### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 47,506 | 48,804
受取手形 | ※３ 3,409 | ※３ 3,764
電子記録債権 | ※３ 5,232 | ※３ 8,009
売掛金及び契約資産 | ※３ 37,092 | ※３ 36,895
リース投資資産 | 426 | 745
有価証券 | 7,903 | 8,401
棚卸資産 | ※４ 2,545 | ※４ 2,547
前払費用 | 686 | 861
関係会社短期貸付金 | 400 | 350
未収入金 | ※３ 572 | ※３ 508
その他 | ※３ 721 | ※３ 878
貸倒引当金 | △59 | △70
流動資産合計 | 106,437 | 111,696
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,100 | 1,044
エリア管理設備機器 | 1,126 | 1,094
工具、器具及び備品 | 2,347 | 1,969
土地 | 1 | 1
建設仮勘定 | 209 | 134
その他 | 254 | 366
有形固定資産合計 | 5,040 | 4,609
無形固定資産 |  |
のれん | 1,519 | 844
ソフトウエア | 3,039 | 3,290
その他 | 407 | 528
無形固定資産合計 | 4,966 | 4,663
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,385 | ※１ 2,557
関係会社株式 | ※１ 13,496 | ※１ 12,895
関係会社出資金 | 8,795 | 8,795
長期貸付金 | 16 | 15
破産更生債権等 | 3 | 30
長期前払費用 | 580 | 641
繰延税金資産 | 1,099 | 1,087
その他 | 1,058 | 1,322
貸倒引当金 | △13 | △41
投資その他の資産合計 | 27,423 | 27,305
固定資産合計 | 37,431 | 36,578
資産合計 | 143,868 | 148,275

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 584 | 839
電子記録債務 | 5,626 | 5,506
買掛金 | ※３ 25,450 | ※３ 24,376
リース債務 | 52 | 177
未払金 | ※３ 4,262 | ※３ 4,938
未払費用 | ※３ 137 | ※３ 147
未払法人税等 | 1,982 | 2,679
前受金 | 552 | 294
預り金 | ※３ 9,057 | ※３ 9,517
賞与引当金 | 993 | 1,205
役員業績報酬引当金 | 25 | 25
その他 | 1,222 | 1,420
流動負債合計 | 49,947 | 51,129
固定負債 |  |
リース債務 | 374 | 628
資産除去債務 | 296 | 300
その他 | 24 | 36
固定負債合計 | 694 | 966
負債合計 | 50,642 | 52,095
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,238 | 3,238
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,963 | 2,963
その他資本剰余金 | 3,990 | 1,587
資本剰余金合計 | 6,953 | 4,551
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 395 | 395
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,120 | 7,120
繰越利益剰余金 | 76,250 | 81,858
利益剰余金合計 | 83,766 | 89,374
自己株式 | △1,779 | △2,148
株主資本合計 | 92,178 | 95,015
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 979 | 1,101
評価・換算差額等合計 | 979 | 1,101
新株予約権 | 68 | 62
純資産合計 | 93,225 | 96,179
負債純資産合計 | 143,868 | 148,275

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 259,850 | ※１ 269,370
売上原価 | ※１ 228,936 | ※１ 237,042
売上総利益 | 30,914 | 32,327
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 18,192 | ※１,※２ 19,467
営業利益 | 12,722 | 12,859
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 18 | ※１ 21
受取配当金 | ※１ 651 | ※１ 482
その他 | ※１ 28 | ※１ 6
営業外収益合計 | 699 | 509
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5 | ※１ 32
公開買付アドバイザリー費用 | － | 138
その他 | ※１ 128 | ※１ 65
営業外費用合計 | 134 | 237
経常利益 | 13,286 | 13,131
税引前当期純利益 | 13,286 | 13,131
法人税、住民税及び事業税 | 3,353 | 3,410
法人税等調整額 | 794 | △41
法人税等合計 | 4,148 | 3,368
当期純利益 | 9,138 | 9,763

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 百分比 （％） | 金額（百万円） | 百分比 （％）
１ 商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
商品期首棚卸高 |  | 1,863 |  |  | 2,364 |  |
当期商品仕入高 |  | 36,819 |  |  | 37,444 |  |
合計 |  | 38,683 |  |  | 39,809 |  |
他勘定振替高 | ※ | 54 |  |  | 30 |  |
商品期末棚卸高 |  | 2,364 | 36,264 | 15.8 | 2,323 | 37,455 | 15.8
２ 労務費 |  |  | 27,581 | 12.0 |  | 30,338 | 12.8
３ 外注費 |  |  | 151,696 | 66.3 |  | 155,680 | 65.7
４ 経費 |  |  |  |  |  |  |
旅費交通費 |  | 379 |  |  | 474 |  |
賃借料 |  | 1,212 |  |  | 1,268 |  |
減価償却費 |  | 1,508 |  |  | 1,479 |  |
その他 |  | 10,293 | 13,393 | 5.9 | 10,345 | 13,567 | 5.7
合計 |  |  | 228,936 | 100.0 |  | 237,042 | 100.0

※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
売上原価経費 | 54 | 30

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日 至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,238 | 2,963 | 8,197 | 11,161 | 395 | 7,120 | 71,323 | 78,839 | △3,415 | 89,822
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,210 | △4,210 |  | △4,210
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,138 | 9,138 |  | 9,138
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,602 | △2,602
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | 29 | 31
自己株式の消却 |  |  | △4,208 | △4,208 |  |  |  |  | 4,208 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4,207 | △4,207 | － | － | 4,927 | 4,927 | 1,635 | 2,355
当期末残高 | 3,238 | 2,963 | 3,990 | 6,953 | 395 | 7,120 | 76,250 | 83,766 | △1,779 | 92,178

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 935 | 935 | 86 | 90,844
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,210
当期純利益 |  |  |  | 9,138
自己株式の取得 |  |  |  | △2,602
自己株式の処分 |  |  |  | 31
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43 | 43 | △18 | 25
当期変動額合計 | 43 | 43 | △18 | 2,381
当期末残高 | 979 | 979 | 68 | 93,225

当事業年度（自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,238 | 2,963 | 3,990 | 6,953 | 395 | 7,120 | 76,250 | 83,766 | △1,779 | 92,178
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,155 | △4,155 |  | △4,155
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,763 | 9,763 |  | 9,763
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,790 | △2,790
自己株式の処分 |  |  | △4 | △4 |  |  |  |  | 24 | 19
自己株式の消却 |  |  | △2,398 | △2,398 |  |  |  |  | 2,398 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,402 | △2,402 | － | － | 5,608 | 5,608 | △368 | 2,836
当期末残高 | 3,238 | 2,963 | 1,587 | 4,551 | 395 | 7,120 | 81,858 | 89,374 | △2,148 | 95,015

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 979 | 979 | 68 | 93,225
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △4,155
当期純利益 |  |  |  | 9,763
自己株式の取得 |  |  |  | △2,790
自己株式の処分 |  |  |  | 19
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 122 | 122 | △5 | 116
当期変動額合計 | 122 | 122 | △5 | 2,953
当期末残高 | 1,101 | 1,101 | 62 | 96,179

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②原材料及び貯蔵品

材料………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３年～47年
エリア管理設備機器 | ６年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～20年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

(３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）設備管理事業・警備事業・清掃事業

設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

（２）建設施工事業

建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

（３）資材関連事業・自動販売機事業

資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」90百万円、「その他」38百万円は、「その他」128百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
投資有価証券 | 5百万円 | 1百万円
関係会社株式 | 29 | 29
計 | 34 | 30

※２ 保証債務

次の関係会社に対して保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
PT Sinar Jernih Sarana | 91百万円 | 116百万円

※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 563百万円 | 918百万円
短期金銭債務 | 11,607 | 11,977

※４ 棚卸資産の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
商品 | 2,364百万円 | 2,323百万円
仕掛品 | 85 | 142
原材料及び貯蔵品 | 94 | 81

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,121百万円 | 2,652百万円
仕入高 | 21,878 | 22,406
販売費及び一般管理費 | 2,195 | 2,412
営業取引以外の取引による取引高 | 693 | 447

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

| 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
貸倒引当金繰入額 | 6百万円 | 12百万円
給与手当 | 5,728 | 5,852
賞与引当金繰入額 | 339 | 387
役員業績報酬引当金繰入額 | 25 | 25
退職給付費用 | 217 | 228
減価償却費 | 1,017 | 1,212
のれん償却費 | 675 | 675
システム費用 | 1,730 | 2,164

おおよその割合

| 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） | 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
販売費 | 60.1％ | 60.8％
一般管理費 | 39.9 | 39.2

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 13,130百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,529百万円、関連会社株式 365百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 303百万円 | 368百万円
貸倒引当金 | 19 | 22
未払事業税等 | 137 | 173
未払金 | 229 | 259
関係会社株式 | 472 | 472
関係会社出資金 | 285 | 285
棚卸資産 | 26 | 14
その他 | 389 | 370
繰延税金資産合計 | 1,864 | 1,966
繰延税金負債 |  |
合併引継有価証券に係る一時差異 | △161 | △161
その他有価証券評価差額金 | △431 | △485
その他 | △172 | △232
繰延税金負債合計 | △765 | △879
繰延税金資産の純額 | 1,099 | 1,087

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.4 | △1.0
住民税均等割 | 1.8 | 1.8
のれん | 1.6 | 1.6
評価性引当の増減 | △1.6 | －
賃上げ促進税制適用 | － | △4.6
その他 | △0.1 | △2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2 | 25.7

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1,100 | 82 | 21 | 116 | 1,044 | 991
エリア管理設備機器 | 1,126 | 357 | 10 | 378 | 1,094 | 3,139
工具、器具及び備品 | 2,347 | 399 | 30 | 748 | 1,969 | 6,813
土地 | 1 | － | － | － | 1 | －
建設仮勘定 | 209 | 156 | 232 | － | 134 | －
その他 | 254 | 256 | 0 | 144 | 366 | 341
計 | 5,040 | 1,253 | 295 | 1,387 | 4,609 | 11,286
無形 固定資産 | のれん | 1,519 | － | － | 675 | 844 | 12,558
ソフトウエア | 3,039 | 1,363 | 7 | 1,104 | 3,290 | 4,501
その他 | 407 | 1,461 | 1,339 | 0 | 528 | 13
計 | 4,966 | 2,825 | 1,347 | 1,780 | 4,663 | 17,074

（注１）エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置357百万円であります。

（注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入233百万円であります。

（注３）ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、社内ネットワークシステム218百万円及び販売管理システムの機能追加112百万円であります。

（注４）無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 73 | 52 | 13 | 112
賞与引当金 | 993 | 1,205 | 993 | 1,205
役員業績報酬引当金 | 25 | 25 | 25 | 25
退職給付引当金 | △311 | 127 | 329 | △513

（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して

おります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。