２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 38,725	42,364
受取手形	※３,※５ 2,277	※３ 2,998
電子記録債権	※３,※５ 2,968	※３ 4,182
売掛金	※３ 29,607	※３ 29,865
たな卸資産	※４ 1,725	※４ 1,805
前渡金	1,890	1,952
前払費用	543	549
関係会社短期貸付金	730	1,150
未収入金	※３ 1,853	※３ 1,361
その他	※３ 527	※３ 524
貸倒引当金	△178	△686
流動資産合計	80,671	86,068
固定資産
有形固定資産
建物	798	1,371
エリア管理設備機器	762	918
工具、器具及び備品	3,551	2,879
土地	73	73
建設仮勘定	77	19
その他	228	203
有形固定資産合計	5,491	5,465
無形固定資産
のれん	3,552	2,873
ソフトウエア	934	1,439
その他	228	479
無形固定資産合計	4,715	4,793
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,416	※１ 2,303
関係会社株式	※１ 13,115	※１ 13,012
関係会社出資金	8,781	8,795
長期貸付金	22	20
関係会社長期貸付金	400	－
破産更生債権等	8	3
長期前払費用	516	433
繰延税金資産	5,113	2,924
その他	※１ 1,301	1,199
貸倒引当金	△18	△13
投資その他の資産合計	31,656	28,680
固定資産合計	41,863	38,938
資産合計	122,535	125,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 988	458
電子記録債務	※５ 4,102	4,339
買掛金	※３ 19,208	※３ 19,726
未払金	※３ 5,427	※３ 4,732
未払費用	138	124
未払法人税等	471	1,067
前受金	694	795
預り金	1,714	1,499
賞与引当金	848	892
役員業績報酬引当金	11	14
資産除去債務	122	－
売上値引引当金	130	120
その他	※５ 2,022	1,135
流動負債合計	35,882	34,906
固定負債
退職給付引当金	47	－
資産除去債務	133	300
売上値引引当金	192	80
その他	812	321
固定負債合計	1,186	702
負債合計	37,068	35,609
純資産の部
株主資本
資本金	3,238	3,238
資本剰余金
資本準備金	2,963	2,963
その他資本剰余金	16,684	16,697
資本剰余金合計	19,647	19,660
利益剰余金
利益準備金	395	395
その他利益剰余金
別途積立金	7,120	7,120
繰越利益剰余金	64,091	68,075
利益剰余金合計	71,607	75,591
自己株式	△10,123	△10,077
株主資本合計	84,370	88,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	977	899
評価・換算差額等合計	977	899
新株予約権	119	86
純資産合計	85,466	89,397
負債純資産合計	122,535	125,006

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 251,136	※１ 265,838
売上原価	※１ 223,094	※１ 236,529
売上総利益	28,041	29,308
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,742	※１,※２ 16,428
営業利益	13,299	12,880
営業外収益
受取利息	※１ 81	※１ 12
受取配当金	※１ 1,237	※１ 883
その他	※１ 26	※１ 174
営業外収益合計	1,345	1,070
営業外費用
支払利息	※１ 3	※１ 2
為替差損	15	－
貸倒引当金繰入額	－	600
その他	※１ 28	※１ 124
営業外費用合計	47	727
経常利益	14,596	13,222
特別利益
関係会社清算益	－	117
投資有価証券売却益	32	－
雇用調整助成金	8	－
特別利益合計	40	117
特別損失
抱合せ株式消滅差損	2,331	－
関係会社株式評価損	1,414	－
減損損失	436	353
その他	190	247
特別損失合計	4,372	601
税引前当期純利益	10,265	12,739
法人税、住民税及び事業税	2,415	2,082
法人税等調整額	970	2,222
法人税等合計	3,385	4,305
当期純利益	6,879	8,434

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）			当事業年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		百分比 （％）	金額（百万円）		百分比 （％）
１  商品売上原価
商品期首たな卸高		1,316			1,683
当期商品仕入高		61,440			64,877
合計		62,757			66,561
他勘定振替高	※	△75			13
商品期末たな卸高		1,683	61,149	27.4	1,730	64,817	27.4
２  労務費			24,510	11.0		24,683	10.4
３  外注費			126,106	56.5		135,172	57.1
４  経費
旅費交通費		250			281
賃借料		988			1,048
減価償却費		1,724			1,747
その他		8,365	11,328	5.1	8,778	11,855	5.1
合計			223,094	100.0		236,529	100.0

※  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
売上原価経費	96	13
合併による商品受入高	△156	－
その他	△16	－
計	△75	13

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,238	2,963	16,673	19,637	395	7,120	60,611	68,126	△10,208	80,793
当期変動額
剰余金の配当							△3,398	△3,398		△3,398
当期純利益							6,879	6,879		6,879
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			10	10					85	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	－	3,480	3,480	85	3,576
当期末残高	3,238	2,963	16,684	19,647	395	7,120	64,091	71,607	△10,123	84,370

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	697	697	186	81,676
当期変動額
剰余金の配当				△3,398
当期純利益				6,879
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	279	279	△66	213
当期変動額合計	279	279	△66	3,790
当期末残高	977	977	119	85,466

当事業年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,238	2,963	16,684	19,647	395	7,120	64,091	71,607	△10,123	84,370
当期変動額
剰余金の配当							△4,450	△4,450		△4,450
当期純利益							8,434	8,434		8,434
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			12	12					46	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	－	－	3,983	3,983	46	4,042
当期末残高	3,238	2,963	16,697	19,660	395	7,120	68,075	75,591	△10,077	88,412

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	977	977	119	85,466
当期変動額
剰余金の配当				△4,450
当期純利益				8,434
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78	△33	△111
当期変動額合計	△78	△78	△33	3,930
当期末残高	899	899	86	89,397

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料及び貯蔵品

材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２  固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～47年
エリア管理設備機器	６年～15年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

  なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。

  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）売上値引引当金

　将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社では、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としてものであります。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、当事業年度内に概ね収束したものとして会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
現金および預金	95百万円	－百万円
投資有価証券	5	5
関係会社株式	29	29
投資その他の資産　その他（差入保証金）	15	－
計	144	34

※２  保証債務

次の関係会社に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.	160百万円	1百万円
PT Sinar Jernih Sarana	125	137

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	272百万円	450百万円
短期金銭債務	3,726	3,722

※４  たな卸資産の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
商品	1,683百万円	1,730百万円
仕掛品	－	15
原材料及び貯蔵品	41	58

  ※５  事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
受取手形	36百万円	－百万円
電子記録債権	3	－
支払手形	56	－
電子記録債務	168	－
設備関係支払手形	16	－

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	68,202百万円	1,803百万円
仕入高	21,375	20,187
販売費及び一般管理費	1,474	1,491
営業取引以外の取引による取引高	1,276	768

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
貸倒引当金繰入額	△8百万円	1百万円
給与手当	5,489	5,957
賞与引当金繰入額	277	277
役員業績報酬引当金繰入額	13	14
退職給付費用	267	265
減価償却費	456	507
のれん償却費	679	679

  おおよその割合

	前事業年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
販売費	58.5％	60.2％
一般管理費	41.5	39.8

（有価証券関係）

前事業年度（2021年２月28日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,749百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,646百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	259百万円	272百万円
貸倒引当金	57	213
未払事業税等	100	107
未払金	604	235
退職給付引当金	14	－
関係会社株式	1,161	1,012
関係会社出資金	285	285
売上値引引当金	98	61
税務上の繰越欠損金（注）	2,293	585
その他	977	920
繰延税金資産小計	5,853	3,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△148	△210
評価性引当額小計	△148	△210
繰延税金資産合計	5,704	3,484
繰延税金負債
合併引継有価証券に係る一時差異	△161	△161
その他有価証券評価差額金	△430	△396
その他	－	△2
繰延税金負債合計	△591	△560
繰延税金資産の純額	5,113	2,924

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	2,293	2,293
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,293	(b)2,293

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、過去及び当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	585	585
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	585	(b)585

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、過去及び当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△2.0
住民税均等割	2.4	1.9
のれん	2.0	1.6
評価性引当の増減	1.4	1.7
その他	△0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	33.8

（重要な後発事象）

　「１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	798	698	29	96	1,371	1,041
	エリア管理設備機器	762	347	10	181	918	2,520
	工具、器具及び備品	3,551	884	377 (353)	1,178	2,879	7,346
	土地	73	－	－	－	73	－
	建設仮勘定	77	452	510	－	19	－
	その他	228	119	30	114	203	639
	計	5,491	2,503	959 (353)	1,570	5,465	11,548
無形 固定資産	のれん	3,552	－	－	679	2,873	10,529
	ソフトウェア	934	955	6	443	1,439	3,004
	その他	228	1,056	804	0	479	45
	計	4,715	2,012	811	1,123	4,793	13,579

（注１）建物の「当期増加額」の主な内容は、本社機能移転に伴う内装工事等619百万円であります。

（注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入525百万円であります。

（注３）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	197	615	113	699
賞与引当金	848	892	848	892
役員業績報酬引当金	11	14	11	14
退職給付引当金	47	235	292	△9
売上値引引当金	322	－	122	200

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。