２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,813	26,093
受取手形	※１ 2,453	※１ 2,216
電子記録債権	※１ 3,577	※１ 2,765
売掛金	※１ 25,693	※１ 26,470
たな卸資産	※３ 1,985	※３ 1,740
前渡金	1,410	1,485
前払費用	419	416
繰延税金資産	1,111	1,045
関係会社短期貸付金	402	192
関係会社寄託金	31,713	32,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	669	－
未収入金	※１ 1,029	※１ 945
その他	※１ 356	※１ 401
貸倒引当金	△208	△83
流動資産合計	90,426	95,689
固定資産
有形固定資産
建物	675	632
エリア管理設備機器	165	196
工具、器具及び備品	2,588	4,392
土地	76	76
建設仮勘定	1,339	867
その他	514	443
有形固定資産合計	5,360	6,609
無形固定資産
のれん	6,269	5,590
ソフトウエア	283	1,387
その他	5	81
無形固定資産合計	6,558	7,059
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,524	※２ 3,166
関係会社株式	※２ 12,981	※２ 12,449
関係会社出資金	1,057	1,287
長期貸付金	29	27
破産更生債権等	427	503
長期前払費用	477	578
繰延税金資産	86	29
その他	2,392	※２ 1,136
貸倒引当金	△489	△565
投資その他の資産合計	19,487	18,614
固定資産合計	31,406	32,283
資産合計	121,833	127,973

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,266	※１ 1,948
電子記録債務	5,036	4,403
買掛金	※１ 17,948	※１ 18,318
未払金	※１ 4,650	※１ 4,093
未払費用	127	117
未払法人税等	2,515	2,058
前受金	713	697
預り金	※１ 2,909	※１ 3,458
賞与引当金	787	817
役員業績報酬引当金	35	35
その他	460	789
流動負債合計	37,451	36,737
固定負債
退職給付引当金	98	90
その他	18	16
固定負債合計	117	106
負債合計	37,568	36,844
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金
資本準備金	2,963	2,963
その他資本剰余金	16,562	16,599
資本剰余金合計	19,526	19,562
利益剰余金
利益準備金	395	395
その他利益剰余金
別途積立金	7,120	7,120
繰越利益剰余金	53,221	59,547
利益剰余金合計	60,737	67,063
自己株式	△436	△430
株主資本合計	83,064	89,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	936	1,391
評価・換算差額等合計	936	1,391
新株予約権	263	303
純資産合計	84,264	91,128
負債純資産合計	121,833	127,973

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 245,633	※１ 245,351
売上原価	※１ 217,807	※１ 217,655
売上総利益	27,826	27,696
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,331	※１,※２ 14,960
営業利益	13,495	12,736
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 34
受取配当金	※１ 441	※１ 694
その他	※１ 28	※１ 129
営業外収益合計	531	858
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 1
為替差損	15	15
その他	129	24
営業外費用合計	145	41
経常利益	13,881	13,553
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	200
事業分離における移転利益	469	－
投資有価証券売却益	53	－
その他	2	－
特別利益合計	524	200
特別損失
関係会社支援損	－	300
関係会社出資金評価損	135	－
減損損失	79	－
その他	380	32
特別損失合計	595	332
税引前当期純利益	13,810	13,421
法人税、住民税及び事業税	4,578	4,160
法人税等調整額	411	△62
法人税等合計	4,990	4,098
当期純利益	8,820	9,322

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）			当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
１  商品売上原価
商品期首たな卸高		1,998			1,872
当期商品仕入高		63,042			62,864
合計		65,040			64,737
他勘定振替高		99			85
商品期末たな卸高		1,872	63,067	29.0	1,628	63,023	29.0
２  労務費			22,959	10.5		23,363	10.7
３  外注費			120,986	55.5		119,606	55.0
４  経費
旅費交通費		316			311
賃借料		720			767
減価償却費		1,122			1,531
その他		8,633	10,793	5.0	9,051	11,662	5.3
合計			217,807	100.0		217,655	100.0

※  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
売上原価経費	99	85
特別損失	0	－
計	99	85

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,238	2,963	16,539	19,502	395	7,120	47,238	54,754	△441	77,053
当期変動額
剰余金の配当							△2,837	△2,837		△2,837
当期純利益							8,820	8,820		8,820
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			23	23					5	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	23	23	－	－	5,983	5,983	4	6,011
当期末残高	3,238	2,963	16,562	19,526	395	7,120	53,221	60,737	△436	83,064

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	777	777	221	78,051
当期変動額
剰余金の配当				△2,837
当期純利益				8,820
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158	158	41	200
当期変動額合計	158	158	41	6,212
当期末残高	936	936	263	84,264

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,238	2,963	16,562	19,526	395	7,120	53,221	60,737	△436	83,064
当期変動額
剰余金の配当							△2,996	△2,996		△2,996
当期純利益							9,322	9,322		9,322
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			36	36					6	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	36	36	－	－	6,326	6,326	5	6,368
当期末残高	3,238	2,963	16,599	19,562	395	7,120	59,547	67,063	△430	89,433

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	936	936	263	84,264
当期変動額
剰余金の配当				△2,996
当期純利益				9,322
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	455	455	40	495
当期変動額合計	455	455	40	6,864
当期末残高	1,391	1,391	303	91,128

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料及び貯蔵品

材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）…定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～47年
エリア管理設備機器	６年～15年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産除く）…定額法

  なお、のれんについては、20年の期間で均等償却しております。

  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．前事業年度において、独立掲記していた「関係会社長期貸付金」及び「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」1,271百万円、「差入保証金」444百万円並びに「その他」676百万円は、「その他」2,392百万円として組替えております。

２．前事業年度において、独立掲記していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」448百万円、「その他」12百万円は、「流動負債」の「その他」460百万円として組替えております。

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記していた「事故補償費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「事故補償費用」98百万円、「その他」30百万円は、「その他」129百万円として組替えております。

２．前事業年度において、独立掲記していた「事業整理損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損」258百万円、「その他」121百万円は、「その他」380百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	9,785百万円	8,556百万円
短期金銭債務	5,584	6,493

※２  担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券	20百万円	5百万円
関係会社株式	29	29
投資その他の資産　その他（差入保証金）	－	15
計	49	49

※３  たな卸資産の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
商品	1,872百万円	1,628百万円
原材料及び貯蔵品	112	111

４　保証債務

次の関係会社に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.	828百万円	684百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	79,415百万円	74,562百万円
仕入高	23,096	23,141
販売費及び一般管理費	3,583	2,507
営業取引以外の取引による取引高	416	983

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 　　至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 　　至  平成30年２月28日）
貸倒引当金繰入額	67百万円	△40百万円
給与手当	4,601	5,034
賞与引当金繰入額	245	188
役員業績報酬引当金繰入額	35	35
退職給付費用	254	256
減価償却費	113	556
のれん償却費	679	679

  おおよその割合

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
販売費	59.3％	60.6％
一般管理費	40.7	39.4

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,615百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,083百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
前渡金	76百万円	81百万円
賞与引当金	243	251
貸倒引当金	70	62
未払金	341	310
未払事業税等	183	127
未払費用	77	73
その他	119	137
繰延税金資産（流動）合計	1,111	1,045
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	38	44
投資有価証券	23	24
有形固定資産	120	270
関係会社株式	105	105
関係会社出資金	286	285
退職給付引当金	30	27
その他	67	57
繰延税金資産（固定）合計	672	815
繰延税金負債（固定）
合併引継有価証券に係る一時差異	172	172
その他有価証券評価差額金	413	613
繰延税金負債（固定）合計	585	785
繰延税金資産（△負債）の純額	86	29

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.0％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	2.0
のれん	1.6
役員業績報酬引当金	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
所得拡大税制適用による控除額	△1.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1

（企業結合等関係）

  重要な事項はありません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	675	28	5	64	632	885
	エリア管理設備機器	165	46	2	13	196	2,606
	工具、器具及び備品	2,588	3,010	50	1,156	4,392	5,269
	土地	76	－	0	－	76	－
	建設仮勘定	1,339	1,739	2,211	－	867	－
	その他	514	104	0	176	443	1,071
	計	5,360	4,930	2,269	1,411	6,609	9,832
無形 固定資産	のれん	6,269	－	－	679	5,590	7,812
	ソフトウェア	283	1,577	2	470	1,387	2,617
	その他	5	77	－	1	81	43
	計	6,558	1,654	2	1,151	7,059	10,473

（注）１　工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入2,595百万円であります。

２　「当期増加額」には、子会社を吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

      有形固定資産

              建　　物             　　3百万円

              工具、器具及び備品   　143　　　

              合　　計             　146

      無形固定資産

              ソフトウェア         1,466百万円

              そ　 の   他         　 41　　　

　　　　　 合　　計             1,508

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	697	96	145	648
賞与引当金	787	817	787	817
役員業績報酬引当金	35	35	35	35
退職給付引当金	98	265	274	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。