当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方改革への対応、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会の開催や各種イベントへの出展を行い、インボイス制度に対応した各種ERP製品やデジタルインボイス送受信クラウドサービス『MJS e-Invoice』、改正電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』の販売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソリューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するための人材育成、資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を展開しております。
開発面では、全ERP製品において、インボイス制度に対応した機能追加を完了しました。また、他社製品とのAPI連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年５月に発表しました『サステナビリティ基本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,826百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加しました。これは主に無形固定資産が698百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、45,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は20,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少しました。これは主に賞与引当金が473百万円減少したことによるものであります。
固定負債は144百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは主にリース債務が９百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は25,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,831百万円の計上や剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が433百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は21,174百万円（前年同期比6.5％増）と増収となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用（78名）やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さらに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が1,595百万円増加した結果、営業利益2,799百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益2,863百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,831百万円（前年同期比5.3％減）と減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比17.4％増の2,168百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比1.5％減の6,475百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.7％増の3,086百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比4.7％増の11,729百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.9％増の1,275百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比39.1％増の2,541百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比2.7％増の2,915百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比3.2％増の777百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比15.3％減の245百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比11.2％増の7,755百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円減少し、17,287百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,466百万円の収入（前年同期は1,828百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,856百万円、減価償却費1,267百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加873百万円、法人税等の支払992百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。
これは主に関係会社株式の売却による収入407百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,942百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,611百万円の支出（前年同期は1,583百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,343百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、653百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。