年４月９日	平成26年４月８日	平成27年４月９日	平成28年４月13日	平成29年４月12日
権利確定前(株)
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	26,300
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	26,300
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
期首	10,400	20,200	24,800	24,800	－
権利確定	－	－	－	－	26,300
権利行使	2,500	－	－	－	1,800
失効	－	－	－	－	－
未行使残	7,900	20,200	24,800	24,800	24,500

②  単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価：円）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年４月７日	平成21年４月６日	平成22年４月14日	平成23年４月14日	平成24年４月12日
権利行使価格	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価	3,250	3,250	3,540	3,540	3,513
付与日における公正な評価単価	2,063	1,136	1,521	1,280	1,556

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年４月９日	平成26年４月８日	平成27年４月９日	平成28年４月13日	平成29年４月12日
権利行使価格	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価	3,250	－	－	－	3,895
付与日における公正な評価単価	1,799	1,949	2,841	2,689	3,167

３  当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年４月12日
使用した算定技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１	28.41％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	1.52％
無リスク利子率（注）４	△0.06％

（注）１  予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２  権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３  配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
前渡金	76百万円	81百万円
賞与引当金	405	405
貸倒引当金	62	74
未払金	338	315
未払事業税等	240	183
未払費用	105	100
その他	130	314
繰延税金資産（流動）合計	1,360	1,476
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	56	61
退職給付に係る負債	490	481
役員退職慰労引当金	59	57
投資有価証券	45	41
有形固定資産	2	153
繰越欠損金	375	319
その他	105	83
繰延税金資産（固定）小計	1,135	1,197
評価性引当額	△559	△405
繰延税金資産（固定）合計	576	792
繰延税金負債（固定）
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	631	900
その他	91	110
繰延税金負債（固定）合計	896	1,182
繰延税金資産（△負債）の純額	△319	△389

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％	30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	1.7	1.7
のれん	1.6	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.0
所得拡大税制適用による控除額	△1.2	△1.2
海外子会社の税率差異	△0.3	△0.3
評価性引当額の増減	0.5	0.6
その他	0.7	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	32.5

（企業結合等関係）

  重要な事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおり、ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	50,551	41,068	53,365	45,814	50,740	32,879	20,306	294,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	141	225	196	191	87	－	1,980	2,824
計	50,692	41,293	53,562	46,006	50,828	32,879	22,286	297,549
セグメント利益	4,350	3,110	6,012	3,210	2,774	2,812	2,377	24,648
セグメント資産	10,785	5,919	7,912	10,304	9,489	8,503	5,547	58,463
その他の項目
減価償却費	101	38	190	0	166	662	73	1,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	316	69	123	5	279	2,658	48	3,501

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,669	43,290	55,297	40,897	50,265	32,834	20,584	295,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	195	172	236	90	－	2,075	2,840
計	52,738	43,485	55,469	41,134	50,356	32,834	22,660	298,679
セグメント利益	4,644	2,857	6,228	3,305	2,868	2,105	2,518	24,528
セグメント資産	11,122	6,701	8,278	8,997	9,214	9,975	6,417	60,708
その他の項目
減価償却費	115	46	182	1	186	1,010	73	1,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	69	56	131	0	103	2,143	68	2,572

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	297,549	298,679
セグメント間取引消去	△2,824	△2,840
連結財務諸表の売上高	294,725	295,839

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,648	24,528
セグメント間取引消去	△457	△799
のれんの償却額	△830	△798
全社費用（注）	△6,102	△6,118
連結財務諸表の営業利益	17,257	16,812

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,463	60,708
全社資産（注）	81,041	86,120
連結財務諸表の資産合計	139,505	146,828

（注）  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,233	1,615	870	836	2,104	2,452
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,501	2,572	696	651	4,198	3,224

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	12,983	設備管理事業
	15,421	警備事業
	14,169	清掃事業
	14,202	建設施工事業
	14,383	資材関連事業
	4,983	自動販売機事業
	4,895	サポート事業

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	13,214	設備管理事業
	15,791	警備事業
	14,272	清掃事業
	9,143	建設施工事業
	14,342	資材関連事業
	4,875	自動販売機事業
	4,457	サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機事業	サポート 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	79	79

（注）  「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	830	830
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	7,038	7,038

（注）  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

当連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	798	798
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	6,255	6,255

（注）  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	（被所有） 直接  11.6 間接  46.1	消費寄託 役員の兼任	消費寄託 （注）１	229,151	関係会社寄託金	31,713
							消費寄託 金の返還 （注）１	234,800
その他 の関係 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	（被所有） 直接  31.6 間接    －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 役員の兼任	売上高	78,131	電子記録債権	2,835
									売掛金	6,720

当連結会計年度（自　平成29年３月１日  至　平成30年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	（被所有） 直接  11.6 間接  46.1	消費寄託 役員の兼任	消費寄託 （注）１	250,400	関係会社寄託金	32,000
							消費寄託 金の返還 （注）１	250,113
その他 の関係 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	48,970	総合小売業	（被所有） 直接  31.5 間接    －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 役員の兼任	売上高	73,503	電子記録債権	1,614
									売掛金	6,659

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）１  消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,217	ディベロッ パー事業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	16,254	電子記録 債権	663
									売掛金	2,549
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.0 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	7,968	受取手形	668
									売掛金	930

当連結会計年度（自　平成29年３月１日  至　平成30年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,271	ディベロッ パー事業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	17,690	電子記録 債権	1,001
									売掛金	1,560
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.0 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	8,433	受取手形	969
									売掛金	877

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,700.06円	１株当たり純資産額	1,852.96円
１株当たり当期純利益	194.84円	１株当たり当期純利益	196.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	194.31円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	195.68円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	92,089	100,561
普通株式に係る純資産額（百万円）	89,345	97,427
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	263	303
非支配株主持分	2,480	2,829
普通株式の発行済株式数（千株）	54,169	54,169
普通株式の自己株式数（千株）	1,615	1,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	52,554	52,579

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,238	10,316
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,238	10,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,550	52,574
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権	144	146

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	241	225	4.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	293	－	－	－
合計	565	225	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

（２）【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	75,514	151,801	223,842	295,839
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,116	8,792	11,951	16,188
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,773	5,573	7,651	10,316
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	52.77	106.03	145.53	196.23

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	52.77	53.26	39.51	50.70