第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,233	62,355
受取手形及び売掛金	※５ 37,544	※５ 39,535
電子記録債権	※５ 2,545	※５ 3,077
たな卸資産	※３ 2,211	※３ 1,822
関係会社寄託金	16,000	－
その他	4,927	5,813
貸倒引当金	△167	△242
流動資産合計	107,295	112,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,479	1,458
工具、器具及び備品（純額）	5,064	4,846
土地	2,032	2,032
その他（純額）	1,585	1,334
有形固定資産合計	※４ 10,161	※４ 9,671
無形固定資産
のれん	6,765	5,975
その他	1,338	1,209
無形固定資産合計	8,103	7,185
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,256	※１,※２ 3,623
繰延税金資産	1,345	1,763
その他	※２ 3,264	※２ 2,347
貸倒引当金	△355	△36
投資その他の資産合計	8,511	7,698
固定資産合計	26,776	24,554
資産合計	134,071	136,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 25,967	※５ 23,388
電子記録債務	※５ 4,910	※５ 4,814
短期借入金	392	249
1年内返済予定の長期借入金	2	3
未払金	6,095	6,356
未払法人税等	3,661	2,795
賞与引当金	1,132	1,333
役員業績報酬引当金	124	91
売上値引引当金	846	677
その他	※５ 8,274	※５ 9,153
流動負債合計	51,408	48,864
固定負債
長期借入金	15	11
繰延税金負債	157	763
役員退職慰労引当金	199	178
退職給付に係る負債	1,764	1,930
資産除去債務	53	60
売上値引引当金	1,903	1,576
その他	3,031	2,247
固定負債合計	7,124	6,767
負債合計	58,532	55,631
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	13,888	13,880
利益剰余金	65,910	72,063
自己株式	△10,327	△10,208
株主資本合計	72,710	78,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	876	487
為替換算調整勘定	84	18
退職給付に係る調整累計額	△493	△592
その他の包括利益累計額合計	466	△86
新株予約権	299	186
非支配株主持分	2,062	2,213
純資産合計	75,539	81,286
負債純資産合計	134,071	136,917

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※４ 302,915	※４ 308,582
売上原価	※３ 267,463	※３ 270,011
売上総利益	35,452	38,570
販売費及び一般管理費	※１ 22,421	※１ 22,569
営業利益	13,030	16,001
営業外収益
受取利息	39	39
受取配当金	104	131
持分法による投資利益	67	50
助成金収入	308	17
その他	70	101
営業外収益合計	590	339
営業外費用
支払利息	27	31
自己株式取得費用	26	－
支払手数料	54	－
その他	150	359
営業外費用合計	258	391
経常利益	13,362	15,949
特別利益
投資有価証券売却益	－	111
その他	－	17
特別利益合計	－	129
特別損失
減損損失	※２ 123	※２ 175
事業整理損	63	－
その他	8	355
特別損失合計	195	530
税金等調整前当期純利益	13,166	15,548
法人税、住民税及び事業税	5,979	5,547
法人税等調整額	107	406
法人税等合計	6,087	5,954
当期純利益	7,079	9,593
非支配株主に帰属する当期純利益	664	245
親会社株主に帰属する当期純利益	6,415	9,348

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	7,079	9,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△697	△389
為替換算調整勘定	△280	△61
退職給付に係る調整額	△93	△103
その他の包括利益合計	※ △1,071	※ △554
包括利益	6,007	9,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,397	8,795
非支配株主に係る包括利益	610	244

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	19,019	62,756	△430	84,582
当期変動額
剰余金の配当			△3,260		△3,260
親会社株主に帰属する当期純利益			6,415		6,415
自己株式の取得				△9,906	△9,906
自己株式の処分		83		10	93
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5,213			△5,213
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,130	3,154	△9,896	△11,872
当期末残高	3,238	13,888	65,910	△10,327	72,710

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,574	313	△402	1,484	303	2,773	89,143
当期変動額
剰余金の配当							△3,260
親会社株主に帰属する当期純利益							6,415
自己株式の取得							△9,906
自己株式の処分							93
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△5,213
連結範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△697	△228	△91	△1,017	△3	△710	△1,731
当期変動額合計	△697	△228	△91	△1,017	△3	△710	△13,604
当期末残高	876	84	△493	466	299	2,062	75,539

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	13,888	65,910	△10,327	72,710
当期変動額
剰余金の配当			△3,195		△3,195
親会社株主に帰属する当期純利益			9,348		9,348
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△8		118	110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	6,152	118	6,262
当期末残高	3,238	13,880	72,063	△10,208	78,972

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	876	84	△493	466	299	2,062	75,539
当期変動額
剰余金の配当							△3,195
親会社株主に帰属する当期純利益							9,348
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							110
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	△65	△98	△553	△113	150	△515
当期変動額合計	△388	△65	△98	△553	△113	150	5,746
当期末残高	487	18	△592	△86	186	2,213	81,286

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,166	15,548
減価償却費	2,602	2,352
減損損失	123	175
のれん償却額	759	815
賞与引当金の増減額（△は減少）	△111	201
売上値引引当金の増減額（△は減少）	1,171	△495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	59
受取利息及び受取配当金	△143	△170
支払利息	22	31
持分法による投資損益（△は益）	△67	△50
投資有価証券売却損益（△は益）	8	△97
売上債権の増減額（△は増加）	△1,057	△2,470
たな卸資産の増減額（△は増加）	422	387
仕入債務の増減額（△は減少）	582	△2,662
未払金の増減額（△は減少）	△461	613
未払消費税等の増減額（△は減少）	△221	1,017
未収入金の増減額（△は増加）	△69	△467
前受金の増減額（△は減少）	614	1,406
前受収益の増減額（△は減少）	5	△787
その他	△26	△1,672
小計	17,385	13,713
利息及び配当金の受取額	198	201
利息の支払額	△22	△36
法人税等の支払額	△5,188	△6,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,373	7,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△915	△1,251
定期預金の払戻による収入	940	842
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,059	△2,361
有形及び無形固定資産の売却による収入	15	0
有価証券の売却及び償還による収入	100	100
投資有価証券の取得による支出	△24	△23
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	226
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,516	-
関係会社消費寄託による支出	△284,000	△192,500
関係会社消費寄託返還による収入	300,000	208,500
その他	△285	305
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,256	13,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	179	△143
長期借入金の返済による支出	△2	△3
配当金の支払額	△3,259	△3,195
自己株式の純増減額（△は増加）	△9,906	109
非支配株主からの払込みによる収入	61	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,458	-
その他	△300	△159
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,686	△3,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△228	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,715	17,719
現金及び現金同等物の期首残高	38,722	43,437
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△5
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,437	※ 61,151

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    27社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、アクティア㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、蘇州仲聯物業管理有限公司は清算結了により、J-Horizons Travel(M)SDN.BHDは契約解消に伴う支配力の消滅により、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    2社

  会社名

    ㈱菊川石山ソーラー

    ㈱菊川堀之内谷ソーラー

(2）持分法を適用していない関連会社

  新長田まちづくり㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱の２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司など17社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～47年
エリア管理設備機器	６年～15年
工具、器具及び備品	３年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく　定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用　年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額　を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して　いると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計　上しております。

⑤　売上値引引当金

　将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して　おります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ　る方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10　年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期　間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連　結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と　して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場によ　り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部　における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預　金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資　からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

　この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ306百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	421百万円	443百万円

※２  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券	34百万円	34百万円
投資その他の資産　その他（差入保証金）	15	15
計	49	49

※３  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
商品	1,866百万円	1,547百万円
仕掛品	109	83
原材料及び貯蔵品	234	191

※４  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
減価償却累計額	14,058百万円	14,021百万円

※５  連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
受取手形	－百万円	24百万円
電子記録債権	－	6
支払手形	－	136
電子記録債務	－	342
設備関係支払手形	－	42

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）
貸倒引当金繰入額	△63百万円	108百万円
給与手当	8,513	8,602
賞与引当金繰入額	407	359
役員業績報酬引当金繰入額	120	96
退職給付費用	308	331
役員退職慰労引当金繰入額	47	54

※２  減損損失

　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	マレーシア	その他（無形固定資産）	30
	東京都千代田区	その他（無形固定資産）	2
	東京都中央区	工具、器具及び備品	3
		その他（無形固定資産）	87
合計			123

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。

　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	東京都中央区	その他（無形固定資産）	175
合計			175

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が

　　　売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）
	737百万円	67百万円

※４  売上高から次の金額が控除又は計上されております。

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 　　至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 　　至  2020年２月29日）
売上値引引当金繰入額（△は取崩額）	2,750百万円	△495百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,013百万円	△471百万円
組替調整額	8	△89
税効果調整前	△1,004	△561
税効果額	307	171
その他有価証券評価差額金	△697	△389
為替換算調整勘定：
当期発生額	△280	△61
組替調整額	－	－
税効果調整前	△280	△61
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△280	△61
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△222	△260
組替調整額	121	122
税効果調整前	△101	△137
税効果額	7	34
退職給付に係る調整額	△93	△103
その他の包括利益合計	△1,071	△554

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,590,132	2,700,172	38,800	4,251,504

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公開買付による自己株式取得による増加                   2,700,000株

単元未満株式買取による増加                                   172株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                  38,800株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2
	第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2
	第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	7
	第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	11
	第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	4
	第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	24
	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	57
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	54
	第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	63
	第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	69
合計		299

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月11日 取締役会	普通株式	1,629	31.00	2018年２月28日	2018年５月７日
2018年10月10日 取締役会	普通株式	1,630	31.00	2018年８月31日	2018年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,597	32.00	2019年２月28日	2019年５月31日

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,251,504	55	48,900	4,202,659

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加                                    55株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                  48,900株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	9
	第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	2
	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	21
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	34
	第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	56
	第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	61
合計		186

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,597	32.00	2019年２月28日	2019年５月31日
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,597	32.00	2019年８月31日	2019年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,648	33.00	2020年２月29日	2020年４月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
現金及び預金勘定	44,233百万円	62,355百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△796	△1,204
現金及び現金同等物	43,437	61,151

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両（車両運搬具）及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。

  投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は運転資金に係る調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	44,233	44,233	－
(2）受取手形及び売掛金	37,544	37,379	△165
(3）電子記録債権	2,545	2,543	△2
(4）関係会社寄託金	16,000	16,000	－
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	100	100	0
② その他有価証券	3,602	3,602	－
資産計	104,026	103,859	△167
(1）支払手形及び買掛金	25,967	25,967	－
(2）電子記録債務	4,910	4,910	－
(3）短期借入金	392	392	－
(4）未払金	6,095	6,095	－
(5）未払法人税等	3,661	3,661	－
(6）長期借入金	17	17	0
負債計	41,044	41,045	0

当連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	62,355	62,355	－
(2）受取手形及び売掛金	39,535	39,298	△236
(3）電子記録債権	3,077	3,071	△5
(4）関係会社寄託金	－	－	－
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	－	－	－
② その他有価証券	2,991	2,991	－
資産計	107,960	107,717	△242
(1）支払手形及び買掛金	23,388	23,388	－
(2）電子記録債務	4,814	4,814	－
(3）短期借入金	249	249	－
(4）未払金	6,356	6,356	－
(5）未払法人税等	2,795	2,795	－
(6）長期借入金	14	14	△0
負債計	37,618	37,618	△0

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(4）関係会社寄託金

  これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

  これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。

(5）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3)短期借入金、(4) 未払金、並びに(5）未払法人税等

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

  元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	653	632

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	44,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,544	－	－	－
電子記録債権	2,545	－	－	－
関係会社寄託金	16,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	100,422	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	62,355	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,535	－	－	－
電子記録債権	3,077	－	－	－
関係会社寄託金	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	104,968	－	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	392	－	－	－	－	－
長期借入金	2	2	2	2	2	3
合計	394	2	2	2	2	3

当連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	249	－	－	－	－	－
長期借入金	3	3	3	3	0	－
合計	253	3	3	3	0	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	100	100	0
	(2）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）社債	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

当連結会計年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,702	1,143	1,558
	小計	2,702	1,143	1,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	900	1,192	△291
	小計	900	1,192	△291
合計		3,602	2,335	1,267

当連結会計年度（2020年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,115	1,009	1,106
	小計	2,115	1,009	1,106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	875	1,276	△400
	小計	875	1,276	△400
合計		2,991	2,285	706

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	102	－	8
合計	102	－	8

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	326	111	13
合計	326	111	13

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について３百万円（その他有価証券の株式３百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	4,198	百万円	4,454	百万円
勤務費用	303		347
利息費用	29		32
数理計算上の差異の発生額	107		199
退職給付の支払額	△226		△239
その他	42		3
退職給付債務の期末残高	4,454		4,797

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	2,613	百万円	2,689	百万円
期待運用収益	73		83
数理計算上の差異の発生額	△149		△57
事業主からの拠出額	289		290
退職給付の支払額	△138		△138
年金資産の期末残高	2,689		2,867

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	3,499	百万円	3,771	百万円
年金資産	△2,689		△2,867
	810		904
非積立型制度の退職給付債務	954		1,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,764		1,930
退職給付に係る負債	1,764		1,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,764		1,930

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	303	百万円	347	百万円
利息費用	29		32
期待運用収益	△73		△83
数理計算上の差異の費用処理額	121		127
過去勤務費用の費用処理額	－		△4
確定給付制度に係る退職給付費用	380		419

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）		当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
過去勤務費用	－	百万円	△8	百万円
数理計算上の差異	△134		△129
合　計	△134		△137

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	8	百万円
未認識数理計算上の差異	723		853
合　計	723		861

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
債券	42.5	％	41.8	％
株式	23.8		26.0
生命保険の一般勘定	13.3		12.4
その他	20.4		19.8
合　計	100.0		100.0

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	0.51～1.05	％	0.35～1.05	％
長期期待運用収益率	2.83		3.12

（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度311百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度24百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	81百万円	△43百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2009年４月６日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  15名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  33,700
付与日	2009年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2009年６月10日～2024年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2010年４月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  14名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  30,000
付与日	2010年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2010年６月10日～2025年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2011年４月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  18名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  29,600
付与日	2011年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2011年６月10日～2026年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2012年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  18名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  33,400
付与日	2012年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2012年６月10日～2027年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2013年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ６名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 10,400
付与日	2013年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2013年６月10日～2028年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2014年４月８日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ５名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 20,200
付与日	2014年５月12日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2014年６月10日～2029年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2015年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 24,800
付与日	2015年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2015年６月10日～2030年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年４月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ９名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,400
付与日	2016年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2016年６月10日～2031年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  10名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,300
付与日	2017年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2017年６月10日～2032年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年４月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  10名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,100
付与日	2018年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2018年６月10日～2033年６月10日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年４月６日	2010年４月14日	2011年４月14日	2012年４月12日	2013年４月９日
権利確定前(株)
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
期首	1,800	1,800	6,200	7,600	2,500
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	1,800	1,800	6,200	1,400	900
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	6,200	1,600

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年４月８日	2015年４月９日	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日
権利確定前(株)
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
期首	12,800	20,400	20,400	20,100	20,100
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	12,800	12,800	7,600	1,800	1,800
失効	－	－	－	500	500
未行使残	－	7,600	12,800	17,800	17,800

②  単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価：円）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2009年４月６日	2010年４月14日	2011年４月14日	2012年４月12日	2013年４月９日
権利行使価格	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価	3,515	3,515	3,566	3,795	3,860
付与日における公正な評価単価	1,136	1,521	1,280	1,556	1,799

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年４月８日	2015年４月９日	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日
権利行使価格	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価	3,684	3,679	3,615	3,185	3,185
付与日における公正な評価単価	1,949	2,841	2,689	3,167	3,439

３  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	376百万円	393百万円
貸倒引当金	159	69
未払事業税等	212	171
未払金	442	383
退職給付に係る負債	488	570
たな卸資産	372	393
売上値引引当金	841	689
税務上の繰越欠損金	2,093	2,305
その他	1,705	1,443
繰延税金資産小計	6,691	6,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	－	△2,209
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	－	△2,233
評価性引当額小計	△4,473	△4,442
繰延税金資産合計	2,217	1,977
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△172	△172
その他有価証券評価差額金	△591	△419
その他	△264	△385
繰延税金負債合計	△1,028	△976
繰延税金資産の純額	1,188	1,000

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	94	77	8	5	6	2,113	2,305
評価性引当額	△94	△77	△8	△5	△6	△2,018	△2,209
繰延税金資産	－	－	－	－	－	95	（b）95

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

　　　 所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
住民税均等割	2.0	1.7
のれん	1.2	1.6
海外子会社の税率差異	△0.1	△0.6
評価性引当額の増減	10.0	3.9
その他	1.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2	38.3

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおり、ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、不動産賃貸事業等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,364	44,492	58,185	41,470	51,007	31,955	19,439	302,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	170	140	170	94	－	1,950	2,572
計	56,410	44,662	58,325	41,641	51,102	31,955	21,390	305,487
セグメント利益又は損失（△）	5,558	2,881	6,694	3,989	2,779	1,164	△2,270	20,797
セグメント資産	12,329	6,937	8,833	9,416	9,243	9,121	3,286	59,168
その他の項目
減価償却費	155	49	191	2	197	1,223	23	1,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70	100	355	1	76	1,410	30	2,044

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ＩＦＭ事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,289	44,647	62,362	41,844	51,125	31,544	18,768	308,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	143	184	216	111	－	1,734	2,430
計	58,330	44,791	62,547	42,061	51,236	31,544	20,502	311,012
セグメント利益又は損失（△）	5,293	3,038	6,967	3,816	2,489	1,396	416	23,418
セグメント資産	12,570	7,069	9,459	9,338	8,709	9,040	5,200	61,388
その他の項目
減価償却費	150	64	205	3	156	986	80	1,649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	218	409	7	73	284	243	1,295

（注）１　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものであります。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は306百万円増加しております。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用しております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	305,487	311,012
セグメント間取引消去	△2,572	△2,430
連結財務諸表の売上高	302,915	308,582

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,797	23,418
セグメント間取引消去	△768	△550
のれんの償却額	△759	△815
全社費用（注）	△6,238	△6,050
連結財務諸表の営業利益	13,030	16,001

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	59,168	61,388
全社資産（注）	74,903	75,528
連結財務諸表の資産合計	134,071	136,917

（注）  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,843	1,649	759	703	2,602	2,352
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,044	1,295	729	721	2,774	2,017

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	13,604	設備管理事業
	15,634	警備事業
	14,158	清掃事業
	9,067	建設施工事業
	13,713	資材関連事業
	4,806	自動販売機事業
	4,617	サポート事業

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	13,731	設備管理事業
	15,339	警備事業
	14,238	清掃事業
	8,938	建設施工事業
	12,368	資材関連事業
	4,702	自動販売機事業
	4,262	サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
減損損失	1	0	16	2	1	1	96	121	2	123

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	－	175	175	－	175

（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	759	759
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	6,765	6,765

（注）  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

当連結会計年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	815	815
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	5,975	5,975

（注）  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	（被所有） 直接  28.8 間接  26.6	消費寄託 役員の兼任	消費寄託 （注）１	284,000	関係会社寄託金	16,000
							消費寄託 金の返還 （注）１	300,000
その他 の関係 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有） 直接  23.2 間接    －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 役員の兼任	売上高	72,861	電子記録債権	1,991
									売掛金	6,841

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,008	純粋持株 会社	（被所有） 直接  33.0 間接  22.3	消費寄託	消費寄託 （注）１	192,500	関係会社寄託金	－
							消費寄託 金の返還 （注）１	208,500
その他 の関係 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有） 直接  21.1 間接    －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 役員の兼任	売上高	71,180	電子記録債権	1,436
									売掛金	7,338

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）１  消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,313	ディベロッ パー事業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	18,333	電子記録 債権	365
									売掛金	1,894
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.0 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	8,658	受取手形	799
									売掛金	881
同一の親会社を持つ 会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	3,159	総合小売業	（所有） 直接  0.5 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	7,331	受取手形	869
									売掛金	521

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,348	ディベロッ パー事業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	20,061	電子記録 債権	1,131
									売掛金	2,114
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.0 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	8,898	受取手形	1,170
									売掛金	762
同一の親会社を持つ 会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	3,162	総合小売業	（所有） 直接  0.5 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	7,263	受取手形	539
									売掛金	1,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）		当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,465.94円	１株当たり純資産額	1,578.77円
１株当たり当期純利益	122.92円	１株当たり当期純利益	187.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	122.61円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	186.94円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	75,539	81,286
普通株式に係る純資産額（百万円）	73,176	78,886
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	299	186
非支配株主持分	2,062	2,213
普通株式の発行済株式数（千株）	54,169	54,169
普通株式の自己株式数（千株）	4,251	4,202
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	49,918	49,966

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,415	9,348
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,415	9,348
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,189	49,933
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権	130	72

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	392	249	4.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2	3	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15	11	0.8	2024年
合計	410	264	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3	3	3	0

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

（２）【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	79,048	157,482	232,643	308,582
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,508	8,411	12,048	15,548
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,070	5,181	7,369	9,348
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	41.47	103.78	147.61	187.21

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	41.47	62.31	43.83	39.61