第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（百万円）	277,926	292,607	292,396	302,915	308,582
営業利益	（百万円）	14,556	14,139	12,909	13,030	16,001
経常利益	（百万円）	14,534	14,263	13,381	13,362	15,949
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,247	7,093	6,397	6,415	9,348
包括利益	（百万円）	6,754	7,862	7,707	6,007	9,039
純資産額	（百万円）	79,674	84,604	89,143	75,539	81,286
総資産額	（百万円）	129,434	137,870	144,678	134,071	136,917
１株当たり純資産額	（円）	1,471.10	1,558.51	1,636.89	1,465.94	1,578.77
１株当たり当期純利益	（円）	137.96	134.99	121.68	122.92	187.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	137.60	134.62	121.34	122.61	186.94
自己資本比率	（％）	59.7	59.4	59.5	54.6	57.6
自己資本利益率	（％）	9.6	8.9	7.6	8.1	12.3
株価収益率	（倍）	25.5	25.7	30.9	33.7	17.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,303	11,703	13,568	12,373	7,371
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,255	2,233	△2,666	12,256	13,838
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,821	△2,400	△3,264	△19,686	△3,392
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	19,473	31,004	38,722	43,437	61,151
従業員数	（名）	12,240	12,558	13,430	20,877	22,062
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔6,858〕	〔6,791〕	〔6,879〕	〔7,181〕	〔7,459〕

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．第43期から第45期の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
売上高	（百万円）	242,384	245,633	245,351	252,312	254,342
営業利益	（百万円）	13,803	13,495	12,736	13,577	13,327
経常利益	（百万円）	14,160	13,881	13,553	14,347	14,081
当期純利益	（百万円）	6,380	6,907	6,916	6,674	8,176
資本金	（百万円）	3,238	3,238	3,238	3,238	3,238
発行済株式総数	（千株）	54,169	54,169	54,169	54,169	54,169
純資産額	（百万円）	75,039	79,339	83,796	77,024	81,676
総資産額	（百万円）	115,730	122,111	129,506	126,987	125,597
１株当たり純資産額	（円）	1,424.16	1,504.65	1,587.95	1,537.01	1,630.89
１株当たり配当額	（円）	52.00	55.00	61.00	63.00	65.00
（内１株当たり中間配当額）		（26.00）	（28.00）	（30.00）	（31.00）	（32.00）
１株当たり当期純利益	（円）	121.47	131.45	131.55	127.89	163.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	121.14	131.08	131.18	127.57	163.51
自己資本比率	（％）	64.6	64.8	64.5	60.4	64.9
自己資本利益率	（％）	8.7	9.0	8.5	8.3	10.3
株価収益率	（倍）	29.0	26.4	28.6	32.4	20.1
配当性向	（％）	42.8	41.8	46.4	49.3	39.7
従業員数	（名）	3,973	4,004	4,034	4,050	4,074
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,462〕	〔2,398〕	〔2,399〕	〔2,634〕	〔2,847〕
株主総利回り	（％）	126.6	126.8	139.2	154.9	127.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(86.8)	(105.0)	(123.5)	(114.8)	(110.6)
最高株価	（円）	4,415	3,840	4,580	4,285	4,355
最低株価	（円）	2,782	2,706	3,200	3,435	3,035

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．第43期から第45期の数値は、過年度に発生した不正会計処理問題訂正後の数値であります。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

  当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

年月	㈱ジャパンメンテナンスの概要	年月	㈱イオンテクノサービスの概要
1972年11月	㈱ニチイメンテナンスを設立 本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始	1911年11月	岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立
1975年３月	本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転	1970年５月	現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。
1976年２月	㈱ニチイジャパン開発と合併	1973年４月	商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更
３月	商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更	５月	本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転
６月	㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承	８月	「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資
1979年３月	㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始		本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更
1981年３月	損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡
1986年３月	本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）	1978年８月	「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。
1995年４月	本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転	1984年６月	「㈱グリーンシティ」を合併
９月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場	12月	「仙都地域開発㈱」を合併
1999年７月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場	1987年11月	ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立
2000年２月	株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場	1991年４月	特定建設業について大阪府知事の許可を受ける
2001年６月	㈱ジャパンメンテナンスアカデミー	1992年５月	仙台市青葉区に東北営業部を新設
	（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立	1993年６月	大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始
2004年３月	㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ	1995年９月	長野県松本市に信州営業部を新設 千葉市美浜区に千葉営業部を新設
	㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立	1997年２月	福岡市博多区に九州営業部を新設 商号を「㈱イオンテクノサービス」に
７月	あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化		変更
2006年５月	㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化	2001年５月	関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする

年月	イオンディライト㈱の概要
2006年９月	㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更
2007年11月	永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立
2008年10月	環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2009年４月	㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2010年２月	滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
９月	チェルト㈱と合併（注）
2011年４月	㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化
５月	エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化
12月	ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立
2012年３月	AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立
10月	㈱ジェネラル・サービシーズ（東京都千代田区）の発行済株式の53.7％を取得し、子会社化
	イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）
12月	永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
2013年１月	AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立
７月	武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
11月	㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立
2015年12月	㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社
2016年３月	㈱ヴィンクス所有のＦＭＳソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化
2017年３月	「永旺永楽（上海）企業管理有限公司」（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立
６月	ＦＭＳソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併
2018年４月	深蘭科技（上海）有限公司との合弁会社（出資持分65％）「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」（中華人民共和国上海市）を設立
５月	㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化
11月	永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化
12月	PT Sinar Jernih Sarana の発行済株式の90％を取得し、子会社化
2020年２月	㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立

（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

年月	チェルト㈱の概要
1992年８月	イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設 （日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％ 子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月	㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化
８月	100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
2010年９月	イオンディライト㈱に吸収合併

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。

　また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

  ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

ＩＦＭ事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等

  事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合 （％）		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（親会社）
イオン㈱ （注）２	千葉市美浜区	百万円 220,008	純粋持株会社	－	33.0 （22.3）	消費寄託
（連結子会社）
イオンディライト アカデミー㈱	滋賀県長浜市	百万円 30	サポート事業	100.0 （－）	－	教育研修及び人材サービスの委託
イオンディライト セキュリティ㈱	大阪市中央区	百万円 30	警備事業	100.0 （－）	－	警備業務の委託
永旺永楽（中国） 物業服務有限公司 （注）３	中華人民共和国 北京市	百万人民元 73	資材関連事業	100.0 （－）	－	－
環境整備㈱	栃木県宇都宮市	百万円 20	設備管理事業 警備事業 清掃事業 サポート事業	100.0 （－）	－	設備管理業務の委託 清掃業務の委託 役員の兼任…１名
㈱ドゥサービス	大阪市西成区	百万円 10	清掃事業 サポート事業	100.0 （－）	－	清掃業務の委託
エイ・ジー・サービス㈱	東京都新宿区	百万円 134	設備管理事業 建設施工事業 資材関連事業	55.9 （－）	－	設備管理業務の委託 建設施工業務の委託
㈱カジタク （注）４	東京都中央区	百万円 155	サポート事業	100.0 （－）	－	運転資金の貸付
イオンコンパス㈱ （注）３	千葉市美浜区	百万円 348	サポート事業	54.9 （－）	－	出張等手配の委託
㈱ジェネラル・ サービシーズ （注）３	東京都千代田区	百万円 466	サポート事業	100.0 （－）	－	コンサルティング営業の委託
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD. （注）３	マレーシア クアラルンプール市	百万リンギット 12	設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業	100.0 （－）	－	債務の保証
永旺永楽（江蘇） 物業服務有限公司	中華人民共和国 蘇州市	百万人民元 10	設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業	100.0 （－）	－	－
AEON DELIGHT(VIETNAM) CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市	百万ドン 25,950	設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業	100.0 （－）	－	－

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有（被所有）割合 （％）		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
武漢小竹物業管理有限公司	中華人民共和国 武漢市	百万人民元 10	設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 資材関連事業 自販機事業	100.0 （－）	－	－
㈱白青舎	東京都千代田区	百万円 60	設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業	100.0 （5.6）	－	設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 役員の兼任…１名
永旺永楽（上海） 企業管理有限公司	中華人民共和国 上海市	百万人民元 13	サポート事業 資材関連事業	100.0 （－）	－	役員の兼任…１名
㈱ユーコム	東京都港区	百万円 30	建設施工事業	100.0 （－）	－	建設施工業務の委託
PT Sinar Jernih Sarana	インドネシア共和国 ジャカルタ特別市	百万ルピア 12,000	清掃事業	90.0 （－）	－	役員の兼任…２名 債務の保証
アクティア㈱	東京都中央区	百万円 100	サポート事業	100.0 （－）	－	運転資金の貸付
その他９社
（持分法適用関連会社）
㈱菊川石山ソーラー	静岡県菊川市	百万円 90	太陽光発電・ 売電事業	37.0 （－）	－	設備管理業務の受託
㈱菊川堀之内谷ソーラー	静岡県菊川市	百万円 90	太陽光発電・ 売電事業	37.0 （－）	－	設備管理業務の受託
（その他の関係会社）
イオンリテール㈱	千葉市美浜区	百万円 100	総合小売業	－	21.1 （－）	設備管理、警備、清掃、建設施工の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４  債務超過会社であり、2020年２月末時点で債務超過額は14,732百万円であります。

５  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年２月29日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
設備管理事業	5,062	（607）
警備事業	3,581	（180）
清掃事業	9,801	（6,091）
建設施工事業	74	（17）
資材関連事業	73	（4）
自動販売機事業	66	（－）
サポート事業	588	（281）
全社（共通）	2,817	（279）
合計	22,062	（7,459）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				2020年２月29日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,074	（2,847）	45.4	10.0	4,701,546

セグメントの名称	従業員数（名）
設備管理事業	2,921	（531）
警備事業	9	（3）
清掃事業	156	（1,911）
建設施工事業	30	（17）
資材関連事業	70	（4）
自動販売機事業	65	（－）
サポート事業	68	（263）
全社（共通）	755	（118）
合計	4,074	（2,847）

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数3,076名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、2020年２月29日現在の人数であります。