# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 300,085 | 317,657 | 303,776 | 324,820 | 337,929
営業利益 | （百万円） | 15,230 | 15,733 | 15,814 | 15,235 | 16,429
経常利益 | （百万円） | 15,268 | 15,789 | 16,006 | 15,482 | 16,633
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 11,680 | 10,665 | 10,152 | 10,707 | 11,524
包括利益 | （百万円） | 12,329 | 11,529 | 11,003 | 11,591 | 13,176
純資産額 | （百万円） | 88,281 | 95,421 | 99,391 | 104,212 | 110,454
総資産額 | （百万円） | 136,565 | 142,859 | 150,628 | 160,257 | 169,882
１株当たり純資産額 | （円） | 1,746.88 | 1,890.76 | 1,991.86 | 2,124.04 | 2,284.02
１株当たり当期純利益 | （円） | 233.69 | 213.26 | 203.54 | 219.70 | 239.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 233.47 | 213.12 | 203.40 | 219.57 | 239.16
自己資本比率 | （％） | 64.0 | 66.2 | 65.3 | 64.3 | 64.3
自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 11.7 | 10.5 | 10.6 | 10.9
株価収益率 | （倍） | 13.6 | 14.0 | 14.6 | 15.6 | 19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,403 | 12,598 | 8,895 | 18,518 | 13,793
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,325 | △386 | △10,715 | △4,319 | △3,612
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,324 | △4,572 | △6,181 | △6,922 | △7,208
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 58,937 | 67,520 | 59,996 | 67,714 | 71,204
従業員数 | （名） | 20,117 | 20,200 | 21,719 | 21,209 | 23,087
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔7,191〕 | 〔7,556〕 | 〔7,440〕 | 〔7,883〕 | 〔7,906〕

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 251,136 | 265,838 | 243,670 | 259,850 | 269,370
営業利益 | （百万円） | 13,299 | 12,880 | 12,830 | 12,722 | 12,859
経常利益 | （百万円） | 14,596 | 13,222 | 13,132 | 13,286 | 13,131
当期純利益 | （百万円） | 6,879 | 8,434 | 8,491 | 9,138 | 9,763
資本金 | （百万円） | 3,238 | 3,238 | 3,238 | 3,238 | 3,238
発行済株式総数 | （千株） | 54,169 | 54,169 | 50,669 | 49,169 | 48,469
純資産額 | （百万円） | 85,466 | 89,397 | 90,844 | 93,225 | 96,179
総資産額 | （百万円） | 122,535 | 125,006 | 136,279 | 143,868 | 148,275
１株当たり純資産額 | （円） | 1,706.87 | 1,785.47 | 1,837.23 | 1,919.39 | 2,009.03
１株当たり配当額 | （円） | 82.00 | 84.00 | 85.00 | 86.00 | 87.00
（内１株当たり中間配当額） | （35.00） | （42.00） | （42.00） | （43.00） | （43.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 137.63 | 168.65 | 170.26 | 187.49 | 202.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 137.50 | 168.53 | 170.14 | 187.38 | 202.61
自己資本比率 | （％） | 69.7 | 71.4 | 66.6 | 64.8 | 64.8
自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 9.7 | 9.4 | 9.9 | 10.3
株価収益率 | （倍） | 23.1 | 17.6 | 17.5 | 18.2 | 23.1
配当性向 | （％） | 59.6 | 49.8 | 49.9 | 45.9 | 42.9
従業員数 | （名） | 4,118 | 4,174 | 4,231 | 4,326 | 4,726
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔2,915〕 | 〔2,862〕 | 〔2,838〕 | 〔2,898〕 | 〔2,826〕
株主総利回り | （％） | 99.0 | 95.4 | 97.9 | 114.2 | 155.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （126.4） | （130.7） | （141.8） | （195.1） | （200.2）
最高株価 | （円） | 3,480 | 3,800 | 3,155 | 3,855 | 4,775
最低株価 | （円） | 2,500 | 2,882 | 2,633 | 2,845 | 3,365

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２【沿革】

当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

年月 | ㈱ジャパンメンテナンスの概要 | 年月 | ㈱イオンテクノサービスの概要
1972年11月 | ㈱ニチイメンテナンスを設立 本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始 | 1911年11月 | 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立
1975年３月 | 本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転 | 1970年５月 | 現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。
1976年２月 | ㈱ニチイジャパン開発と合併 | 1973年４月 | 商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更
３月 | 商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更 | ５月 | 本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転
６月 | ㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承 | ８月 | 「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資
1979年３月 | ㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始 |  | 本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更
1981年３月 | 損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡 |  |
1986年３月 | 本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更） | 1978年８月 | 「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。
1995年４月 | 本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転 | 1984年６月 | 「㈱グリーンシティ」を合併
９月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 | 12月 | 「仙都地域開発㈱」を合併
1999年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 | 1987年11月 | ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立
2000年２月 | 株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場 | 1991年４月 | 特定建設業について大阪府知事の許可を受ける
2001年６月 | ㈱ジャパンメンテナンスアカデミー | 1992年５月 | 仙台市青葉区に東北営業部を新設
| （現　イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立 | 1993年６月 | 大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始
2004年３月 | ㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現　イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社 | 1995年９月 | 長野県松本市に信州営業部を新設 千葉市美浜区に千葉営業部を新設
| として設立 | 1997年２月 | 福岡市博多区に九州営業部を新設 商号を「㈱イオンテクノサービス」に 変更
2006年５月 | ㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化 | 2001年５月 | 関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする

年月 | イオンディライト㈱の概要
2006年９月 | ㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更
2007年11月 | 永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立
2008年10月 | 環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2009年４月 | ㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2010年２月 | 滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
９月 | チェルト㈱と合併（注）
2011年５月 | エイ・ジー・サービス㈱（現　イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化
2012年３月 | AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立
10月 | イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）
12月 | 永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現　永旺永楽服務管理集団有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
2013年１月 | AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立
７月 | 武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
11月 | ㈱リサイクルワン（現　㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立
2015年12月 | ㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化
2017年３月 | 永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現　永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立
2018年11月 | 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（現　永旺永楽服務管理集団有限公司）及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化
12月 | PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化
2021年３月 | エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更
９月 | 本社事務所を、東京都千代田区神田錦町１丁目１番１（帝都神田ビル）に移転
2022年３月 | 浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽 （中国）物業服務有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | ㈱アスクメンテナンス（熊本県熊本市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化
11月 | 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司の商号を永旺永楽服務管理集団有限公司へ変更

（注） 2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

年月 | チェルト㈱の概要
1992年８月 | イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設 （日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％ 子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 | ㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化
８月 | 100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
2010年９月 | イオンディライト㈱に吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社７社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。

また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。

ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。

なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

ファシリティマネジメント事業

(1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

(2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

(3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

(4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

(5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

(6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

(7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 （％） | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（親会社） |  |  |  |  |  |
イオン㈱ （注）２ | 千葉市美浜区 | 百万円 220,007 | 純粋持株会社 | － | 58.8 （1.0） | 役員の兼任…１名
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
イオンディライト アカデミー㈱ | 滋賀県長浜市 | 百万円 30 | サポート事業 | 100.0 （－） | － | 教育研修及び人材サービスの委託 資金の寄託預り
イオンディライト セキュリティ㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 30 | 警備事業 | 100.0 （－） | － | 警備業務の委託 運転資金の貸付
環境整備㈱ | 栃木県宇都宮市 | 百万円 20 | 設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 | 100.0 （－） | － | 設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り
イオンディライト コネクト㈱ | 東京都新宿区 | 百万円 100 | 設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 | 100.0 （－） | － | 設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 資金の寄託預り
㈱白青舎 | 東京都中央区 | 百万円 60 | 設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 | 100.0 （5.6） | － | 設備管理業務の委託 警備業務の委託 清掃業務の委託 サポート業務の委託 資金の寄託預り
イオンコンパス㈱ （注）３ | 千葉市美浜区 | 百万円 348 | サポート事業 | 54.9 （－） | － | 出張等手配の委託
㈱アスクメンテナンス | 熊本市南区 | 百万円 30 | 設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 | 100.0 （－） | － | 設備管理業務の委託 清掃業務の委託 建設施工業務の委託 役員の兼任…１名
永旺永楽（中国） 投資有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 蘇州市 | 百万人民元 177 | 中国事業持株 会社 | 100.0 （－） | － | 役員の兼任…２名
永旺永楽服務管理集団 有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 蘇州市 | 百万人民元 50 | 設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 サポート事業 | 100.0 （100.0） | － | 役員の兼任…３名
AEON DELIGHT(VIETNAM) CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | 百万ドン 25,950 | 設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 自販機事業 サポート事業 | 100.0 （－） | － | 役員の兼任…１名
AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD. （注）３ | マレーシア クアラルンプール市 | 百万リンギット 12 | 設備管理事業 清掃事業 建設施工事業 資材関連事業 自販機事業 サポート事業 | 100.0 （－） | － | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 （％） | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
PT Sinar Jernih Sarana | インドネシア共和国 ジャカルタ特別市 | 百万ルピア 12,000 | 設備管理事業 警備事業 清掃事業 サポート事業 | 90.0 （－） | － | 債務の保証 役員の兼任…１名
その他15社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
㈱菊川石山ソーラー | 静岡県菊川市 | 百万円 90 | 太陽光発電・ 売電事業 | 37.0 （－） | － | 設備管理業務の受託 建設施工業務の受託
㈱菊川堀之内谷ソーラー | 静岡県菊川市 | 百万円 90 | 太陽光発電・ 売電事業 | 37.0 （－） | － | 設備管理業務の受託 建設施工業務の受託
その他３社 |  |  |  |  |  |

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２ 有価証券報告書の提出会社であります。

３ 特定子会社であります。

４ 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・間接被所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 | 20,192 | （7,729）
資材関連事業 | 71 | （17）
自動販売機事業 | 60 | （3）
全社（共通） | 2,764 | （157）
合計 | 23,087 | （7,906）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,726 | （2,826） | 46.6 | 10.6 | 5,308,459

セグメントの名称 | 従業員数（名）
設備管理事業 警備事業 清掃事業 建設施工事業 サポート事業 | 3,995 | （2,742）
資材関連事業 | 71 | （17）
自動販売機事業 | 56 | （3）
全社（共通） | 604 | （64）
合計 | 4,726 | （2,826）

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　各事業所では複数のセグメントを一体で役務提供するため、所属する従業員数を集約して表示しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数6,203名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及び全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に属しております。

なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注） 組合員数は、2025年２月28日現在の人数であります。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.1 | 51.5 | 53.1 | 0.0 | 63.4 | 81.9 | 73.4

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
イオンディライトアカデミー㈱ | 38.5 | 100.0 | 100.0 | 対象者なし | （注）１ | 68.1 | 82.6 | 39.1
イオンディライトセキュリティ㈱ | 12.2 | 50.0 | － | － | （注）２ | 80.0 | 89.5 | 59.9
環境整備㈱ | 6.5 | 0.0 | － | － | （注）２ | 60.4 | 75.0 | 70.9
イオンディライトコネクト㈱ | 6.1 | 100.0 | － | － | （注）２ | 61.6 | 73.6 | 87.2
㈱白青舎 | 8.3 | 対象者なし | － | － | （注）２ | 47.8 | 81.2 | 55.6
イオンコンパス㈱ | 42.9 | － | － | － |  | － | － | －
㈱アスクメンテナンス | 11.1 | 対象者なし | － | － | （注）２ | 76.4 | 79.7 | 99.1

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）

提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。パート・有期労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、男性労働者が保有資格や勤続年数により決定される給与水準が女性労働者と比較して高い傾向にあること、また女性労働者の労働時間が男性労働者と比較して短い傾向にあることであります。

また、連結子会社で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、上記提出会社と同様です。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。