### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,068 | 14,534
受取手形 | 103 | 92
売掛金 | 3,063 | 3,894
契約資産 | 27 | 2
有価証券 | － | 100
商品 | 1,128 | 851
仕掛品 | 397 | 448
貯蔵品 | 33 | 60
前渡金 | 259 | 159
前払費用 | 714 | 834
その他 | 499 | 512
貸倒引当金 | △16 | △16
流動資産合計 | 22,278 | 21,476
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 961 | 999
構築物 | 7 | 6
工具、器具及び備品 | 343 | 348
土地 | 2,808 | 2,808
リース資産 | 53 | 38
有形固定資産合計 | 4,174 | 4,202
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | ※２ 3,236 | ※２ 1,821
ソフトウエア仮勘定 | ※３ 2,955 | ※３ 6,083
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 6,195 | 7,907
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,693 | 3,020
関係会社株式 | 3,770 | 3,215
関係会社長期貸付金 | 20 | 70
破産更生債権等 | 4 | 2
長期前払費用 | 93 | 98
繰延税金資産 | 1,315 | 1,368
その他 | 1,091 | 1,113
貸倒引当金 | △76 | △40
投資その他の資産合計 | 9,913 | 8,847
固定資産合計 | 20,283 | 20,957
繰延資産 |  |
社債発行費 | 5 | －
繰延資産合計 | 5 | －
資産合計 | 42,566 | 42,434

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 1,130 | 1,716
短期借入金 | 550 | 5,050
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 11,007 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 220 | 800
リース債務 | 16 | 16
未払金 | 936 | 990
未払費用 | 380 | 345
未払法人税等 | 998 | 751
未払消費税等 | 491 | 290
契約負債 | 2,119 | 2,426
預り金 | 75 | 193
賞与引当金 | 1,441 | 1,183
関係会社事業損失引当金 | 88 | －
その他 | 9 | 19
流動負債合計 | 19,466 | 13,783
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 3,200
リース債務 | 42 | 26
その他 | 2 | 2
固定負債合計 | 44 | 3,228
負債合計 | 19,511 | 17,012
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,198 | 3,198
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,013 | 3,013
資本剰余金合計 | 3,013 | 3,013
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 206 | 206
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,985 | 6,985
繰越利益剰余金 | 14,533 | 17,310
利益剰余金合計 | 21,725 | 24,501
自己株式 | △5,990 | △5,915
株主資本合計 | 21,946 | 24,797
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,108 | 624
評価・換算差額等合計 | 1,108 | 624
純資産合計 | 23,055 | 25,422
負債純資産合計 | 42,566 | 42,434

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | 5,940 | 6,296
ソフトウエア製品売上高 | 23,308 | 25,542
保守売上高 | 6,703 | 6,947
売上高合計 | 35,952 | 38,787
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 845 | 1,128
当期商品仕入高 | 4,343 | 4,235
合計 | 5,189 | 5,363
商品他勘定振替高 | ※２ 381 | ※２ 429
商品期末棚卸高 | 1,128 | 851
商品売上原価 | 3,679 | 4,082
ソフトウエア製品期首棚卸高 | 2,082 | 2,126
当期ソフトウエア製品製造原価 | 8,116 | 7,692
合計 | 10,198 | 9,818
ソフトウエア製品期末棚卸高 | 2,126 | 721
ソフトウエア製品売上原価 | 8,072 | 9,097
保守売上原価 | 894 | 925
売上原価 | 12,645 | 14,105
売上総利益 | 23,307 | 24,681
販売費及び一般管理費 | ※３ 17,000 | ※３ 18,173
営業利益 | 6,306 | 6,508
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 12
有価証券利息 | 1 | 2
受取配当金 | 25 | 64
受取手数料 | 13 | 17
保険配当金 | 23 | 33
貸倒引当金戻入額 | － | 8
その他 | 24 | 33
営業外収益合計 | 99 | 173
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 19
社債発行費償却 | 7 | 5
支払手数料 | 8 | 6
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 21 | 33
経常利益 | 6,385 | 6,648

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 383 | 539
特別利益合計 | 383 | 539
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 689
関係会社株式売却損 | 93 | －
関係会社株式評価損 | ※５ 1,144 | ※５ 554
その他 | 192 | 28
特別損失合計 | 1,430 | 1,273
税引前当期純利益 | 5,338 | 5,914
法人税、住民税及び事業税 | 1,895 | 1,579
法人税等調整額 | △63 | 160
法人税等合計 | 1,831 | 1,740
当期純利益 | 3,506 | 4,174

ソフトウエア製品製造原価明細表

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　労務費 | ※２ | 2,215 | 30.2 | 2,239 | 20.2
Ⅱ　経費 | ※３ | 5,121 | 69.8 | 8,839 | 79.8
当期総製造費用 |  | 7,337 | 100.0 | 11,078 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 249 |  | 397 |
仕掛ソフトウエア 期首棚卸高 |  | 1,965 |  | 1,038 |
合計 |  | 9,552 |  | 12,514 |
仕掛ソフトウエア 期末棚卸高 |  | 1,038 |  | 4,373 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 397 |  | 448 |
当期ソフトウエア 製品製造原価 |  | 8,116 |  | 7,692 |

（注記事項）

１　原価計算の方法

実際原価計算に基づくプロジェクト別個別原価計算

※２　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給与手当 | 1,385百万円 | 1,446百万円
賞与引当金繰入額 | 268 | 217
福利厚生費 | 322 | 323

※３　経費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
外注費 ソフトウエア償却費 | 2,397百万円 2,220 | 6,453百万円 1,857
減価償却費 | 60 | 67
賃借料 | 228 | 229

保守売上原価明細表

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　労務費 |  | 143 | 16.1 | 141 | 15.2
Ⅱ　経費 | ※ | 750 | 83.9 | 784 | 84.8
当期保守売上原価 |  | 894 | 100.0 | 925 | 100.0

（注記事項）

※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
外注費 | 717百万円 | 752百万円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,198 | 3,013 | － | 3,013 | 206 | 6,985 | 12,371 | 19,563
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,343 | △1,343
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,506 | 3,506
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,162 | 2,162
当期末残高 | 3,198 | 3,013 | － | 3,013 | 206 | 6,985 | 14,533 | 21,725

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,990 | 19,784 | 1,409 | 1,409 | 21,193
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,343 |  |  | △1,343
当期純利益 |  | 3,506 |  |  | 3,506
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  | － |  |  | －
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △300 | △300 | △300
当期変動額合計 | △0 | 2,162 | △300 | △300 | 1,861
当期末残高 | △5,990 | 21,946 | 1,108 | 1,108 | 23,055

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,198 | 3,013 | － | 3,013 | 206 | 6,985 | 14,533 | 21,725
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,343 | △1,343
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,174 | 4,174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △54 | △54 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 54 | 54 |  |  | △54 | △54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,776 | 2,776
当期末残高 | 3,198 | 3,013 | － | 3,013 | 206 | 6,985 | 17,310 | 24,501

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,990 | 21,946 | 1,108 | 1,108 | 23,055
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,343 |  |  | △1,343
当期純利益 |  | 4,174 |  |  | 4,174
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 75 | 20 |  |  | 20
自己株式処分差損の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △483 | △483 | △483
当期変動額合計 | 74 | 2,851 | △483 | △483 | 2,367
当期末残高 | △5,915 | 24,797 | 624 | 624 | 25,422

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、市場販売目的のソフトウェア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに３年～５年であります。自社利用ソフトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコンなどのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売については、顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難なものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

（サービス収入）

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費………………社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り財務諸表に計上しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウェア | 3,011百万円 | 1,615百万円
ソフトウェア仮勘定 | 1,038百万円 | 4,373百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．有価証券の減損

当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除いた市場価格のない株式の合計として、以下の通り財務諸表に計上しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 1,098百万円 | 1,179百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．関係会社株式の減損

当事業年度において、投資その他の資産の関係会社株式として、以下の通り財務諸表に計上しております。

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 3,770百万円 | 3,215百万円

関係会社株式は、すべて市場価格のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、子会社及び関連会社から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。

回復可能性の評価はその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当事業年度において、３社の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損554百万円を計上いたしました（前事業年度においては、1,144百万円計上）。翌事業年度においても、子会社及び関連会社の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（当事業年度は12百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 48百万円 | 454百万円
長期金銭債権 | 24 | 24
短期金銭債務 | 155 | 202

※２　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
販売用 | 2,126百万円 | 721百万円
自社利用 | 1,110 | 1,099
計 | 3,236 | 1,821

※３　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
販売用 | 8百万円 | 48百万円
自社利用 | 2,946 | 6,035
計 | 2,955 | 6,083

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 | 1,841百万円 | 2,052百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 186 | 150

※２　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産勘定への振替高 | 192百万円 | 180百万円
販売費及び一般管理費 勘定への振替 | 176 | 235
その他 | 13 | 13
計 | 381 | 429

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 6,443百万円 | 7,194百万円
賞与引当金繰入額 | 1,151 | 939
貸倒引当金繰入額 | 6 | 2
減価償却費 | 307 | 313

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
当社（東京都新宿区） | 新基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 689

当社は支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として689百万円を特別損失に計上しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

一部の関係会社について、株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないことから、減損処理しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

一部の関係会社について、株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないことから、減損処理しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 3,651 | 3,098
関連会社株式 | 118 | 116

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 441百万円 |  | 362百万円
未払法定福利費 | 73 |  | 60
未払事業税 | 74 |  | 60
貸倒引当金 | 28 |  | 17
会員権評価減 | 6 |  | 6
固定資産償却限度超過額 | 1,135 |  | 1,101
投資有価証券 | 195 |  | 159
関係会社株式 | 578 |  | 748
その他 | 126 |  | 106
繰延税金資産小計 | 2,659 |  | 2,622
評価性引当額 | △855 |  | △978
繰延税金資産合計 | 1,804 |  | 1,644
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △489 |  | △275
繰延税金負債合計 | △489 |  | △275
繰延税金資産の純額 | 1,315 |  | 1,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | －
住民税均等割 | 1.1 |  | －
評価性引当額の増減 | 6.3 |  | －
税額控除 | △5.5 |  | －
その他 | 0.7 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3 |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 961 | 113 | 0 | 75 | 999 | 1,590
構築物 | 7 | － | － | 0 | 6 | 135
工具、器具及び備品 | 343 | 195 | 0 | 189 | 348 | 1,030
土地 | 2,808 | － | － | － | 2,808 | －
リース資産 | 53 | － | － | 15 | 38 | 152
計 | 4,174 | 308 | 0 | 280 | 4,202 | 2,909
無形固 定資産 | ソフトウエア | 3,236 | 545 | － | 1,960 | 1,821 | 5,233
ソフトウエア仮勘定 | 2,955 | 4,292 | 1,164 (689) | － | 6,083 | －
その他 | 2 | － | － | － | 2 | 2
計 | 6,195 | 4,837 | 1,164 (689) | 1,960 | 7,907 | 5,236

(注） １．ソフトウエアの増加の内訳は、販売用ソフトウエアの取得79百万円、自社利用ソフトウエアの取得465百万円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の増加の内訳は、販売用ソフトウエア仮勘定120百万円、自社利用ソフトウエア仮勘定4,172百万円であります。

３．当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 92 | 125 | 160 | 57
賞与引当金 | 1,441 | 1,183 | 1,441 | 1,183
関係会社事業損失引当金 | 88 | － | 88 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。