## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 68,350 | 71,764
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 51,519 | ※５ 53,241
電子記録債権 | 5,237 | 8,025
有価証券 | 7,903 | 8,401
棚卸資産 | ※４ 2,858 | ※４ 2,874
その他 | 4,274 | 4,829
貸倒引当金 | △164 | △171
流動資産合計 | 139,980 | 148,964
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,358 | 1,310
工具、器具及び備品（純額） | 2,948 | 2,639
土地 | 193 | 193
その他（純額） | 1,984 | 2,038
有形固定資産合計 | ※３ 6,484 | ※３ 6,181
無形固定資産 |  |
のれん | 2,203 | 1,231
その他 | 3,894 | 4,144
無形固定資産合計 | 6,098 | 5,376
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 4,123 | ※１,※２ 4,558
繰延税金資産 | 1,210 | 1,002
退職給付に係る資産 | － | 1,091
その他 | 2,380 | 2,764
貸倒引当金 | △19 | △57
投資その他の資産合計 | 7,693 | 9,359
固定資産合計 | 20,277 | 20,918
資産合計 | 160,257 | 169,882

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 29,292 | 29,304
電子記録債務 | 5,667 | 5,552
短期借入金 | 378 | 260
未払金 | 7,525 | 8,611
未払法人税等 | 2,572 | 3,433
賞与引当金 | 1,459 | 1,714
役員業績報酬引当金 | 67 | 76
その他 | ※６ 6,481 | ※６ 6,759
流動負債合計 | 53,445 | 55,711
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 900 | 1,157
役員退職慰労引当金 | 57 | 63
退職給付に係る負債 | 753 | 1,100
資産除去債務 | 418 | 429
その他 | 469 | 966
固定負債合計 | 2,599 | 3,716
負債合計 | 56,044 | 59,427
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,238 | 3,238
資本剰余金 | 532 | －
利益剰余金 | 97,918 | 103,417
自己株式 | △1,779 | △2,148
株主資本合計 | 99,909 | 104,507
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,212 | 1,435
為替換算調整勘定 | 1,951 | 2,948
退職給付に係る調整累計額 | 17 | 382
その他の包括利益累計額合計 | 3,181 | 4,765
新株予約権 | 68 | 62
非支配株主持分 | 1,054 | 1,118
純資産合計 | 104,212 | 110,454
負債純資産合計 | 160,257 | 169,882

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 324,820 | ※１ 337,929
売上原価 | 282,207 | 292,793
売上総利益 | 42,613 | 45,136
販売費及び一般管理費 | ※２ 27,377 | ※２ 28,706
営業利益 | 15,235 | 16,429
営業外収益 |  |
受取利息 | 94 | 127
受取配当金 | 81 | 107
持分法による投資利益 | 127 | 163
その他 | 147 | 120
営業外収益合計 | 450 | 518
営業外費用 |  |
支払利息 | 27 | 36
公開買付アドバイザリー費用 | － | 138
その他 | 175 | 139
営業外費用合計 | 203 | 314
経常利益 | 15,482 | 16,633
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 466 | －
特別利益合計 | 466 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 316 | ※３ 302
投資有価証券評価損 | 53 | －
その他 | － | ※４ 70
特別損失合計 | 370 | 373
税金等調整前当期純利益 | 15,579 | 16,260
法人税、住民税及び事業税 | 4,321 | 4,429
法人税等調整額 | 451 | 192
法人税等合計 | 4,773 | 4,622
当期純利益 | 10,805 | 11,638
非支配株主に帰属する当期純利益 | 97 | 113
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,707 | 11,524

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 10,805 | 11,638
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 82 | 222
為替換算調整勘定 | 527 | 941
退職給付に係る調整額 | 176 | 374
その他の包括利益合計 | ※ 786 | ※ 1,538
包括利益 | 11,591 | 13,176
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,476 | 13,108
非支配株主に係る包括利益 | 115 | 67

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,238 | 4,739 | 91,421 | △3,415 | 95,983
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,210 |  | △4,210
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,707 |  | 10,707
自己株式の取得 |  |  |  | △2,602 | △2,602
自己株式の処分 |  | 1 |  | 29 | 31
自己株式の消却 |  | △4,208 |  | 4,208 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △4,207 | 6,496 | 1,635 | 3,925
当期末残高 | 3,238 | 532 | 97,918 | △1,779 | 99,909

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,130 | 1,435 | △153 | 2,413 | 86 | 908 | 99,391
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,210
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,707
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,602
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 31
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82 | 515 | 170 | 768 | △18 | 146 | 896
当期変動額合計 | 82 | 515 | 170 | 768 | △18 | 146 | 4,821
当期末残高 | 1,212 | 1,951 | 17 | 3,181 | 68 | 1,054 | 104,212

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,238 | 532 | 97,918 | △1,779 | 99,909
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △4,155 |  | △4,155
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 11,524 |  | 11,524
自己株式の取得 |  |  |  | △2,790 | △2,790
自己株式の処分 |  | △4 |  | 24 | 19
自己株式の消却 |  | △527 | △1,870 | 2,398 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △532 | 5,498 | △368 | 4,598
当期末残高 | 3,238 | － | 103,417 | △2,148 | 104,507

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,212 | 1,951 | 17 | 3,181 | 68 | 1,054 | 104,212
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,155
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,524
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,790
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 19
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 222 | 997 | 364 | 1,584 | △5 | 64 | 1,643
当期変動額合計 | 222 | 997 | 364 | 1,584 | △5 | 64 | 6,241
当期末残高 | 1,435 | 2,948 | 382 | 4,765 | 62 | 1,118 | 110,454

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 15,579 | 16,260
減価償却費 | 2,918 | 3,063
減損損失 | 316 | 302
のれん償却額 | 880 | 802
賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | 249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △17 | 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △266 | 714
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △1,091
受取利息及び受取配当金 | △176 | △235
支払利息 | 27 | 36
固定資産売却損益（△は益） | △467 | △6
持分法による投資損益（△は益） | △127 | △163
投資有価証券評価損益（△は益） | 53 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △379 | △3,910
棚卸資産の増減額（△は増加） | △502 | △9
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,873 | △365
未払金の増減額（△は減少） | 309 | 603
その他 | 62 | 706
小計 | 22,157 | 16,965
利息及び配当金の受取額 | 277 | 279
利息の支払額 | △27 | △36
法人税等の支払額 | △3,890 | △3,415
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,518 | 13,793
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △76 | △0
定期預金の払戻による収入 | 97 | 79
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △14,431 | △15,435
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,503 | 14,908
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,613 | △2,853
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 692 | 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △283 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △143 | －
その他 | △63 | △348
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,319 | △3,612
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | △142
配当金の支払額 | △4,213 | △4,155
自己株式の取得による支出 | △2,602 | △2,790
その他 | △146 | △120
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,922 | △7,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 441 | 852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,717 | 3,824
現金及び現金同等物の期首残高 | 59,996 | 67,714
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △334
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 67,714 | ※ 71,204

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 27社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数は5社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、持分法を適用していない関連会社は２社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、永旺永楽（中国）投資有限公司など20社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～47年
エリア管理設備機器 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用　年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特　定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額　を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して　いると認められる額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ　る方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10　年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期　間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連　結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　設備管理事業・警備事業・清掃事業

設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

②　建設施工事業

建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

③　資材関連事業・自動販売機事業

資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

５年から20年の期間で償却しております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

１ 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２ 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するもの

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券（株式） | 428百万円 | 457百万円

※２ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券 | 34百万円 | 30百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
減価償却累計額 | 14,399百万円 | 14,465百万円

※４ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
商品 | 2,373百万円 | 2,326百万円
仕掛品 | 191 | 272
原材料及び貯蔵品 | 293 | 275

※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
受取手形 | 3,551百万円 | 3,928百万円
売掛金 | 46,150 | 47,798
契約資産 | 1,817 | 1,514

※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
契約負債 | 1,557百万円 | 1,423百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
貸倒引当金繰入額 | 48百万円 | 3百万円
給与手当 | 10,248 | 10,489
賞与引当金繰入額 | 506 | 577
役員業績報酬引当金繰入額 | 67 | 63
退職給付費用 | 264 | 315
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10

※３ 減損損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
－ | 中国杭州市 | のれん | 316

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（百万円）
－ | 熊本県 | のれん | 204
事業用資産 | 千葉県 | ソフトウエア | 98

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

また、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

※４ 特別損失その他

当社グループの優客睦設計顧問（深圳）有限公司の会社清算に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 121百万円 | 327百万円
組替調整額 | － | 0
税効果調整前 | 121 | 328
税効果額 | △39 | △105
その他有価証券評価差額金 | 82 | 222
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 527 | 941
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 527 | 941
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 527 | 941
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 170 | 457
組替調整額 | 73 | 88
税効果調整前 | 244 | 546
税効果額 | △67 | △171
退職給付に係る調整額 | 176 | 374
その他の包括利益合計 | 786 | 1,538

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,669,633 | － | 1,500,000 | 49,169,633

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,270,047 | 874,800 | 1,510,500 | 634,347

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 874,700株

単元未満株式買取による増加 100株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,500,000株

新株予約権行使による減少 10,500株

３ 新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | 第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 16
第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 25
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 12
第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 13
合計 | 68

４ 配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,124 | 43.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月８日
2023年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,086 | 43.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月６日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,087 | 43.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 49,169,633 | － | 700,000 | 48,469,633

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 634,347 | 700,000 | 707,300 | 627,047

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少 700,000株

新株予約権行使による減少 7,300株

３ 新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | 第13回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 16
第14回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 16
第15回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 7
第16回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 10
第17回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション） | 10
合計 | 62

４ 配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,087 | 43.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日
2024年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 2,068 | 43.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,105 | 44.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月２日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 68,350百万円 | 71,764百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △636 | △560
現金及び現金同等物 | 67,714 | 71,204

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(１）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、設備管理事業における設備備品（工具、器具及び備品）であります。

(２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
（１）満期保有目的の債券 | 7,903 | 7,903 | －
（２）その他有価証券 | 3,561 | 3,561 | －
資産計 | 11,465 | 11,465 | －

＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 561

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
（１）満期保有目的の債券 | 8,401 | 8,401 | －
（２）その他有価証券 | 3,918 | 3,918 | －
資産計 | 12,320 | 12,320 | －

＊１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

＊２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 639

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 68,350 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,519 | － | － | －
電子記録債権 | 5,237 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（１）社債 | 3,403 | － | － | －
（２）その他 | 4,500 | － | － | －
合計 | 133,011 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 71,764 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 53,241 | － | － | －
電子記録債権 | 8,025 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（１）社債 | 2,403 | － | － | －
（２）その他 | 5,997 | － | － | －
合計 | 141,432 | － | － | －

（注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 378 | － | － | － | － | －
合計 | 378 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 260 | － | － | － | － | －
合計 | 260 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,561 | － | － | 3,561
資産計 | 3,561 | － | － | 3,561

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,918 | － | － | 3,918
資産計 | 3,918 | － | － | 3,918

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 3,403 | － | 3,403
その他 | － | 4,500 | － | 4,500
資産計 | － | 7,903 | － | 7,903

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 2,403 | － | 2,403
その他 | － | 5,997 | － | 5,997
資産計 | － | 8,401 | － | 8,401

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （１）社債 （２）その他 | － － | － － | － －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）社債 | 3,403 | 3,403 | －
（２）その他 | 4,500 | 4,500 | －
小計 | 7,903 | 7,903 | －
合計 | 7,903 | 7,903 | －

当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （１）社債 （２）その他 | － － | － － | － －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （１）社債 | 2,403 | 2,403 | －
（２）その他 | 5,997 | 5,997 | －
小計 | 8,401 | 8,401 | －
合計 | 8,401 | 8,401 | －

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,274 | 1,421 | 1,853
小計 | 3,274 | 1,421 | 1,853
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 286 | 376 | △89
小計 | 286 | 376 | △89
合計 | 3,561 | 1,797 | 1,763

当連結会計年度（2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,672 | 1,436 | 2,235
小計 | 3,672 | 1,436 | 2,235
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 246 | 390 | △143
小計 | 246 | 390 | △143
合計 | 3,918 | 1,827 | 2,091

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1 | － | 0
合計 | 1 | － | 0

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について53百万円（その他有価証券の株式53百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 4,665 | 百万円 | 4,725 | 百万円
勤務費用 | 296 |  | 284 |
利息費用 | 59 |  | 68 |
数理計算上の差異の発生額 | 9 |  | △190 |
退職給付の支払額 | △296 |  | △309 |
過去勤務費用の当期発生額 | △8 |  | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 4,725 |  | 4,582 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
年金資産の期首残高 | 3,477 | 百万円 | 3,972 | 百万円
期待運用収益 | 183 |  | 181 |
数理計算上の差異の発生額 | 171 |  | 270 |
事業主からの拠出額 | 310 |  | 342 |
退職給付の支払額 | △171 |  | △192 |
年金資産の期末残高 | 3,972 |  | 4,573 |

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,628 | 百万円 | 3,482 | 百万円
年金資産 | △3,972 |  | △4,573 |
| △344 |  | △1,091 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,097 |  | 1,100 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 753 |  | 8 |
退職給付に係る負債 | 753 |  | 1,100 |
退職給付に係る資産 | － |  | △1,091 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 753 |  | 8 |

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
勤務費用 | 296 | 百万円 | 284 | 百万円
利息費用 | 59 |  | 68 |
期待運用収益 | △183 |  | △181 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 83 |  | 87 |
過去勤務費用の費用処理額 | △9 |  | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 244 |  | 259 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
過去勤務費用 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
数理計算上の差異 | 245 |  | 547 |
合　計 | 244 |  | 546 |

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
未認識過去勤務費用 | △83 | 百万円 | △79 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 64 |  | △486 |
合　計 | △19 |  | △566 |

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
債券 | 36.9 | ％ | 39.4 | ％
株式 | 38.4 |  | 35.7 |
生命保険の一般勘定 | 7.7 |  | 7.2 |
その他 | 17.0 |  | 17.7 |
合　計 | 100.0 |  | 100.0 |

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 0.90～1.60 | ％ | 0.87～2.20 | ％
長期期待運用収益率 | 5.29 |  | 4.57 |

（注）なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度417百万円であります。

４　退職金前払制度

当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 15百万円 | 23百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月10日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 11,000
付与日 | 2020年５月11日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2020年６月10日～2035年６月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 9,200
付与日 | 2021年５月10日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2021年６月10日～2036年６月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年４月７日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 5,300
付与日 | 2022年５月10日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2022年６月10日～2037年６月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2023年４月11日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 5,300
付与日 | 2023年５月10日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2023年６月10日～2038年６月10日

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2024年４月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 4,500
付与日 | 2024年５月10日
権利確定条件 | －
対象勤務期間 | －
権利行使期間 | 2024年６月10日～2039年６月10日

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月10日 | 2021年４月９日 | 2022年４月７日 | 2023年４月11日 | 2024年４月24日
権利確定前(株) |  |  |  |  |
期首 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 4,500
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 4,500
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後(株) | － | － | － | － | －
期首 | 6,000 | 9,200 | 5,300 | 5,300 | －
権利確定 | － | － | － | － | 4,500
権利行使 | － | 3,200 | 2,000 | 1,000 | 1,100
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 6,000 | 6,000 | 3,300 | 4,300 | 3,400

② 単価情報（単価：円）

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年４月10日 | 2021年４月９日 | 2022年４月７日 | 2023年４月11日 | 2024年４月24日
権利行使価格 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5 | 0.5
行使時平均株価 | － | 4,470 | 4,470 | 3,980 | 3,865
付与日における公正な評価単価 | 2,738 | 2,823 | 2,379 | 2,460 | 3,133

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2024年４月24日
使用した算定技法 | ブラック・ショールズ式
株価変動性（注）１ | 28.92％
予想残存期間（注）２ | 7.5年
予想配当（注）３ | 2.31％
無リスク利子率（注）４ | 0.70％

（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３ 配当実績に基づき算定しております。

４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 438百万円 | 530百万円
貸倒引当金 | 26 | 36
未払事業税等 | 172 | 212
未払金 | 314 | 354
退職給付に係る負債 | 266 | 518
棚卸資産 | 29 | 15
税務上の繰越欠損金(注) | 650 | 554
その他 | 588 | 569
繰延税金資産小計 | 2,487 | 2,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △479 | △471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △105 | △108
評価性引当額小計 | △585 | △579
繰延税金資産合計 | 1,902 | 2,213
繰延税金負債 |  |
合併引継有価証券に係る一時差異 | △161 | △161
その他有価証券評価差額金 | △621 | △728
その他 | △809 | △1,478
繰延税金負債合計 | △1,592 | △2,368
繰延税金資産の純額 | 309 | △154

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 25 | 347 | 42 | 106 | 123 | 650
評価性引当額 | △4 | △25 | △187 | △42 | △106 | △111 | △479
繰延税金資産 | － | － | 160 | － | － | 11 | （b）171

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 25 | 277 | 45 | 106 | 24 | 75 | 554
評価性引当額 | △25 | △228 | △45 | △102 | △24 | △44 | △471
繰延税金資産 | － | 48 | － | 4 | － | 30 | （b）83

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0 | 0.1
住民税均等割 | 1.7 | 1.6
のれん | 2.3 | 1.9
海外子会社の税率差異 | △0.6 | △1.0
評価性引当額の増減 | △1.0 | 0.3
賃上げ促進税制適用 | － | △3.9
連結除外による影響額 | △3.5 | －
その他 | 0.9 | △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 | 28.4

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 55,152 | 54,939
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 54,939 | 59,752
契約資産(期首残高) | 738 | 1,817
契約資産(期末残高) | 1,817 | 1,514
契約負債(期首残高) | 1,716 | 1,557
契約負債(期末残高) | 1,557 | 1,423

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

①　設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②　警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③　清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④　建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・ＣＯ２削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤　資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥　自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦　サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 69,509 | 50,919 | 70,428 | 59,219 | 46,315 | 9,616 | 18,810 | 324,820
外部顧客への売上高 | 69,509 | 50,919 | 70,428 | 59,219 | 46,315 | 9,616 | 18,810 | 324,820
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 142 | － | － | 62 | － | 1,631 | 1,836
計 | 69,509 | 51,062 | 70,428 | 59,219 | 46,378 | 9,616 | 20,442 | 326,657
セグメント利益 | 5,913 | 3,108 | 5,277 | 5,322 | 2,322 | 1,290 | 545 | 23,781
セグメント資産 | 16,147 | 10,238 | 12,723 | 15,837 | 10,788 | 4,100 | 4,334 | 74,170
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 285 | 251 | 286 | 3 | 120 | 820 | 9 | 1,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 109 | 301 | 319 | － | 143 | 825 | 84 | 1,784

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 75,381 | 53,345 | 71,875 | 60,794 | 48,209 | 9,300 | 19,023 | 337,929
外部顧客への売上高 | 75,381 | 53,345 | 71,875 | 60,794 | 48,209 | 9,300 | 19,023 | 337,929
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 145 | 0 | － | 91 | － | 1,702 | 1,939
計 | 75,381 | 53,491 | 71,875 | 60,794 | 48,300 | 9,300 | 20,726 | 339,869
セグメント利益 | 6,159 | 3,158 | 5,538 | 5,495 | 2,620 | 1,301 | 1,560 | 25,834
セグメント資産 | 18,421 | 10,812 | 12,874 | 18,015 | 11,023 | 3,629 | 4,567 | 79,344
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 291 | 312 | 246 | 4 | 136 | 695 | 15 | 1,702
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 253 | 409 | 277 | 10 | 173 | 188 | 74 | 1,388

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 326,657 | 339,869
セグメント間取引消去 | △1,836 | △1,939
連結財務諸表の売上高 | 324,820 | 337,929

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 23,781 | 25,834
セグメント間取引消去 | △353 | △362
のれんの償却額 | △880 | △802
全社費用（注） | △7,312 | △8,240
連結財務諸表の営業利益 | 15,235 | 16,429

（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 74,170 | 79,344
全社資産（注） | 86,087 | 90,537
連結財務諸表の資産合計 | 160,257 | 169,882

（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,776 | 1,702 | 1,142 | 1,361 | 2,918 | 3,063
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,784 | 1,388 | 1,935 | 1,809 | 3,719 | 3,197

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本 | 中国 | アセアン | 合計
289,104 | 23,913 | 11,802 | 324,820

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ | 12,773 | 設備管理事業
| 14,215 | 警備事業
| 12,041 | 清掃事業
| 10,883 | 建設施工事業
| 7,646 | 資材関連事業
| 1,063 | 自動販売機事業
| 1,787 | サポート事業

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本 | 中国 | アセアン | 合計
298,975 | 25,384 | 13,569 | 337,929

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 中国 | アセアン | 合計
5,514 | 439 | 228 | 6,181

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ | 13,720 | 設備管理事業
| 13,796 | 警備事業
| 11,686 | 清掃事業
| 13,981 | 建設施工事業
| 7,812 | 資材関連事業
| 995 | 自動販売機事業
| 1,476 | サポート事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | 316 | 316

（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | － | 98 | 98 | 204 | 302

（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 880 | 880
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,203 | 2,203

（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 合計
| 設備管理 事業 | 警備事業 | 清掃事業 | 建設施工 事業 | 資材関連 事業 | 自動販売機 事業 | サポート 事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | － | － | － | － | 802 | 802
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,231 | 1,231

（注） のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社 | イオン リテール㈱ | 千葉市 美浜区 | 100 | 総合小売業 | － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 | 売上高 | 60,110 | 電子記録債権 | 2,082
売掛金 | 7,192
同一の親会社を持つ 会社 | イオン モール㈱ | 千葉市 美浜区 | 42,383 | ディベロッパー事業 | （所有） 直接 0.4 間接 － （被所有） 直接 0.2 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 28,157 | 電子記録債権 | 1,414
売掛金 | 4,010
同一の親会社を持つ 会社 | イオン 北海道㈱ | 札幌市 白石区 | 6,100 | 総合小売業 | （所有） 直接 0.2 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 10,357 | 受取手形 | 1,772
売掛金 | 1,225
同一の親会社を持つ 会社 | イオン 九州㈱ | 福岡市 博多区 | 4,915 | 総合小売業 | （所有） 直接 0.3 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 12,337 | 電子記録債権 | 978
売掛金 | 2,885

取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引 の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社を持つ 会社 | イオン リテール㈱ | 千葉市 美浜区 | 100 | 総合小売業 | － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任 | 売上高 | 63,199 | 電子記録債権 | 3,887
売掛金 | 7,376
同一の親会社を持つ 会社 | イオン モール㈱ | 千葉市 美浜区 | 42,389 | ディベロッパー事業 | （所有） 直接 0.4 間接 － （被所有） 直接 0.2 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 28,840 | 電子記録債権 | 1,695
売掛金 | 3,681
同一の親会社を持つ 会社 | イオン 北海道㈱ | 札幌市 白石区 | 6,100 | 総合小売業 | （所有） 直接 0.2 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 11,724 | 受取手形 | 2,425
売掛金 | 1,380
同一の親会社を持つ 会社 | イオン 九州㈱ | 福岡市 東区 | 4,915 | 総合小売業 | （所有） 直接 0.3 間接 － （被所有） 直接 － 間接 － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 10,432 | 電子記録債権 | 791
売掛金 | 1,239
同一の親会社を持つ 会社 | イオン 東北㈱ | 秋田県 秋田市 | 100 | 総合小売業 | － | 設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理 | 売上高 | 8,663 | 受取手形 | 367
売掛金 | 1,272

取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１）親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

(２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 2,124.04円 | １株当たり純資産額 | 2,284.02円
１株当たり当期純利益 | 219.70円 | １株当たり当期純利益 | 239.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 219.57円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 239.16円

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） | 104,212 | 110,454
普通株式に係る純資産額（百万円） | 103,090 | 109,273
差額の主な内訳（百万円） |  |
新株予約権 | 68 | 62
非支配株主持分 | 1,054 | 1,118
普通株式の発行済株式数（千株） | 49,169 | 48,469
普通株式の自己株式数（千株） | 634 | 627
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 48,535 | 47,842

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,707 | 11,524
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 10,707 | 11,524
普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,738 | 48,159
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株） |  |
新株予約権 | 29 | 27

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 378 | 260 | 2.7 | －
合計 | 378 | 260 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 81,121 | 166,984 | 253,390 | 337,929
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 | （百万円） | 3,350 | 7,751 | 12,109 | 16,260
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 | （百万円） | 2,597 | 5,419 | 8,264 | 11,524
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 | （円） | 53.55 | 112.01 | 171.26 | 239.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 | （円） | 53.55 | 58.46 | 59.27 | 68.13

（注）　１　第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２　第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。