第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 59,773	68,282
受取手形及び売掛金	※５ 39,176	40,708
電子記録債権	※５ 3,182	4,220
たな卸資産	※４ 2,006	※４ 2,074
その他	6,082	5,861
貸倒引当金	△212	△134
流動資産合計	110,008	121,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,671	1,629
工具、器具及び備品（純額）	4,264	3,589
土地	2,000	466
その他（純額）	1,545	1,394
有形固定資産合計	※３ 9,481	※３ 7,080
無形固定資産
のれん	3,938	3,360
その他	1,579	2,293
無形固定資産合計	5,518	5,653
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,960	※１,※２ 3,720
繰延税金資産	4,840	2,951
その他	※２ 2,766	2,470
貸倒引当金	△11	△30
投資その他の資産合計	11,557	9,111
固定資産合計	26,556	21,845
資産合計	136,565	142,859

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 22,170	22,070
電子記録債務	※５ 4,188	4,415
短期借入金	299	247
未払金	7,227	7,126
未払法人税等	1,147	2,326
賞与引当金	1,325	1,363
役員業績報酬引当金	81	84
資産除去債務	127	6
売上値引引当金	130	120
その他	※５ 7,425	6,131
流動負債合計	44,123	43,892
固定負債
繰延税金負債	876	946
役員退職慰労引当金	114	84
退職給付に係る負債	1,594	1,486
資産除去債務	234	416
売上値引引当金	192	80
その他	1,147	531
固定負債合計	4,160	3,544
負債合計	48,283	47,437
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金	13,226	13,239
利益剰余金	80,344	86,559
自己株式	△10,123	△10,077
株主資本合計	86,685	92,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,042	921
為替換算調整勘定	△30	961
退職給付に係る調整累計額	△349	△263
その他の包括利益累計額合計	662	1,619
新株予約権	119	86
非支配株主持分	814	757
純資産合計	88,281	95,421
負債純資産合計	136,565	142,859

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※７ 300,085	※７ 317,657
売上原価	262,910	278,158
売上総利益	37,175	39,498
販売費及び一般管理費	※１ 21,945	※１ 23,764
営業利益	15,230	15,733
営業外収益
受取利息	20	32
受取配当金	68	73
持分法による投資利益	79	85
その他	265	257
営業外収益合計	432	448
営業外費用
支払利息	38	29
その他	356	362
営業外費用合計	395	392
経常利益	15,268	15,789
特別利益
固定資産売却益	－	1,223
投資有価証券売却益	33	－
雇用調整助成金	※２ 435	※２ 199
特別利益合計	469	1,422
特別損失
減損損失	※３ 1,659	※３ 441
新型感染症対応による損失	※５ 482	※５ 172
事業譲渡損	※４ 1,253	－
その他	1,690	242
特別損失合計	5,086	856
税金等調整前当期純利益	10,651	16,355
法人税、住民税及び事業税	※６ 2,383	3,787
法人税等調整額	△3,302	2,003
法人税等合計	△919	5,790
当期純利益	11,570	10,565
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△110	△99
親会社株主に帰属する当期純利益	11,680	10,665

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	11,570	10,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	556	△121
為替換算調整勘定	△46	996
退職給付に係る調整額	248	88
その他の包括利益合計	※ 759	※ 963
包括利益	12,329	11,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,429	11,622
非支配株主に係る包括利益	△99	△92

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	13,880	72,063	△10,208	78,972
当期変動額
剰余金の配当			△3,398		△3,398
親会社株主に帰属する当期純利益			11,680		11,680
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		10		85	96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△664			△664
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△653	8,281	85	7,712
当期末残高	3,238	13,226	80,344	△10,123	86,685

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	487	18	△592	△86	186	2,213	81,286
当期変動額
剰余金の配当							△3,398
親会社株主に帰属する当期純利益							11,680
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							96
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△664
連結範囲の変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	555	△49	243	748	△66	△1,399	△717
当期変動額合計	555	△49	243	748	△66	△1,399	6,995
当期末残高	1,042	△30	△349	662	119	814	88,281

当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,238	13,226	80,344	△10,123	86,685
当期変動額
剰余金の配当			△4,450		△4,450
親会社株主に帰属する当期純利益			10,665		10,665
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		12		46	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	6,214	46	6,273
当期末残高	3,238	13,239	86,559	△10,077	92,958

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,042	△30	△349	662	119	814	88,281
当期変動額
剰余金の配当							△4,450
親会社株主に帰属する当期純利益							10,665
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121	991	86	956	△33	△57	866
当期変動額合計	△121	991	86	956	△33	△57	7,139
当期末残高	921	961	△263	1,619	86	757	95,421

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,651	16,355
減価償却費	2,427	2,755
減損損失	1,659	441
のれん償却額	801	722
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	32
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△527	△122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△64	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△136	△29
受取利息及び受取配当金	△88	△106
支払利息	38	29
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1,225
持分法による投資損益（△は益）	△79	△74
投資有価証券評価損益（△は益）	462	1
事業譲渡損益（△は益）	1,253	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	0
売上債権の増減額（△は増加）	192	△2,186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△183	△59
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,840	△66
未払金の増減額（△は減少）	877	△357
未払消費税等の増減額（△は減少）	198	△931
未収入金の増減額（△は増加）	492	502
前受金の増減額（△は減少）	△692	164
前受収益の増減額（△は減少）	△680	△588
その他	361	△215
小計	15,090	15,013
利息及び配当金の受取額	187	207
利息の支払額	△35	△29
法人税等の支払額	△4,838	△2,592
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,403	12,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△935	△780
定期預金の払戻による収入	1,294	869
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,469	△3,478
有形及び無形固定資産の売却による収入	39	3,254
投資有価証券の取得による支出	△82	△21
投資有価証券の売却及び償還による収入	93	69
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△117
事業譲渡による支出	△4,502	－
関係会社消費寄託による支出	△31,000	－
関係会社消費寄託返還による収入	31,000	－
その他	△762	△181
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,325	△386
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△74
長期借入金の返済による支出	△14	－
配当金の支払額	△3,397	△4,450
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,853	－
その他	△118	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,324	△4,572
現金及び現金同等物に係る換算差額	32	925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,214	8,564
現金及び現金同等物の期首残高	61,151	58,937
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	18
現金及び現金同等物の期末残高	※ 58,937	※ 67,520

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    24社

  主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  なお、当連結会計年度において、永楽中村(蘇州)物業服務有限公司は、当社子会社である永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司が出資持分の60％を取得により子会社とし、永旺永楽(珠海)物業服務有限公司は、当社子会社である武漢小竹物業管理有限公司が54％の出資により子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。

  また、当連結会計年度において、株式会社ドゥサービスはエイ・ジー・サービス株式会社との合併により、株式会社ユーコムは当社との合併により、株式会社ジェネラル・サービシーズは清算により、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス株式会社はイオンディライトコネクト株式会社へ社名変更しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    2社

  会社名

    ㈱菊川石山ソーラー

    ㈱菊川堀之内谷ソーラー

(2）持分法を適用していない関連会社

  新長田まちづくり㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱の２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司など17社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

  なお、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３年～47年
エリア管理設備機器	６年～15年
工具、器具及び備品	３年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく　定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用　年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額　を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して　いると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計　上しております。

⑤　売上値引引当金

　将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上して　おります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ　る方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10　年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期　間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連　結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と　して処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場によ　り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部　における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預　金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資　からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社グループでは、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてものであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」164百万円、「その他」100百万円は、「その他」265百万円として組替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、当連結会計年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、翌連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	424百万円	410百万円

※２  担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
現金および預金	95百万円	－百万円
投資有価証券	34	34
投資その他の資産　その他（差入保証金）	15	－
計	144	34

※３  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
減価償却累計額	14,943百万円	14,566百万円

※４  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
商品	1,687百万円	1,734百万円
仕掛品	86	80
原材料及び貯蔵品	232	258

※５  連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形	36百万円	－百万円
電子記録債権	3	－
支払手形	56	－
電子記録債務	168	－
設備関係支払手形	16	－

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額	△23百万円	31百万円
給与手当	8,749	9,430
賞与引当金繰入額	430	439
役員業績報酬引当金繰入額	73	74
退職給付費用	341	351
役員退職慰労引当金繰入額	21	1

※２  雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を特別利益として計上しております。

※３  減損損失

　前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	名古屋市緑区	建築物及び構造物（純額）	0
		その他（有形固定資産）	1
		その他（無形固定資産）	8
	三重県鈴鹿市	建築物及び構造物（純額）	1
		工具、器具及び備品（純額）	0
		その他（有形固定資産）	0
	愛知県岡崎市	建築物及び構造物（純額）	0
		工具、器具及び備品（純額）	0
		その他（有形固定資産）	1
	愛知県豊橋市	建築物及び構造物（純額）	2
		工具、器具及び備品（純額）	0
		その他（有形固定資産）	0
	名古屋市中村区	建築物及び構造物（純額）	18
		工具、器具及び備品（純額）	11
		その他（有形固定資産）	6
	大阪市中央区	その他（有形固定資産）	435
その他	東京都港区	のれん	105
	インドネシア	のれん	1,064
合計			1,659

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

　また、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

　上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	－	器具備品	353
	東京都足立区	建物	42
		土地その他（有形固定資産）	45
合計			441

　当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものはゼロとしております。

※４  事業譲渡損

　当社連結子会社で営んでいた証明写真機事業の分離に伴う臨時損失を、事業譲渡損として特別損失に計上しております。

※５  新型感染症対応による損失

　新型コロナウイルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

※６  法人税、住民税および事業税

　法人税、住民税および事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,070百万円が含まれております。

※７  売上高から次の金額が控除又は計上されております。

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
売上値引引当金繰入額（△は取崩額）	△247百万円	△122百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	366百万円	△183百万円
組替調整額	433	2
税効果調整前	800	△181
税効果額	△243	60
その他有価証券評価差額金	556	△121
為替換算調整勘定：
当期発生額	△46	996
組替調整額	－	－
税効果調整前	△46	996
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△46	996
退職給付に係る調整額：
当期発生額	211	△1
組替調整額	144	128
税効果調整前	355	127
税効果額	△106	△38
退職給付に係る調整額	248	88
その他の包括利益合計	759	963

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,202,659	214	35,400	4,167,473

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加                                      214株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                     35,400株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	4
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	20
	第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	32
	第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	36
	第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	25
合計		119

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	1,648	33.00	2020年２月29日	2020年４月30日
2020年10月７日 取締役会	普通株式	1,749	35.00	2020年８月31日	2020年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,350	47.00	2021年２月28日	2021年５月６日

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	54,169,633	－	－	54,169,633

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,167,473	136	19,200	4,148,409

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加                                      136株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                                     19,200株

３  新株予約権に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	第８回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	4
	第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	4
	第10回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	5
	第11回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	20
	第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	25
	第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）	25
合計		86

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通株式	2,350	47.00	2021年２月28日	2021年５月６日
2021年10月６日 取締役会	普通株式	2,100	42.00	2021年８月31日	2021年11月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,100	42.00	2022年２月28日	2022年５月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
現金及び預金勘定	59,773百万円	68,282百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△835	△762
現金及び現金同等物	58,937	67,520

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両（車両運搬具）及び警備事業における警備機械(エリア管理設備機器)であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。

  投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

  借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は運転資金に係る調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１）現金及び預金	59,773	59,773	－
(２）受取手形及び売掛金	39,176	38,969	△206
(３）電子記録債権	3,182	3,176	△6
(４）投資有価証券
その他有価証券	3,285	3,285	－
資産計	105,417	105,205	△212
(１）支払手形及び買掛金	22,170	22,170	－
(２）電子記録債務	4,188	4,188	－
(３）短期借入金	299	299	－
(４）未払金	7,227	7,227	－
(５）未払法人税等	1,147	1,147	－
負債計	35,032	35,032	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１）現金及び預金	68,282	68,282	－
(２）受取手形及び売掛金	40,708	40,581	△127
(３）電子記録債権	4,220	4,213	△7
(４）投資有価証券
その他有価証券	3,122	3,122	－
資産計	116,334	116,200	△134
(１）支払手形及び買掛金	22,070	22,070	－
(２）電子記録債務	4,415	4,415	－
(３）短期借入金	247	247	－
(４）未払金	7,126	7,126	－
(５）未払法人税等	2,326	2,326	－
負債計	36,186	36,186	－

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

（１）現金及び預金

  これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金、並びに(３）電子記録債権

  これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。

（４）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１）支払手形及び買掛金、(２）電子記録債務、(３)短期借入金、(４) 未払金、並びに(５）未払法人税等

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	611	597
その他	63	－
合計	674	597

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	59,773	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,176	－	－	－
電子記録債権	3,182	－	－	－
合計	102,131	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	68,282	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,708	－	－	－
電子記録債権	4,220	－	－	－
合計	113,212	－	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	299	－	－	－	－	－
合計	299	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	247	－	－	－	－	－
合計	247	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,979	1,381	1,598
	小計	2,979	1,381	1,598
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	306	398	△92
	小計	306	398	△92
合計		3,285	1,779	1,506

当連結会計年度（2022年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,870	1,419	1,451
	小計	2,870	1,419	1,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	252	379	△126
	小計	252	379	△126
合計		3,122	1,798	1,324

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	93	33	4
合計	93	33	4

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	69	－	0
合計	69	－	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について462百万円（その他有価証券の株式462百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	4,797	百万円	4,715	百万円
勤務費用	342		347
利息費用	20		35
数理計算上の差異の発生額	△219		66
退職給付の支払額	△225		△247
退職給付債務の期末残高	4,715		4,917

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	2,867	百万円	3,120	百万円
期待運用収益	103		100
数理計算上の差異の発生額	△8		65
事業主からの拠出額	287		305
退職給付の支払額	△129		△160
年金資産の期末残高	3,120		3,430

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	3,670	百万円	3,810	百万円
年金資産	△3,120		△3,430
	549		379
非積立型制度の退職給付債務	1,045		1,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,594		1,486
退職給付に係る負債	1,594		1,486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,594		1,486

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	342	百万円	347	百万円
利息費用	20		35
期待運用収益	△103		△100
数理計算上の差異の費用処理額	146		113
過去勤務費用の費用処理額	△1		15
確定給付制度に係る退職給付費用	404		411

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
過去勤務費用	△1	百万円	15	百万円
数理計算上の差異	357		112
合　計	355		127

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識過去勤務費用	9	百万円	△5	百万円
未認識数理計算上の差異	496		383
合　計	505		377

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	40.7	％	40.3	％
株式	29.9		29.7
生命保険の一般勘定	11.6		11.1
その他	17.8		18.9
合　計	100.0		100.0

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.67～1.02	％	0.50～0.80	％
長期期待運用収益率	3.60		3.21

（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度313百万円、当連結会計年度335百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	24百万円	15百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ８名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 24,800
付与日	2015年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2015年６月10日～2030年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年４月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ９名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,400
付与日	2016年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2016年６月10日～2031年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年４月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  10名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,300
付与日	2017年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2017年６月10日～2032年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年４月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  10名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 26,100
付与日	2018年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2018年６月10日～2033年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ３名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 11,000
付与日	2020年５月11日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2020年６月10日～2035年６月10日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ２名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 9,200
付与日	2021年５月10日
権利確定条件	－
対象勤務期間	－
権利行使期間	2021年６月10日～2036年６月10日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年４月９日	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日	2020年４月10日
権利確定前(株)
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後(株)
期首	1,600	7,600	10,400	10,600	9,200
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	6,000	8,600	4,600	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	1,600	1,600	1,800	6,000	9,200

会社名	提出会社
決議年月日	2021年４月９日
権利確定前(株)
期首	－
付与	9,200
失効	－
権利確定	9,200
未確定残	－
権利確定後(株)
期首	－
権利確定	9,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,200

②  単価情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価：円）

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年４月９日	2016年４月13日	2017年４月12日	2018年４月11日	2020年４月10日
権利行使価格	0.5	0.5	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価	－	3,396	3,272	3,325	－
付与日における公正な評価単価	2,841	2,689	3,167	3,439	2,738

会社名	提出会社
決議年月日	2021年４月９日
権利行使価格	0.5
行使時平均株価	－
付与日における公正な評価単価	2,823

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名	提出会社
決議年月日	2021年４月９日
使用した算定技法	ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１	26.64％
予想残存期間（注）２	7.5年
予想配当（注）３	2.42％
無リスク利子率（注）４	△0.024％

（注）１  予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２  権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３  配当実績に基づき算定しております。

４  予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	412百万円	410百万円
貸倒引当金	63	36
未払事業税等	127	214
未払金	611	286
退職給付に係る負債	480	480
たな卸資産	95	34
売上値引引当金	98	61
税務上の繰越欠損金(注)	2,916	1,334
その他	910	1,129
繰延税金資産小計	5,717	3,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△445	△522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128	△191
評価性引当額小計	△573	△714
繰延税金資産合計	5,143	3,273
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△161	△161
その他有価証券評価差額金	△526	△479
その他	△492	△627
繰延税金負債合計	△1,179	△1,268
繰延税金資産の純額	3,963	2,005

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	77	8	0	5	96	2,727	2,916
評価性引当額	△77	△8	△0	△5	△96	△256	△445
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,470	（b）2,470

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

　　　 所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	8	0	4	67	75	1,178	1,334
評価性引当額	△8	△0	△4	△67	△75	△366	△522
繰延税金資産	－	－	－	－	－	811	（b）811

　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

　　　 所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.0
住民税均等割	2.5	1.6
のれん	5.7	1.3
海外子会社の税率差異	△1.0	△0.5
評価性引当額の増減	△37.4	0.8
法人税等還付税額	△10.0	－
その他	0.9	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.6	35.4

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

  従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,223	44,393	62,459	40,657	53,060	25,453	15,837	300,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	139	118	0	90	-	1,340	1,689
計	58,223	44,532	62,577	40,657	53,151	25,453	17,178	301,774
セグメント利益又は損失(△)	5,175	3,307	7,324	3,880	2,467	653	△75	22,733
セグメント資産	12,256	6,965	8,968	8,675	8,796	7,384	5,598	58,644
その他の項目
減価償却費	176	128	351	6	159	1,033	73	1,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173	432	303	2	104	499	80	1,596

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	61,538	47,239	66,963	43,015	56,497	26,353	16,049	317,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	150	-	-	30	-	1,409	1,616
計	61,565	47,389	66,963	43,015	56,527	26,353	17,458	319,274
セグメント利益	5,495	3,435	8,106	3,583	2,560	608	441	24,232
セグメント資産	13,585	7,520	9,634	10,172	9,435	6,595	2,919	59,862
その他の項目
減価償却費	340	166	240	6	143	1,026	50	1,975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	206	196	159	-	160	599	96	1,419

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	301,774	319,274
セグメント間取引消去	△1,689	△1,616
連結財務諸表の売上高	300,085	317,657

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,733	24,232
セグメント間取引消去	△346	△319
のれんの償却額	△801	△722
全社費用（注）	△6,355	△7,456
連結財務諸表の営業利益	15,230	15,733

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,644	59,862
全社資産（注）	77,920	82,977
連結財務諸表の資産合計	136,565	142,859

（注）  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,928	1,975	499	780	2,427	2,755
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,596	1,419	1,561	2,308	3,158	3,728

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	13,111	設備管理事業
	14,743	警備事業
	14,114	清掃事業
	8,269	建設施工事業
	10,978	資材関連事業
	3,624	自動販売機事業
	2,603	サポート事業

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンリテール㈱	12,662	設備管理事業
	14,543	警備事業
	14,367	清掃事業
	8,769	建設施工事業
	12,288	資材関連事業
	3,599	自動販売機事業
	2,462	サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	435	53	488	1,171	1,659

（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
減損損失	－	－	－	－	－	353	－	353	87	441

（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	801	801
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	3,938	3,938

（注）  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント								消去・全社	合計
	設備管理 事業	警備事業	清掃事業	建設施工 事業	資材関連 事業	自動販売機 事業	サポート 事業	計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	722	722
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	3,360	3,360

（注）  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	（被所有） 直接  55.3 間接   0.9	資金の寄託運用	資金の寄託運用 （注）１	2,293	－	－
							受取利息 （注）２	1

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	イオン㈱	千葉市 美浜区	220,007	純粋持株 会社	（被所有） 直接  55.2 間接   0.9	資金の寄託運用	資金の寄託運用（注）１	5,202	－	－
							受取利息 （注）２	3

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）１  資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

２  寄託運用の金利については、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	100	総合小売業	（被所有） 直接    － 間接    －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任	売上高	66,595	電子記録債権	1,195
									売掛金	6,378
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,372	ディベロッパー事業	（所有） 直接  0.4 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	21,202	電子記録 債権	1,244
									売掛金	2,536
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.2 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	10,021	受取手形	877
									売掛金	1,032
同一の親会社を持つ 会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	4,815	総合小売業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	8,184	受取手形	177
									電子記録債権	161
									売掛金	1,093

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引 の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社	イオン リテール㈱	千葉市 美浜区	100	総合小売業	ー	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任	売上高	67,881	電子記録債権	1,643
									売掛金	6,389
同一の親会社を持つ 会社	イオン モール㈱	千葉市 美浜区	42,374	ディベロッパー事業	（所有） 直接  0.4 間接   － （被所有） 直接  0.2 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	23,643	電子記録 債権	892
									売掛金	2,499
同一の親会社を持つ 会社	イオン 北海道㈱	札幌市 白石区	6,100	総合小売業	（所有） 直接  0.2 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	11,706	受取手形	1,480
									売掛金	1,168
同一の親会社を持つ 会社	イオン タウン㈱	千葉市 美浜区	100	ディベロッパー事業	ー	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	8,845	電子記録 債権	1,224
									売掛金	695
同一の親会社を持つ 会社	イオン 東北㈱	秋田県 秋田市	3,716	総合小売業	ー	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	9,426	受取手形	428
									売掛金	1,427
同一の親会社を持つ 会社	イオン 九州㈱	福岡市 博多区	4,815	総合小売業	（所有） 直接  0.3 間接   － （被所有） 直接   － 間接   －	設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理	売上高	10,815	電子記録債権	129
									売掛金	1,287

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）		当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,746.88円	１株当たり純資産額	1,890.76円
１株当たり当期純利益	233.69円	１株当たり当期純利益	213.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	233.47円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	213.12円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	88,281	95,421
普通株式に係る純資産額（百万円）	87,347	94,577
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権	119	86
非支配株主持分	814	757
普通株式の発行済株式数（千株）	54,169	54,169
普通株式の自己株式数（千株）	4,167	4,148
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	50,002	50,021

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,680	10,665
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,680	10,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,984	50,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権	46	33

（重要な後発事象）

　2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却しました。

　なお、消却後の発行済株式総数は、50,669,633株となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	299	247	2.9	－
合計	299	247	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

（２）【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	79,688	163,907	240,715	317,657
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,773	8,448	12,950	16,355
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,507	5,557	8,495	10,665
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	50.15	111.14	169.87	213.26

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	50.15	60.99	58.73	43.39