第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,282

65,959

受取手形及び売掛金

40,708

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

41,932

電子記録債権

4,220

4,387

棚卸資産

2,074

2,739

その他

5,861

4,541

貸倒引当金

△134

△150

流動資産合計

121,013

119,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,629

1,640

工具、器具及び備品（純額）

3,589

3,394

土地

466

466

その他（純額）

1,394

1,476

有形固定資産合計

7,080

6,977

無形固定資産

 

 

のれん

3,360

3,713

その他

2,293

2,488

無形固定資産合計

5,653

6,201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,720

3,827

その他

5,421

5,307

貸倒引当金

△30

△30

投資その他の資産合計

9,111

9,104

固定資産合計

21,845

22,284

資産合計

142,859

141,693

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,070

22,930

電子記録債務

4,415

3,797

短期借入金

247

285

未払法人税等

2,326

636

賞与引当金

1,363

2,408

役員業績報酬引当金

84

16

資産除去債務

6

-

売上値引引当金

120

124

その他

13,257

13,032

流動負債合計

43,892

43,232

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

84

66

退職給付に係る負債

1,486

1,463

資産除去債務

416

416

売上値引引当金

80

59

その他

1,477

1,254

固定負債合計

3,544

3,260

負債合計

47,437

46,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

13,239

4,736

利益剰余金

86,559

85,616

自己株式

△10,077

△1,575

株主資本合計

92,958

92,016

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

921

976

為替換算調整勘定

961

1,543

退職給付に係る調整累計額

△263

△249

その他の包括利益累計額合計

1,619

2,270

新株予約権

86

98

非支配株主持分

757

814

純資産合計

95,421

95,200

負債純資産合計

142,859

141,693

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日

  至  2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年３月１日

  至  2022年５月31日)

売上高

79,688

71,786

売上原価

69,922

62,041

売上総利益

9,765

9,745

販売費及び一般管理費

6,036

6,462

営業利益

3,728

3,282

営業外収益

 

 

受取利息

4

6

受取配当金

33

35

持分法による投資利益

18

20

その他

24

33

営業外収益合計

80

96

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

その他

49

74

営業外費用合計

57

78

経常利益

3,751

3,300

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

6

雇用調整助成金

※１ 74

-

特別利益合計

74

6

特別損失

 

 

新型感染症対応による損失

※２ 52

-

その他

0

-

特別損失合計

52

-

税金等調整前四半期純利益

3,773

3,306

法人税、住民税及び事業税

870

422

法人税等調整額

395

626

法人税等合計

1,266

1,049

四半期純利益

2,507

2,257

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,507

2,246

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年３月１日

  至  2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年３月１日

  至  2022年５月31日)

四半期純利益

2,507

2,257

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△69

55

為替換算調整勘定

455

583

退職給付に係る調整額

19

14

その他の包括利益合計

405

653

四半期包括利益

2,912

2,910

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,910

2,897

非支配株主に係る四半期包括利益

1

12

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、浙江美特来物業管理有限公司及びその子会社の浙江嘉来健康管理有限公司は取得により連結の範囲に含めております。また、U COM MALAYSIA SDN. BHD.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,396百万円減少し、売上原価は8,406百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、当四半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束したものの、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計上の見積りを行っております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益として計上しております。

 

※２　新型感染症対応による損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

減価償却費

641百万円

589百万円

のれんの償却額

177

183

 
（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月９日

取締役会

普通株式

2,350

47.00

2021年２月28日

2021年５月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月７日

取締役会

普通株式

2,100

42.00

2022年２月28日

2022年５月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、2022年４月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年４月28日に当社の保有する自己株式4,148,409株のうち、普通株式3,500,000株を消却しました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が4,736百万円、自己株式が△1,575百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,507

11,638

16,568

11,205

14,126

6,529

4,113

79,688

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

36

0

-

36

-

354

427

計

15,507

11,674

16,568

11,205

14,162

6,529

4,467

80,115

セグメント利益

1,275

796

1,974

1,067

656

116

119

6,007

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,007

セグメント間取引消去

△80

のれんの償却額

△177

全社費用（注）

△2,020

四半期連結損益計算書の営業利益

3,728

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,131

11,934

16,576

10,282

10,205

2,199

4,456

71,786

外部顧客への売上高

16,131

11,934

16,576

10,282

10,205

2,199

4,456

71,786

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

39

-

1

6

-

422

470

計

16,131

11,974

16,576

10,284

10,212

2,199

4,879

72,257

セグメント利益

1,372

733

1,681

694

615

208

162

5,468

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

5,468

セグメント間取引消去

△106

のれんの償却額

△183

全社費用（注）

△1,895

四半期連結損益計算書の営業利益

3,282

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

50円15銭

44円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,507

2,246

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,507

2,246

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,005

50,021

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

50円10銭

44円88銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

41

34

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。