第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第46期	第47期	第48期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	58,423,875	60,181,644	63,070,937
経常利益	（千円）	2,607,959	2,673,534	3,308,538
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,394,627	1,451,759	1,993,377
包括利益	（千円）	2,396,300	1,490,072	1,891,308
純資産額	（千円）	9,047,223	8,584,495	8,475,875
総資産額	（千円）	21,710,262	24,759,913	22,541,237
１株当たり純資産額	（円）	319.96	303.66	299.82
１株当たり当期純利益金額	（円）	84.71	51.35	70.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	34.7	37.6
自己資本利益率	（％）	28.6	16.5	23.4
株価収益率	（倍）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,599,684	2,175,115	1,959,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,774,498	△2,730,063	△224,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,674,744	356,838	△3,511,212
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,806,212	7,608,102	5,831,909
従業員数	（人）	13,556	13,462	13,728
（外、平均臨時雇用者数）		(10,777)	(10,944)	(11,318)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第44期	第45期	第46期	第47期	第48期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	46,117,922	52,225,256	58,087,262	59,200,651	60,445,734
経常利益	（千円）	1,127,054	1,137,928	2,538,654	2,645,799	3,174,559
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	246,386	△796,304	2,360,108	1,466,244	2,000,085
資本金	（千円）	6,184,413	6,269,763	6,275,763	6,275,763	300,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	－	94,014	94,254	94,234	28,270,200
Ａ種種類株式	（株）	2	－	－	－	－
純資産額	（千円）	18,330,859	7,801,054	9,174,801	8,693,488	8,679,649
総資産額	（千円）	24,739,039	23,111,608	21,693,057	24,255,836	22,535,188
１株当たり純資産額	（円）	9,165,429,555.50	82,977.58	324.47	307.51	307.02
１株当たり配当額	（円）	－	15,955.00	10,610.00	36,627.00	35.39
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(17.69)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	123,193,469.00	△10,126.54	83.48	51.86	70.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.1	33.8	42.3	35.8	38.5
自己資本利益率	（％）	1.4	△6.1	27.8	16.4	23.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	42.4	235.4	50.0
従業員数	（人）	11,019	13,395	13,549	13,182	13,709
（外、平均臨時雇用者数）		(9,157)	(10,917)	(10,777)	(10,667)	(11,314)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式は存在しておりますが、第45期は１株当たり当期純損失金額であり、第46期、第47期及び第48期については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第44期の発行済株式総数は、普通株式の株主に対してＡ種種類株式を交付（１株につき1,000万分の１株）し、普通株式を消却したことにより、Ａ種種類株式２株となっております。また、第45期の発行済株式総数が、普通株式94,014株となっているのは、主にエヌ・シー・ホールディングス㈱を吸収合併（平成24年４月22日付。合併比率普通株式１：１、Ａ種優先株式１：１）し、Ａ種種類株式及びＡ種優先株式を消却したことによるものです。

４．株価収益率については、第44期から第48期は、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第45期の配当性向は、当期純損失を計上したため記載しておりません。

６．第45期の従業員数が第44期に比べて2,376名増加したのは、平成24年10月１日付で子会社であった㈱アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併したためであります。

７．第46期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

第44期及び第45期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、監査法人の監査を受けておりません。

８．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び第48期の１株当たり中間配当額を算定しております。

　（参考情報）

参考として、第44期から第45期に係る主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。

回次		第44期	第45期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月
売上高	（千円）	56,413,122	57,369,084
経常利益	（千円）	1,353,503	1,121,541
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	251,123	5,457,141
包括利益	（千円）	325,980	5,462,959
純資産額	（千円）	19,151,863	7,695,105
総資産額	（千円）	26,788,481	23,026,837
１株当たり純資産額	（円）	31,919,772.42	272.84
１株当たり当期純利益金額	（円）	418,539.05	188.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	33.4
自己資本利益率	（％）	1.3	40.7
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,262,170	2,257,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,453,427	1,310,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△213,301	△1,707,282
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	5,198,307	7,106,773
従業員数	（人）	13,232	13,401
（外、平均臨時雇用者数）		(11,100)	(10,917)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期は潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第44期及び第45期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第44期及び第45期の連結財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいた、監査法人の監査を受けておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【沿革】

年月	概要
昭和40年10月	医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。
昭和43年10月	資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
昭和44年６月	医療機関の医療費請求を含む医療事務処理の請負事業を目的として関係会社　株式会社医療事務研究センター（資本金5,000千円）を設立。
昭和44年11月	関西支社開設。
昭和45年３月	中京支社開設。
昭和47年４月	医療事務通学教育を開始。
昭和49年10月	事業多角化及び経営の効率化のため関係会社　株式会社医療事務研究センターを吸収合併（合併比率１：１）。
昭和54年４月	医事業務全面受託を開始。
昭和55年11月	株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
昭和58年６月	日本医療事務センター新潟株式会社に新潟県における営業を譲渡。
昭和58年８月	西東京支社開設。
昭和59年３月	本社を東京都台東区台東に移転。
昭和59年４月	日本医療情報学院の名称で医科医療事務オペレータ通学講座（１年制）を開設。
昭和61年７月	労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
昭和63年７月	医事コンサルティング業務受託開始。
平成４年11月	日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
平成５年２月	調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
平成７年５月	ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。
平成８年７月	本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
平成10年１月	ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
平成11年１月	訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
平成12年３月	有料職業紹介所ＮＩＣ転職支援センターを開設。
平成12年３月	東京支社でISO9001、9002の認定を受ける。
平成13年９月	当社の主たる事業である医療関連受託事業（全国各拠点）においてISO9001の認定を受ける。
平成14年４月	福祉用具レンタル・販売開始。
平成14年８月	日本初の病院ＰＦＩ参画。
平成14年11月	東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
平成14年12月	医療施設の経営コンサルティングを営むホーメイション株式会社に資本参加を行い、当社の関連会社とする。
平成14年12月	株式会社東京証券取引所市場第二部上場。
平成15年１月	通所介護事業開始。
平成15年３月	当社の事業である介護事業・教育事業においてISO9001の認定を受ける。
平成15年３月	東京都台東区元浅草にＮＩＣ上野ビルを新設。
平成15年４月	診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会（資本金10,000千円）を設立。
平成15年６月	医療関連受託事業、教育事業を営む日本医療事務センター新潟株式会社の全株式を取得し、当社の子会社とする。
平成16年３月	当社の主たる事業である医療関連受託事業において、院内物流管理サービス及び看護補助サービスのISO9001拡大認定を受ける。
平成16年４月	ＤＰＣ関連サービス開始。
平成16年４月	日本医療事務センター新潟株式会社を吸収合併。
平成16年４月	東京都世田谷区祖師谷にＮＩＣ成城ビルを新設。
平成16年７月	医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し、当社の子会社とする。
平成17年５月	グループホーム開始。
平成17年６月	財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定取得。
平成17年11月	ショートステイ開始。
平成18年４月	有料老人ホーム開始。

年月	概要
平成19年５月	小規模多機能型居宅介護開始。
平成20年５月	次世代育成支援認定マーク（くるみん）取得。
平成21年３月	東京都千代田区神田富山町にＮＩＣ神田ビルを取得。
平成21年５月	株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
平成23年４月	特例子会社　株式会社ＮＩＣフォルテ（現　株式会社ソラストフォルテ）を設立。
平成24年２月	ＭＢＯにより株式会社東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
平成24年４月	親会社　エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
平成24年９月	サービス付高齢者向け住宅開始。
平成24年10月	医療関連受託事業を営む子会社　株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。 株式会社ソラストに商号を変更。
平成25年11月	本社を東京都港区に移転。
平成26年４月	人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
平成26年12月	介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し完全子会社化。
平成27年11月	大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
平成28年２月	介護事業を営む子会社　株式会社ココチケアを吸収合併。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び連結子会社２社（株式会社技能認定振興協会及び株式会社ハンズマム）により構成されており、医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他事業を展開しております。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1）医療関連受託事業

　当社は、1,500以上の医療機関を対象に医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っております。

①　医療関連受託事業のビジョン

　医療関連受託事業は以下のビジョンを掲げ、事業構造の転換やプロセスの改善に取り組んでおります。

１.「医療事務受託会社」から「病院経営支援・事務運営のプロフェッショナルカンパニー」への転換

２.人材、サービス品質、ソリューションで医療機関に選ばれるソラスト

３.新しい働き方とキャリア支援で、女性に選ばれるソラスト

②　当社の提供する主なサービスの内容

区分	サービスの内容
医療事務関連業務	受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、諸法請求業務、他
医事周辺業務	医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営支援業務	病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他
その他	医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

③　当社の提供するサービスの特徴

区分	サービスの特徴
医療事務関連業務 医事周辺業務	・事業規模を活かしたクオリティーと生産性の改善： 個々の業務のクオリティーと生産性の指標として、全国の病院共通の顧客品質項目やビジネスＫＰＩを設定し、カイゼン活動による継続的な改善やベンチマーキングを行っております。 ・チームによる業務の遂行： 病院内の業務運営はチームで行うことを基本としており、病院内での様々な事象や顧客ニーズへの柔軟な対応を図っております。
病院経営支援業務	・診療情報管理士、ＩＴ人材などの専門人材の積極的な採用と育成・強化を通じて、病院経営に貢献できる人材の提供を行っております。 ・当社の介護事業と連携し、介護支援が必要な退院患者への後方支援を行っております。 ・医療事務関連業務の受託で多くの当社社員が病院内に常駐していることから、経営改善に関わる提案を自らの人材によって実行することが可能です。

○　当社と取引する病院契約数の推移

期別 区分	平成24年 ３月期	平成25年 ３月期	平成26年 ３月期	平成27年 ３月期	平成28年 ３月期
病院契約数（件）	621	709	687	718	721

（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しております。

２．病院契約数は、当期中に売上高が計上された病院数の合計であります。

(2）介護・保育事業

　当社グループにおいて、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護サービス及び保育サービスの提供を行っております。

介護・保育事業のクオリティ・モットー

　当社グループは、介護・保育事業共通のクオリティ・モットーとして以下の３項目を掲げております。

１．「安心」「豊かさ」「思いやり」を大切にしてお客さまの日々の生活のお手伝いをします。

２．お客さまとの良いコミュニケーションをもとに質の高いサービスを提供します。

３．より高い専門知識、技能をもった人材を育成します。

（介護事業）

　首都圏・名古屋圏・関西圏において、在宅介護サービスを核とし、地域に根差した安心・安全な介護サービスを目指しております。半径５～10キロメートル程度の地域を多数設定し、それぞれの地域内で訪問介護や通所介護、有料老人ホーム等、複数のサービスを組み合わせて提供し、利用者の利便性とブランドロイヤリティーの醸成を図るトータルケアサービスを提供しております。

①　当社の提供する主なサービスの内容

区分	サービスの内容
訪問介護（ホームヘルプサービス）	ご利用者の生活スタイルをベースに、快適で安心できるご自宅でのサービスを提供します。 介護のプロが、ご利用者お一人おひとりの状態に応じた生活をサポートします。 （生活援助） 単身でお暮らしの方、ご本人やご家族が家事を行うことが難しい場合にホームヘルパーがご自宅にお伺いし、日常生活をサポートします。 サービス例：調理、掃除、洗濯、整理整頓、被服の補修　等 （身体介護） ご利用者のお体の状態に合わせて、ホームヘルパーがご自宅にお伺いし、食事介助や排泄介助などの介護サービスを行います。 サービス例：食事介助、排泄介助、衣類の着脱介助、入浴介助、体位変換などの介助、通院介助、歩行介助　等
通所介護（デイサービス）	ご利用者が充実した一日を過ごせるよう、食事や入浴などのサービスを提供します。お一人おひとりのお体の状態に合わせたフィットネスプログラムや趣味活動を通じて、ご自宅での生活意欲を高めるお手伝いをします。 （認知症対応型） お一人おひとりの個性や状態を考慮しながら、毎日を豊かに過ごしていただけるようなサポートをしています。 また、少人数制のため、顔なじみの関係の中で安心してお過ごしいただけます。 （リハビリ特化型） 半日（午前または午後）３時間滞在、少人数制のデイサービスです。食事・入浴なしで、リハビリを集中的に行っていただきます。 リハビリ専門スタッフがきめ細かくご利用者の運動機能を評価し、最適なリハビリプログラムを作成します。 日常生活に結びつく動作訓練を中心に、歩行訓練、バランス訓練などお一人おひとりに合わせたプログラムを実施。医療機関とも連携し、お体の状態変化にも対応いたします。
居宅介護支援	ケアマネジャー（介護支援専門員）が窓口となり、ご利用者のケアプラン作成や介護事業者との連絡調整・紹介、介護相談・情報提供を行います。お一人おひとりの「こころ・からだ・環境」を踏まえ、自立に向けた最適なケアを受けられるようにサポートします。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	認知症の方を対象とした共同生活介護サービス（認知症対応型共同生活介護（グループホーム））です。明るく家庭的な雰囲気の中、少人数（１ユニット９名）で共同生活を営みます。介護スタッフが24時間常駐し、ご入居者の個性を引き出し、生活をサポートします。
短期入所生活介護（ショートステイ）	ご家族・介護者の急な病気や介護疲れ、冠婚葬祭や旅行などで不在になる場合に利用できる、短期間の宿泊サービスです。「第２のわが家」としてご利用者が安心してお過ごしいただけるよう、少人数できめ細やかなサービスを提供しています。 食事・排泄・入浴介助など生活全般の介護を24時間体制でサポートし、ご利用者の本意に則った介護サービスを提供します。
特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム） 都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） 住宅型有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅	介護・生活支援サービスなどを受けられる入居施設です。スタッフによる24時間体制のサポートの中、個室で自宅のような心地よさを得られる、安心で快適な生活をご提供します。 （特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）） 介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けた施設です。 食事や清掃、入浴や排泄など、日常生活全般の介護・生活サービスを施設のスタッフがご提供します。 （都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）） 定員を20名以下とした「第一種社会福祉事業」の認定を受けた施設です。低廉な料金でご入居いただき、食事などのサービスを提供するほか、24時間の見守り、医療・介護・生活相談の受付サービス等を提供します。 （住宅型有料老人ホーム） 介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていないタイプの有料老人ホームです。 施設では食事などのサービスを受けることが可能です。介護サービスは必要に応じて、当社のサービスをご利用いただけます。 （サービス付き高齢者向け住宅） 日常生活や介護に不安を抱く高齢の単身者やご夫婦のみの世帯のための施設です。 バリアフリー構造などハード面の一定基準を満たし、さらに介護・医療と連携したサービスをご提供します。
小規模多機能型居宅介護	「通い」「泊まり」「訪問」のサービスを組み合わせ、365日24時間切れ間なく在宅での生活を支援し、少人数・地域密着型ならではのサポートを行います。
訪問看護	ご自宅やグループホーム・有料老人ホームなどに看護師・理学療法士が定期的に伺って、必要な看護・リハビリサービスを行い、ご利用者の方や、ご家族の方が、住み慣れた場所で安心して生活を送れるよう、サポートしていきます。
福祉用具貸与・販売	専門の相談員がご利用者お一人おひとりの生活やご希望に合わせて、最適な福祉用具をご提案します。ご利用者、ご家族が住み慣れた自宅・地域で、毎日をより快適に過ごせるようサポートいたします。

○　当社グループが運営する事業所数の推移

期別 区分	平成24年 ３月期末	平成25年 ３月期末	平成26年 ３月期末	平成27年 ３月期末	平成28年 ３月期末
訪問介護（ホームヘルプサービス）	37	42	46	54	54
通所介護（デイサービス）	30	40	41	46	46
認知症対応型通所介護	4	4	4	5	5
居宅介護支援	32	39	44	56	55
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	3	3	3	19	20
短期入所生活介護（ショートステイ）	3	6	6	6	6
有料老人ホーム	5	5	5	5	5
サービス付き高齢者向け住宅	－	1	1	4	4
小規模多機能型居宅介護	4	4	4	6	6
都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）	－	－	－	10	11
訪問看護	－	－	－	3	3
訪問マッサージ	－	－	－	1	1
福祉用具貸与・販売	2	2	2	3	3
合計	120	146	156	218	219

（注）施設数には、各期中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しております。

（保育事業）

　多様化する保育ニーズに応え、東京都認証保育所を中心に、保育サービスを提供いたします。

①　ソラストの保育サービスの理念

「すべてはそこに暮らす子どもたちのために」

ソラストから３つのお約束

１．一人ひとりの成長を見守ります

２．安全を第一に考えます

３．地域に愛される施設になります

②　当社の提供する主なサービスの内容

区分	サービスの内容
認可保育所	国が定めた基準をクリアし、都道府県知事に認可された保育施設です。11時間の開所を基本とし、公費で運営されています。
認証保育所	都独自基準で設置された保育施設で、ソラストの運営する施設はＡ型（注）となります。現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度であり、企業の経営感覚を発揮し、多様化する保育ニーズに応えることのできる新しいスタイルの保育所が求められています。
病後児保育室	子どもが病気回復期にあり、集団保育が困難な期間、専用スペースで保育・看護ケアをする保育サービスです。

（注）　認証保育所には、Ａ型、Ｂ型の２種類があります。両者の主な相違点は以下のとおりです。

区分	Ａ型	Ｂ型
目的	大都市の特性・独自の基準設定・駅前保育所・保育を必要とする人に	同左
設置主体	民間事業者等	同左
対象児童	０～５歳	０～２歳
規模	20～120名	６～29名
施設基準	認可保育所に準じた基準とする。	同左
施設基準 （０・１歳児一人当たり面積）	3.3平米（年度途中は2.5平米まで弾力化）	2.5平米
施設基準（屋外遊戯場）	設置（付近の代替場所でも可）	特に規定せず

（東京都福祉保健局のサイトより転載）

③　当社の提供する主なサービスの特徴

特徴	説明
施設環境	保護者の方の様々なニーズにお応えできるよう、開園時間を長くとっており、夜遅くまで保育を希望される方にも便利です。お子さんが長時間を過ごす園内は、換気や採光だけでなく、お子さんの目線で細心の注意をはらっています。
身軽に送り迎え	３歳くらいまでのお子さんの外出は、着替え・オムツ・授乳器具など大荷物になってしまいがちです。 当園では、お昼寝の時の布団・シーツ・布団カバーを無料でお貸しするほか、使用済み紙オムツのお持ち帰りの心配もありません。
信頼できるスタッフ	スタッフ全員が緊急時の心肺蘇生法や救急法、予防の知識が身につく小児ＭＦＡプログラム（注）を取得しています。また、様々なスタッフ研修を行い、より安心で安全な保育ができるようスキルアップに努めています。
食の安全	当園では必ず食堂を持ち、調理を行っております。 調理スタッフがバランスの取れた温かい手作りの昼食・おやつを用意しています。 ０歳児はご家庭で使用しているミルクと同じものを園でも用意。食器は環境ホルモンの心配もなく、温かみのある陶磁器を使用しています。
月極保育・一時保育・病後児保育	月極保育、一時保育のサービスをご利用いただけます。また、三ノ輪と中村橋の２園では、病後児保育も併設。病気回復期のお子さんを一時的にお預かりします。常駐の看護師をはじめ、保育士と医療機関（嘱託医）が連携し、お子さんの急変にも対応します。

（注）　応急救護手当の訓練プログラム

○　当社が運営する施設数の推移

期別 区分	平成24年 ３月期末	平成25年 ３月期末	平成26年 ３月期末	平成27年 ３月期末	平成28年 ３月期末
保育所	11	12	12	13	13

(3）その他

　当社グループは、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供及びそれらに係る技能認定試験業務を行っております。

（キャリアセンターについて）

　当社は、全社組織として位置付けるキャリアセンターを設立して、各事業の人材採用・人材開発のプロセスの刷新と強化を図るとともに、ＩＣＴを活用した新たな医療事務関連講座や介護関連講座などの教育・トレーニングプログラムの開発に取り組んでおります。

①　キャリアセンターのビジョン

・ソラストキャリアセンターは、医療事務・介護・保育分野の人材育成プログラムを社内外に提供し、医療・介護・保育の専門家としてのキャリアを支援します。

・女性の多様な働き方を推進し、より良い生涯キャリアを支援します。

・「キャリアセンター品川」を中核として、全国をカバーするキャリアセンターネットワークを構築し、同じ品質の教育・トレーニングプログラムを全国に提供します。

・キャリア支援の一環として、仕事の紹介や社員採用を強化します。

②　キャリアセンターの役割

区分	役割
採用	現業社員（注）の採用に関する企画とその実施 ・採用チャネルの開拓 ・採用ツールの開拓 ・採用・人材マネージメントシステムの整備 ・支社・事業所との採用プロセスの調整 ・支社・事業所への採用活動支援 ・労働市場・人材動向の把握
人材開発	社員の能力開発・キャリア支援 ・社員トレーニングの企画と実施 ・トレーニングの開発 ・事業部とのトレーニングスケジュール等の調整 ・社員評価・昇進試験の企画と実施
教育講座の企画・実施・運営	教育講座の企画 ・教育講座の企画、販売計画、プロモーション ・教育講座の教材の作成 ・講師トレーニング 教育講座の実施・運営 ・教育講座の販売 ・教育講座の実施・運営 ・講師の管理 ・教室・施設の管理

（注）　当社の社員は、本社・支社、事業部などに勤務する社員と医療機関、介護事業所・施設・園に勤務する社員とに大きく区分されます。

主に本社・支社、事業部など管理部門に勤務する社員を販売管理社員、主に医療機関や介護事業所・施設・園など実務部門に勤務する社員を現業社員と呼称し区分しています。

③　キャリアセンターの特徴

採用ノウハウの一元化と高度化、それを活用した地域密着型採用モデル

　当社の事業領域である医療・介護・保育のすべてにおいて、人材の採用は職場の周辺で行っております。医療関連受託事業では、全社的採用ノウハウを全国43拠点（平成28年３月31日現在）の地域密着型の採用活動に活かすことにより、年間６千人を上回る人材を採用しております。また、キャリアセンターでは、新たな採用プロセスの開発や採用力の強化に取り組んでおります。

ＩＣＴを活用した新たな教育トレーニングコンテンツとその提供方法の開発

　医療事務の分野では、通学と通信それぞれの利点を取り入れた「ハイブリッド講座」を開発し販売しております。また、その提供方法も、パソコン上で学ぶ「オンライン・スクール」、職場で学べる「オンザジョブ・スクール」など受講者にとって便利な方法が選択できるようにしております。

　当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）　上記の他、非連結子会社として株式会社ソラストフォルテ、持分法非適用関連会社としてホーメイション株式会社があります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ハンズマム	東京都千代田区	1,000	介護・保育事業	100.0	当社が事務の一部を受託
㈱技能認定振興協会	東京都千代田区	10,000	その他	100.0	当社が事務の一部を受託 役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．平成27年12月16日付で、当社は、大東建託株式会社の持分法適用関連会社となりました。詳細は、以下のとおりであります。

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社）
大東建託㈱	東京都港区	29,060,991	建設事業、不動産賃貸業、不動産仲介業、及び不動産管理業等	被所有 37.5	役員の兼任あり

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
医療関連受託事業	12,238（ 9,418）
介護・保育事業	1,326（ 1,896）
その他	64（ 　　1）
全社（共通）	100（ 　　3）
合計	13,728（11,318）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は、パート社員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
13,709（11,314）	41.9	11.9	5,191

セグメントの名称	従業員数（人）
医療関連受託事業	12,238（ 9,418）
介護・保育事業	1,314（ 1,892）
その他	57（ 　　1）
全社（共通）	100（ 　　3）
合計	13,709（11,314）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は、パート社員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、当社の従業員は、本社・支社、事業部などに勤務する社員（以下「販売管理社員」という。）と医療機関（病院・診療所）内で勤務する常勤・パート社員及び介護・保育事業に従事する常勤・パート社員（以下「現業社員」という。）に大きく分類され、現業社員の給与は全額売上原価に計上されております。販売管理社員と現業社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、販売管理社員670人について表示しております。

また、現業社員を含めた場合の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ39.3歳、5.7年、2,457千円であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　なお、労使関係はきわめて良好であります。