# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 35,501 | 34,066 | 36,597 | 41,461 | 43,971
経常利益 | (百万円) | 5,311 | 4,511 | 4,771 | 5,839 | 6,306
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,839 | 2,654 | 4,517 | 3,767 | 4,238
包括利益 | (百万円) | 2,025 | 3,228 | 4,438 | 3,491 | 3,734
純資産額 | (百万円) | 19,029 | 20,430 | 22,630 | 24,775 | 27,186
総資産額 | (百万円) | 38,348 | 42,958 | 43,487 | 45,793 | 46,018
１株当たり純資産額 | (円) | 615.97 | 655.66 | 743.26 | 813.13 | 892.77
１株当たり当期純利益 | (円) | 59.59 | 86.53 | 149.78 | 126.18 | 141.70
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 51.69 | 75.27 | 130.13 | 109.33 | 137.85
自己資本比率 | (％) | 49.6 | 46.5 | 51.0 | 53.0 | 58.0
自己資本利益率 | (％) | 9.9 | 13.6 | 21.4 | 16.2 | 16.6
株価収益率 | (倍) | 40.0 | 23.8 | 9.5 | 13.0 | 12.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,699 | 3,977 | 6,202 | 7,157 | 6,538
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,354 | △4,303 | △1,488 | △2,856 | △3,614
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,636 | 201 | △5,690 | △1,778 | △4,117
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,749 | 17,624 | 16,648 | 19,171 | 17,977
従業員数 | (名) | 1,640 | 1,891 | 1,935 | 2,028 | 2,168

（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 31,898 | 29,933 | 31,233 | 35,952 | 38,787
経常利益 | (百万円) | 4,917 | 4,874 | 5,049 | 6,385 | 6,648
当期純利益 | (百万円) | 1,563 | 3,010 | 4,484 | 3,506 | 4,174
資本金 | (百万円) | 3,198 | 3,198 | 3,198 | 3,198 | 3,198
発行済株式総数 | (株) | 34,806,286 | 34,806,286 | 34,806,286 | 34,806,286 | 34,806,286
純資産額 | (百万円) | 17,661 | 18,958 | 21,193 | 23,055 | 25,422
総資産額 | (百万円) | 36,374 | 40,045 | 40,380 | 42,566 | 42,434
１株当たり純資産額 | (円) | 572.01 | 622.82 | 709.81 | 772.16 | 849.71
１株当たり配当額 | (円) | 38.00 | 38.00 | 45.00 | 45.00 | 50.00
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.65 | 98.14 | 148.67 | 117.42 | 139.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 43.96 | 85.40 | 129.21 | 101.75 | 135.76
自己資本比率 | (％) | 48.6 | 47.3 | 52.5 | 54.2 | 59.9
自己資本利益率 | (％) | 9.0 | 16.4 | 22.3 | 15.8 | 17.2
株価収益率 | (倍) | 47.0 | 21.0 | 9.6 | 14.0 | 13.0
配当性向 | (％) | 75.0 | 38.7 | 30.3 | 38.3 | 35.8
従業員数 | (名) | 1,321 | 1,406 | 1,446 | 1,547 | 1,684
株主総利回り | (％) | 85.1 | 75.2 | 54.4 | 63.7 | 71.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,525 | 2,764 | 2,091 | 1,881 | 2,043
最低株価 | (円) | 1,991 | 1,953 | 1,121 | 1,022 | 1,408

（注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第45期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1977年11月 | 当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年５月 | 全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1986年３月 | 本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1987年７月 | 開発部長岡センターを設置。
1989年５月 | 開発部東京センターを設置。
1992年８月 | 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年７月 | 情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。
1996年11月 | 新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年４月 | 開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年９月 | 研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年４月 | 連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。
2002年12月 | 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2004年６月 | 株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2006年７月 | リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年３月 | リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。
2009年８月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2011年８月 | 株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
2012年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年10月 | プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2014年９月 | 株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
2014年10月 | Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2015年12月 | クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。 Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。
2016年２月 | 株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
2016年４月 | 株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。
2016年11月 | 株式会社MJS Smartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商号変更）を設立。
2017年５月 | 株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2017年12月 | 株式会社Blue Tableを清算。
2018年４月 | 株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。
2018年７月 | 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。
2019年１月 | 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。
2019年５月 | 開発本部を移転(東京都中野区中野)。 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。
2020年４月 | 株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。
2020年５月 | 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。
2020年９月 | 株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。
2020年12月 | トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。
2021年１月 | 株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。

年月 | 概要
2021年４月 | トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。
2021年６月 | 株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2021年９月 | 株式会社pringの全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月 | 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。
2022年２月 | クラウドインボイス株式会社を清算。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年８月 | 株式会社BizMagic（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。
2022年11月 | 株式会社アド・トップの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

品目名 | 製品・サービスの内容 | 主要な会社
システム 導入契約 売上 | ハードウェア | コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売 | 当社 ㈱エヌ・テー・シー
ソフトウェア | 財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス | 当社 ㈱エヌ・テー・シー ㈱エム・エス・アイ リード㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic プライマル㈱
ユースウェア | 業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス | 当社 ㈱BizMagic プライマル㈱
サービス 収入 | TVS（会計事務所トータル・バリューサービス） | 会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等） | 当社
ソフト使用料 | 業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス | 当社 ㈱MJS Finance & Technology トライベック㈱ ㈱BizMagic
ソフトウェア運用支援サービス | 中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等） | 当社 ㈱エヌ・テー・シー ㈱エム・エス・アイ リード㈱ ㈱BizMagic プライマル㈱
HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービス | コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス | 当社 Miroku Webcash International㈱
サプライ・オフィス用品 | サプライ・オフィス用品の販売 | 当社 ㈱BizMagic
その他 | 上記に含まれない製品・サービス収入 | 当社 ㈱MJS M&Aパートナーズ ㈱MJS Finance & Technology Miroku Webcash International㈱ ㈱トランストラクチャ スパイス㈱ トライベック㈱ ㈱韓国ＮＦＣ ㈱KACHIEL

＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューション・ビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらに内部統制の強化、情報セキュリティ対策、多彩なAPI連携や自動化など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱エヌ・テー・シー | 新潟県 長岡市 | 97百万円 | ソフトウェアの開発・販売 | 100％ | システム開発業務の委託 事務所の賃借
ソフトウェア等の導入支援サービス
ソフトウェアの運用支援サービス
ハードウェアの販売
㈱エム・エス・アイ | 東京都 新宿区 | 90百万円 | ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス ハードウェアの販売 | 100％ | システム開発業務の委託 役員の兼任　１名
リード㈱ | 群馬県 前橋市 | 140百万円 | ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス | 100％ | システム開発業務の委託
㈱MJS M&Aパートナーズ | 東京都 新宿区 | 240百万円 | M&Aに関する斡旋、仲介、助言及びコンサルティング 事業承継、事業再編、企業再生に関する経営コンサルティング M&A及び事業承継等における財産評価の受託 企業価値に関する調査・評価の受託 | 100％ | 「事業承継・再生」情報の提供 役員の兼任　２名
㈱MJS Finance & Technology （注）３ | 東京都 新宿区 | 364百万円 | フィンテックサービス及び経理・会計業務のデジタル化コンサルティング 会社経営、企業再生、創業支援等に関するコンサルティング及び投融資 | 100％ | FinTech関連事業の業務委託 役員の兼任　３名

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Miroku Webcash International㈱ | 東京都 港区 | 158百万円 | アカウントアグリゲーションサービスの提供 フィンテックサービスの開発・提供 ソフトウェア・ウェブシステムの受託開発 | 66.6％ | システム開発業務の委託
㈱トランストラクチャ | 東京都 千代田区 | 80百万円 | 組織及び人事に関する調査診断、制度設計サービス 雇用施策及び人材開発に関するサービス 人事制度の導入・運用支援サービス | 100％ | 人事アドバイザリーサービスの提供
スパイス㈱ | 東京都 新宿区 | 50百万円 | 店舗内現金管理・流通効率化業務 決算に関する事務代行 事業開発コンサルティング | 100％ （100％） | -
トライベック㈱ | 東京都 港区 | 310百万円 | デジタルマーケティング支援事業 メディア事業・広告代理事業 DXプラットフォーム事業 エクスペリエンスマネジメント事業 | 74.2％ | デジタルマーケティング支援サービスの提供
㈱BizMagic | 東京都 新宿区 | 30百万円 | ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス | 86.4％ | 顧客管理・営業支援システムの提供

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 | 関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
プライマル㈱ | 東京都 港区 | 82百万円 | ソフトウェアの開発・販売 ソフトウェア等の導入支援サービス ソフトウェアの運用支援サービス | 27.8％ | システム販売の受託
㈱韓国ＮＦＣ | 韓国 京畿道 城南市 | 1,573百万 韓国ウォン | 近距離無線通信（ＮＦＣ）による決済サービスの開発及び販売 | 21.9％ | FinTech関連事業の提携
㈱ＫＡＣＨＩＥＬ | 東京都 港区 | 100百万円 | 会計事務所向けセミナー・教材の企画・販売 士業事務所の経営支援 ＡＩ・ＲＰＡ等による士業事務所の生産性向上支援 税理士向け共済商品の提供 Ｍ＆Ａ支援 | 33.5％ | 統合型ＤＸプラットフォーム事業の提携

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。

２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

(2024年３月31日現在)

従業員数（名） | 2,168

（注) １．従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | (2024年３月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,684 | 38.4 | 11.5 | 6,921,641

（注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
12.4 | 35.6 | 77.2 | 81.1 | 44.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
トライベック株式会社 | 21.0 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。