第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,355

57,469

受取手形及び売掛金

※ 39,535

※ 37,113

電子記録債権

※ 3,077

※ 3,854

たな卸資産

1,822

2,341

その他

5,813

6,683

貸倒引当金

△242

△183

流動資産合計

112,362

107,278

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,458

1,430

工具、器具及び備品（純額）

4,846

4,602

土地

2,032

2,032

その他（純額）

1,334

2,112

有形固定資産合計

9,671

10,177

無形固定資産

 

 

のれん

5,975

5,579

その他

1,209

1,289

無形固定資産合計

7,185

6,868

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,623

3,427

その他

4,111

4,056

貸倒引当金

△36

△8

投資その他の資産合計

7,698

7,475

固定資産合計

24,554

24,521

資産合計

136,917

131,800

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 23,388

※ 20,767

電子記録債務

※ 4,814

※ 5,212

短期借入金

249

334

1年内返済予定の長期借入金

3

3

未払法人税等

2,795

1,342

賞与引当金

1,333

2,366

役員業績報酬引当金

91

18

売上値引引当金

677

654

その他

※ 15,509

※ 14,203

流動負債合計

48,864

44,903

固定負債

 

 

長期借入金

11

9

役員退職慰労引当金

178

180

退職給付に係る負債

1,930

1,878

資産除去債務

60

61

売上値引引当金

1,576

1,410

その他

3,010

3,150

固定負債合計

6,767

6,689

負債合計

55,631

51,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

13,880

13,219

利益剰余金

72,063

73,406

自己株式

△10,208

△10,183

株主資本合計

78,972

79,680

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

487

382

為替換算調整勘定

18

△367

退職給付に係る調整累計額

△592

△565

その他の包括利益累計額合計

△86

△551

新株予約権

186

187

非支配株主持分

2,213

890

純資産合計

81,286

80,206

負債純資産合計

136,917

131,800

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

  至  2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年３月１日

  至  2020年５月31日)

売上高

79,048

73,532

売上原価

69,415

64,569

売上総利益

9,632

8,963

販売費及び一般管理費

5,832

5,507

営業利益

3,800

3,455

営業外収益

 

 

受取利息

11

5

受取配当金

41

31

持分法による投資利益

12

18

その他

28

29

営業外収益合計

93

84

営業外費用

 

 

支払利息

7

9

その他

63

70

営業外費用合計

71

80

経常利益

3,822

3,459

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

32

特別利益合計

－

32

特別損失

 

 

新型感染症対応による損失

－

※１ 172

投資有価証券売却損

7

－

その他

306

133

特別損失合計

313

305

税金等調整前四半期純利益

3,508

3,186

法人税、住民税及び事業税

1,620

※２ 276

法人税等調整額

△240

△11

法人税等合計

1,379

265

四半期純利益

2,128

2,921

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

58

△70

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,070

2,991

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年３月１日

  至  2019年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年３月１日

  至  2020年５月31日)

四半期純利益

2,128

2,921

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△225

△103

為替換算調整勘定

142

△396

退職給付に係る調整額

20

27

その他の包括利益合計

△61

△472

四半期包括利益

2,066

2,448

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,005

2,526

非支配株主に係る四半期包括利益

61

△78

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社子会社である環境整備㈱と合併した同社の子会社である関東エンジニアリング㈱は、連結の範囲より除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において当社子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司の子会社として蘇州市濱永物業管理有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、３カ月程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2020年２月29日）

当第１四半期連結会計期間

（2020年５月31日）

受取手形

24百万円

24百万円

電子記録債権

6

10

支払手形

136

91

電子記録債務

342

705

設備関係支払手形

42

6

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型感染症対応による損失

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 

※２　法人税、住民税及び事業税

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,068百万円が含まれております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

至  2020年５月31日）

減価償却費

580百万円

601百万円

のれんの償却額

204

203

 

 
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月30日

定時株主総会

普通株式

1,597

32.00

2019年２月28日

2019年５月31日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月10日

取締役会

普通株式

1,648

33.00

2020年２月29日

2020年４月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

  当第１四半期連結会計期間において、当社が連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,219百万円となっております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（ＩＦＭ事業）

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,928

11,143

15,401

12,014

12,987

7,699

4,872

79,048

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

41

70

43

22

－

476

662

計

14,937

11,184

15,472

12,058

13,009

7,699

5,348

79,710

セグメント利益又は損失（△）

1,433

730

1,724

1,094

712

256

△124

5,827

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

5,827

セグメント間取引消去

△168

のれんの償却額

△204

全社費用（注）

△1,653

四半期連結損益計算書の営業利益

3,800

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（ＩＦＭ事業）

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,511

10,843

15,008

11,523

12,957

4,725

3,963

73,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

29

29

0

28

－

294

382

計

14,511

10,872

15,037

11,523

12,986

4,725

4,258

73,914

セグメント利益又は損失（△）

1,256

763

1,646

1,139

612

△10

8

5,417

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

5,417

セグメント間取引消去

△73

のれんの償却額

△203

全社費用（注）

△1,684

四半期連結損益計算書の営業利益

3,455

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称    エイ・ジー・サービス㈱

事業内容              設備管理、建設施工、資材関連事業

(2)企業結合日

2020年５月31日（みなし取得日）

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は44％であり、これによりエイ・ジー・サービス㈱を当社の完全子会社といたしました。

　当該追加取得は、更なる子会社グループ経営管理の強化を図るためであります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成31年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成31年１月16日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価        現金及び預金         1,853百万円

取得原価                               1,853百万円

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

664百万円

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

至  2020年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

41円47銭

59円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,070

2,991

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,070

2,991

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,919

49,971

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

41円38銭

59円79銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

107

64

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

事業分離

　当社は、当社連結子会社ＫＪＳ株式会社（旧商号：株式会社カジタク、以下、「ＫＪＳ」）の証明写真機事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」）させたうえで、新設会社の株式を株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン（以下、「ＤＮＰフォトイメージングジャパン」）に譲渡いたしました。

 

１.　事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　株式会社ＤＮＰフォトイメージングジャパン

（２）分離した事業の内容

　証明写真機事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、2020年２月期の期初から上期にかけて判明したＫＪＳの店頭支援事業における不正会計処理問題に際して、2019年７月22日付「当社連結子会社株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策を策定し、その後、外部の専門家を含めた再発防止委員会を立ち上げ、当社グループ全体でグループガバナンスの強化ならびに再発防止の徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。

　また、ＫＪＳにつきましては、同社が展開する家事支援事業ならびに店頭支援事業の事業継続性を検証したうえで、2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」のとおり、今後も市場の拡大が見込まれる家事支援事業に経営リソースを集中させるとともに、店頭支援事業の分割・売却を含めた再編手続きを円滑に進めるといった観点から、家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継させ、新設会社を当社の子会社とすることを決定しました。その後、ＫＪＳは、2020年２月４日に、家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立するとともに、2020年３月１日付でその商号を「株式会社カジタク」から「ＫＪＳ株式会社」に変更し、店頭支援事業の再編手続きを進めてまいりました。

　こうした中、再編手続きの一環として、ＫＪＳは新設分割により、店頭支援事業における証明写真機事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をＤＮＰフォトイメージングジャパンに譲渡いたしました。

（４）事業分離日

　2020年６月30日

（５）法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金のみとする株式譲渡

 

２.　実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額及び移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　本件にともない、特別損失の計上が見込まれますが、承継資産等については精査、調整が必要であり、現在精査中です。

（２）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用 指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を実施する予定です。

 

３.　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　サポート事業

 

 

２【その他】

該当事項はありません。