第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,267	13,376
受取手形及び売掛金	4,346	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,081
有価証券	230	230
商品	649	696
仕掛品	409	379
貯蔵品	30	29
その他	931	1,610
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	24,859	22,399
固定資産
有形固定資産
土地	2,888	2,888
その他（純額）	1,645	1,651
有形固定資産合計	4,533	4,539
無形固定資産
のれん	1,042	917
ソフトウエア	1,469	3,542
ソフトウエア仮勘定	4,053	2,350
その他	7	7
無形固定資産合計	6,572	6,817
投資その他の資産
投資有価証券	4,424	4,704
その他	2,553	2,981
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	6,972	7,679
固定資産合計	18,078	19,037
繰延資産	20	16
資産合計	42,958	41,453
負債の部
流動負債
買掛金	1,044	1,087
短期借入金	3,694	678
１年内返済予定の長期借入金	444	442
未払法人税等	943	1,570
賞与引当金	849	686
返品調整引当金	14	－
その他	3,646	3,486
流動負債合計	10,636	7,951
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,029	11,023
長期借入金	750	530
役員退職慰労引当金	49	52
退職給付に係る負債	14	13
資産除去債務	20	21
その他	26	23
固定負債合計	11,891	11,664
負債合計	22,528	19,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,198	3,198
資本剰余金	3,003	2,968
利益剰余金	17,187	19,116
自己株式	△4,990	△5,335
株主資本合計	18,398	19,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,561	1,511
為替換算調整勘定	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	1,560	1,510
非支配株主持分	472	379
純資産合計	20,430	21,837
負債純資産合計	42,958	41,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	16,522	17,781
売上原価	5,880	6,890
売上総利益	10,641	10,890
返品調整引当金戻入額	21	－
返品調整引当金繰入額	18	－
差引売上総利益	10,645	10,890
販売費及び一般管理費	※ 8,155	※ 8,527
営業利益	2,489	2,362
営業外収益
受取利息	7	8
受取配当金	16	24
その他	34	31
営業外収益合計	59	65
営業外費用
支払利息	8	10
持分法による投資損失	26	32
その他	11	12
営業外費用合計	45	55
経常利益	2,503	2,373
特別利益
投資有価証券売却益	173	－
関係会社株式売却益	－	2,087
持分変動利益	－	8
負ののれん発生益	29	－
特別利益合計	203	2,096
特別損失
固定資産除却損	2	0
減損損失	0	－
投資有価証券評価損	370	－
特別損失合計	372	0
税金等調整前四半期純利益	2,333	4,468
法人税等	975	1,428
四半期純利益	1,358	3,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,359	3,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,358	3,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,434	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	1,433	△49
四半期包括利益	2,791	2,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,793	2,978
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,333	4,468
減価償却費	479	977
減損損失	0	－
のれん償却額	87	124
負ののれん発生益	△29	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	△163
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	2
受取利息及び受取配当金	△24	△33
支払利息	8	10
持分法による投資損益（△は益）	26	32
投資有価証券売却損益（△は益）	△173	－
投資有価証券評価損益（△は益）	370	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,087
固定資産除売却損益（△は益）	2	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,418	△1,584
棚卸資産の増減額（△は増加）	△146	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	20	43
その他	△465	△225
小計	1,182	1,551
法人税等の支払額	△1,056	△819
営業活動によるキャッシュ・フロー	126	732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120	△100
定期預金の払戻による収入	120	120
有形固定資産の取得による支出	△159	△172
無形固定資産の取得による支出	△1,063	△1,125
投資有価証券の取得による支出	△536	△770
投資有価証券の売却による収入	179	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△847	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	31	－
関係会社株式の売却による収入	－	2,064
貸付けによる支出	－	△102
貸付金の回収による収入	－	100
利息及び配当金の受取額	18	27
その他	△89	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,467	29

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,981	△3,015
長期借入金の返済による支出	△344	△222
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△143
自己株式の取得による支出	△496	△344
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△604	△657
配当金の支払額	△1,170	△1,155
利息の支払額	△8	△10
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	352	△5,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,988	△4,790
現金及び現金同等物の期首残高	17,749	17,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,760	※ 12,834

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売促進費	589百万円	610百万円
貸倒引当金繰入額	2	1
給料手当	3,223	3,552
賞与引当金繰入額	569	526
退職給付費用	166	179

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,357百万円	13,376百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金	△367	△312
預入期間が３か月を超える定期預金	△230	△230
現金及び現金同等物	15,760	12,834

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,173	38	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、2020年９月１日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、229,500株を496百万円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が64百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,392百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,156	38	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月26日開催の取締役会において、2021年８月27日から2022年１月31日にかけて、取得する株式の総数700,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、207,300株を344百万円で取得しております。

その他の要因による取得も含め、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,335百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア	1,648百万円
ソフトウェア	5,982
ユースウェア	2,299
計	9,930
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS）	1,255
ソフト使用料	1,260
ソフトウェア運用支援サービス	2,761
ハードウェア・ネットワーク保守サービス	752
サプライ・オフィス用品	294
計	6,324
その他	1,526
顧客との契約から生じる収益合計	17,781
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,781

（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。

２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	44円03銭	99円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,359	3,027
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,359	3,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,883	30,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円32銭	86円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△3）	（△3）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（－）	（△0）
普通株式増加数（千株）	4,500	4,481
（うち新株予約権（千株））	（915）	（883）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））	（3,584）	（3,598）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。