第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,608,102	5,831,909
受取手形及び売掛金	7,009,097	7,146,205
貯蔵品	138,828	107,796
繰延税金資産	549,533	565,627
その他	657,969	690,290
貸倒引当金	△2,150	△2,501
流動資産合計	15,961,381	14,339,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,955,030	2,716,479
土地	929,346	929,346
リース資産（純額）	656,443	611,366
その他（純額）	201,833	147,991
有形固定資産合計	※１,※３ 4,742,653	※１,※３ 4,405,183
無形固定資産
のれん	2,243,395	2,085,047
その他	319,528	259,025
無形固定資産合計	2,562,923	2,344,073
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 135,471	※２ 84,156
長期貸付金	4,680	3,910
敷金及び保証金	803,827	769,483
繰延税金資産	503,686	555,179
その他	71,112	64,313
貸倒引当金	△25,823	△24,390
投資その他の資産合計	1,492,954	1,452,651
固定資産合計	8,798,532	8,201,908
資産合計	24,759,913	22,541,237
負債の部
流動負債
短期借入金	※４ 210,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,250,000	1,250,000
未払金	4,311,130	4,320,019
未払法人税等	653,796	751,960
未払消費税等	1,640,007	613,988
未払費用	181,382	203,511
賞与引当金	1,192,756	1,309,453
役員賞与引当金	17,500	19,750
その他	330,426	317,177
流動負債合計	9,787,001	8,785,860
固定負債
長期借入金	4,625,000	3,375,000
リース債務	669,163	632,553
役員退職慰労引当金	14,140	－
退職給付に係る負債	893,482	1,095,544
資産除去債務	134,545	137,094
その他	52,085	39,308
固定負債合計	6,388,416	5,279,501
負債合計	16,175,418	14,065,361

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,275,763	300,000
資本剰余金	－	5,203,360
利益剰余金	2,319,075	3,084,928
株主資本合計	8,594,838	8,588,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,669	－
退職給付に係る調整累計額	△23,012	△112,412
その他の包括利益累計額合計	△10,343	△112,412
純資産合計	8,584,495	8,475,875
負債純資産合計	24,759,913	22,541,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	60,181,644	63,070,937
売上原価	50,544,397	52,466,795
売上総利益	9,637,246	10,604,142
販売費及び一般管理費	※１ 7,015,018	※１ 7,292,645
営業利益	2,622,228	3,311,497
営業外収益
受取利息	4,708	2,674
受取配当金	801	809
受取保険金	24,543	20,839
補助金収入	66,928	20,930
その他	26,225	29,869
営業外収益合計	123,206	75,122
営業外費用
支払利息	56,007	58,722
株式公開費用	－	15,194
その他	15,893	4,164
営業外費用合計	71,900	78,081
経常利益	2,673,534	3,308,538
特別利益
投資有価証券償還益	－	17,510
負ののれん発生益	－	535
役員退職慰労引当金戻入額	－	2,040
補助金収入	3,145	－
特別利益合計	3,145	20,085
特別損失
固定資産除却損	※３ 3,813	※３ 6,458
固定資産売却損	－	※２ 616
固定資産圧縮損	2,925	－
減損損失	※４ 27,367	※４ 142,320
損害賠償金	11,619	7,547
特別損失合計	45,725	156,941
税金等調整前当期純利益	2,630,953	3,171,682
法人税、住民税及び事業税	1,104,063	1,150,228
法人税等調整額	75,130	28,076
法人税等合計	1,179,194	1,178,304
当期純利益	1,451,759	1,993,377
親会社株主に帰属する当期純利益	1,451,759	1,993,377

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,451,759	1,993,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,177	△12,669
退職給付に係る調整額	33,135	△89,400
その他の包括利益合計	※ 38,313	※ △102,069
包括利益	1,490,072	1,891,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,490,072	1,891,308
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,275,763	－	2,820,116	－	9,095,879
当期変動額
剰余金の配当			△1,951,798		△1,951,798
親会社株主に帰属する当期純利益			1,451,759		1,451,759
自己株式の取得				△1,002	△1,002
自己株式の消却		△1,002		1,002	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,002	△1,002		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△501,041	－	△501,041
当期末残高	6,275,763	－	2,319,075	－	8,594,838

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,491	△56,148	△48,656	9,047,223
当期変動額
剰余金の配当				△1,951,798
親会社株主に帰属する当期純利益				1,451,759
自己株式の取得				△1,002
自己株式の消却				－
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,177	33,135	38,313	38,313
当期変動額合計	5,177	33,135	38,313	△462,727
当期末残高	12,669	△23,012	△10,343	8,584,495

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	6,275,763	－	2,319,075	8,594,838
当期変動額
減資	△5,975,763	5,975,763		－
剰余金の配当		△772,403	△1,227,524	△1,999,928
親会社株主に帰属する当期純利益			1,993,377	1,993,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,975,763	5,203,360	765,853	△6,550
当期末残高	300,000	5,203,360	3,084,928	8,588,288

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,669	△23,012	△10,343	8,584,495
当期変動額
減資				－
剰余金の配当				△1,999,928
親会社株主に帰属する当期純利益				1,993,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,669	△89,400	△102,069	△102,069
当期変動額合計	△12,669	△89,400	△102,069	△108,619
当期末残高	－	△112,412	△112,412	8,475,875

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,630,953	3,171,682
減価償却費	519,544	472,119
減損損失	27,367	142,320
のれん償却額	29,930	134,847
賞与引当金の増減額（△は減少）	450	116,697
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	2,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	510	△14,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79,256	74,049
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,027	△1,081
受取利息及び受取配当金	△5,509	△3,483
受取保険金	△24,543	△20,839
支払利息	56,007	58,722
株式公開費用	－	15,194
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△17,510
負ののれん発生益	－	△535
補助金収入	△3,145	－
固定資産除却損	3,813	6,458
固定資産売却損	－	616
固定資産圧縮損	2,925	－
損害賠償金	11,619	7,547
売上債権の増減額（△は増加）	△278,925	△137,107
たな卸資産の増減額（△は増加）	△88,076	31,031
前払費用の増減額（△は増加）	△308,887	8,410
未払金の増減額（△は減少）	△143,995	56,485
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,187,746	△1,026,019
預り金の増減額（△は減少）	7,697	289
その他	△8,790	51,725
小計	3,691,923	3,129,730
利息及び配当金の受取額	4,619	6,028
利息の支払額	△59,303	△57,499
法人税等の支払額	△1,513,192	△1,131,184
損害賠償金の支払額	△11,619	△6,127
保険金の受取額	24,543	18,789
補助金の受取額	38,145	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,175,115	1,959,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△280,991	△94,054
有形固定資産の売却による収入	－	4,116
無形固定資産の取得による支出	△156,821	△24,785
投資有価証券の償還による収入	－	50,000
貸付金の回収による収入	7,512	770
敷金及び保証金の差入による支出	△37,374	△23,663
敷金及び保証金の回収による収入	23,770	20,277
事業譲受による支出	△48,000	△160,892
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,241,087	－
その他	2,928	3,514
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,730,063	△224,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△210,000
長期借入れによる収入	3,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△651,644	△1,250,000
自己株式の取得による支出	△1,002	－
配当金の支払額	△1,951,798	△1,999,928
株式公開費用の支出額	－	△10,974
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△38,717	△40,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	356,838	△3,511,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△198,109	△1,776,193
現金及び現金同等物の期首残高	7,806,212	7,608,102
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,608,102	※１ 5,831,909

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱ハンズマム

　なお、㈱ココチケアについては、平成28年２月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ

（連結の範囲から除いた理由）

　㈱ソラストフォルテは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　15年～50年

その他　　　　　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１．概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

　平成29年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,386,557千円	2,728,318千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,068千円	10,068千円

※３　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	354,945千円	354,945千円
工具、器具及び備品	9,369	9,369
計	364,314	364,314

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度は３行、当連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,340,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	210,000	－
差引額	2,130,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	2,825,264千円	2,827,033千円
賞与引当金繰入額	396,559	415,486
役員賞与引当金繰入額	16,535	16,430
退職給付費用	79,144	81,277

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	305千円
工具、器具及び備品	－	310
計	－	616

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,770千円	5,419千円
工具、器具及び備品	392	480
ソフトウエア	650	557
計	3,813	6,458

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産（新宿教室）	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金
神奈川県横浜市神奈川区	事業用資産（横浜教室）	敷金及び保証金
千葉県柏市	事業用資産（柏教室）	敷金及び保証金
東京都千代田区	事業用資産（秋葉原教室）	建物及び構築物、敷金及び保証金
大阪府大阪市北区	事業用資産（事務所）	建物及び構築物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行っております。

　撤退の意思決定を行った教室及び事務所について、処分予定である固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,367千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,648千円、敷金及び保証金21,676千円、工具、器具及び備品42千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、工具、器具及び備品については処分予定であることから、正味売却価額は零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都墨田区	事業用資産（錦糸町教室）	敷金及び保証金
愛知県岡崎市	事業用資産（事務所、岡崎教室）	建物及び構築物、敷金及び保証金
愛知県名古屋市中村区	事業用資産（名古屋GS教室）	敷金及び保証金
京都府京都市下京区	事業用資産（京都四条教室）	敷金及び保証金
東京都千代田区	事業用資産（事務所）	建物及び構築物、敷金及び保証金
東京都千代田区	－	のれん

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である、事務所を基本単位としてグルーピングを行い、のれんについては帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、撤退の意思決定を行った当社教室及び事務所、並びに平成28年２月１日付の株式会社ココチケアの吸収合併によって退去した同社本社ビルの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額、及びこれらの原状回復費用として発生が見込まれる金額12,293千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その内訳は、建物及び構築物4,106千円、敷金及び保証金8,186千円であります。

　のれんについては、一部の連結子会社につき、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、130,027千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については処分予定であることから、正味売却価額を零として評価し、敷金及び保証金については原状回復費用等の見積額に基づいて評価しております。

　のれんの回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,085千円	△1,215千円
組替調整額	－	△17,510
税効果調整前	7,085	△18,725
税効果額	△1,907	6,055
その他有価証券評価差額金	5,177	△12,669
退職給付に係る調整額：
当期発生額	21,273	△152,030
組替調整額	31,954	24,018
税効果調整前	53,228	△128,012
税効果額	△20,093	38,612
退職給付に係る調整額	33,135	△89,400
その他の包括利益合計	38,313	△102,069

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	94,254	－	20	94,234
合計	94,254	－	20	94,234
自己株式
普通株式（注）２，３	－	20	20	－
合計	－	20	20	－

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少20株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、株主総会決議による自己株式の取得20株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少20株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年７月25日 臨時株主総会	普通株式	1,000,034	10,610	平成26年７月29日	平成26年７月29日
平成26年12月９日 臨時株主総会	普通株式	951,763	10,100	平成26年12月15日	平成26年12月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,499,922	利益剰余金及び資本剰余金	15,917	平成27年３月31日	平成27年６月30日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	94,234	28,175,966	－	28,270,200
合計	94,234	28,175,966	－	28,270,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、平成28年１月26日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加28,175,966株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,499,922	15,917	平成27年３月31日	平成27年６月30日
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	500,005	5,306	平成27年９月30日	平成27年12月４日

　（注）平成28年１月26日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	利益剰余金	17.70	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,608,102千円	5,831,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,608,102	5,831,909

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ココチケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	602,227千円
固定資産	195,297
のれん	2,240,299
流動負債	△494,739
固定負債	△56,784
㈱ココチケア株式の取得価額	2,486,300
㈱ココチケア現金及び現金同等物	△245,212
差引：㈱ココチケア取得のための支出	2,241,087

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	80,185	243,675

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323,860	91,505	232,355

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	2,809	3,218
１年超	309,203	305,985
合計	312,012	309,203

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	47,074	47,074
減価償却費相当額	11,320	11,320
支払利息相当額	44,622	44,265

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	62,169	61,456
１年超	1,019,684	960,189
合計	1,081,853	1,021,646

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式やユーロ円建て債券であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。

　長期貸付金は、取引相手毎に毎月残高管理を行っております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　短期借入金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,608,102	7,608,102	－
(2）受取手形及び売掛金	7,009,097	7,009,097	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	51,215	51,215	－
(4）長期貸付金	4,680
貸倒引当金(*1)	△3,560
	1,120	1,090	△30
(5）敷金及び保証金	803,827	754,157	△49,669
資産計	15,473,363	15,423,663	△49,700
(1）未払金	4,311,130	4,311,130	－
(2）未払法人税等	653,796	653,796	－
(3）未払消費税等	1,640,007	1,640,007	－
(4）短期借入金	210,000	210,000	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,875,000	5,878,665	3,665
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	708,189	749,279	41,089
負債計	13,398,124	13,442,880	44,755

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,831,909	5,831,909	－
(2）受取手形及び売掛金	7,146,205	7,146,205	－
(3）長期貸付金	3,910
貸倒引当金(*1)	△3,390
	520	514	△6
(4）敷金及び保証金	769,483	763,604	△5,878
資産計	13,748,119	13,742,234	△5,884
(1）未払金	4,320,019	4,320,019	－
(2）未払法人税等	751,960	751,960	－
(3）未払消費税等	613,988	613,988	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,625,000	4,631,436	6,436
(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	667,879	770,106	102,227
負債計	10,978,847	11,087,510	108,663

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期貸付金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	84,156	84,156
出資金	100	－

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,608,102	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,009,097	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(*1)	－	－	－	74,481
長期貸付金(*2)	600	520	－	－
敷金及び保証金	－	193,397	80,815	529,614
合計	14,617,800	193,918	80,815	604,095

(*1)10年超の償還予定額74,481千円は、米ドル償還（＄625,000.00）のため、平成27年３月31日の期末日レートにて換算しております。

(*2)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,560千円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,831,909	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,146,205	－	－	－
長期貸付金(*1)	520	－	－	－
敷金及び保証金	－	185,840	141,305	442,337
合計	12,978,635	185,840	141,305	442,337

(*1)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない3,390千円は含めておりません。

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	210,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,250,000	1,250,000	2,175,000	600,000	600,000	－
リース債務	39,026	35,632	29,080	25,426	24,138	554,884
合計	1,499,026	1,285,632	2,204,080	625,426	624,138	554,884

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,250,000	2,175,000	600,000	600,000	－	－
リース債務	35,325	28,430	25,454	23,784	22,808	532,076
合計	1,285,325	2,203,430	625,454	623,784	22,808	532,076

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	51,215	32,490	18,725
	(3）その他	－	－	－
	小計	51,215	32,490	18,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		51,215	32,490	18,725

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額（千円）	償還損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	50,000	17,510	－
(3）その他	－	－	－
合計	50,000	17,510	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部パート社員の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	771,244	千円	808,830	千円
勤務費用	118,676		112,860
利息費用	10,797		11,323
数理計算上の差異の発生額	△21,273		152,030
退職給付の支払額	△74,452		△63,638
その他（注）	3,838		1,650
退職給付債務の期末残高	808,830		1,023,056

（注）　その他は、臨時の退職金等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	96,210	千円	84,652	千円
退職給付費用	4,286		1,670
退職給付の支払額	△15,844		△13,835
退職給付に係る負債の期末残高	84,652		72,487

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	893,482	千円	1,095,544	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482		1,095,544
退職給付に係る負債	893,482		1,095,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	893,482		1,095,544

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	118,676	千円	112,860	千円
利息費用	10,797		11,323
数理計算上の差異の費用処理額	31,954		24,018
簡便法で計算した退職給付費用	4,286		1,670
その他（注）	3,838		1,650
確定給付制度に係る退職給付費用	169,554		151,523

（注）　その他は、臨時の退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	53,228	千円	△128,012	千円
合計	53,228		△128,012

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	34,012	千円	162,024	千円
合計	34,012		162,024

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.4	％	0.1	％

(注)当連結会計年度の期首時点での計算において適用した割引率は1.4％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,039千円、当連結会計年度7,590千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　27名	当社取締役　１名	当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,448,000株	普通株式　300,000株	普通株式　60,000株
付与日	平成24年５月２日	平成25年３月８日	平成25年５月２日
権利確定条件	権利付与日（平成24年５月２日）以降、権利確定日（平成26年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成25年３月８日）以降、権利確定日（平成27年３月７日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成25年５月２日）以降、権利確定日（平成27年５月１日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成24年５月２日から 平成26年５月１日まで	平成25年３月８日から 平成27年３月７日まで	平成25年５月２日から 平成27年５月１日まで
権利行使期間	平成26年５月２日から 平成34年５月１日まで	平成27年３月８日から 平成35年３月７日まで	平成27年５月２日から 平成35年５月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　１名	当社従業員　１名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　120,000株	普通株式　30,000株	普通株式　240,000株
付与日	平成25年６月２日	平成25年11月２日	平成25年12月２日
権利確定条件	権利付与日（平成25年６月２日）以降、権利確定日（平成27年６月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成25年11月２日）以降、権利確定日（平成27年11月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成25年12月２日）以降、権利確定日（平成27年12月１日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成25年６月２日から 平成27年６月１日まで	平成25年11月２日から 平成27年11月１日まで	平成25年12月２日から 平成27年12月１日まで
権利行使期間	平成27年６月２日から 平成35年６月１日まで	平成27年11月２日から 平成35年11月１日まで	平成27年12月２日から 平成35年12月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社従業員　１名	子会社取締役　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000株	普通株式　120,000株	普通株式　180,000株
付与日	平成26年３月２日	平成26年３月28日	平成27年２月25日
権利確定条件	権利付与日（平成26年３月２日）以降、権利確定日（平成28年３月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成26年３月28日）以降、権利確定日（平成28年３月27日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成27年２月25日）以降、権利確定日（平成29年２月24日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年３月２日から 平成28年３月１日まで	平成26年３月28日から 平成28年３月27日まで	平成27年２月25日から 平成29年２月24日まで
権利行使期間	平成28年３月２日から 平成36年３月１日まで	平成28年３月28日から 平成36年３月27日まで	平成29年２月25日から 平成37年２月24日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　54,000株	普通株式　180,000株
付与日	平成27年５月２日	平成27年11月２日
権利確定条件	権利付与日（平成27年５月２日）以降、権利確定日（平成29年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（平成27年11月２日）以降、権利確定日（平成29年11月１日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成27年５月２日から 平成29年５月１日まで	平成27年11月２日から 平成29年11月１日まで
権利行使期間	平成29年５月２日から 平成37年５月１日まで	平成29年11月２日から 平成37年11月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		2,142,000	300,000	30,000
付与		－	－	－
失効		120,000	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		2,022,000	300,000	30,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		120,000	30,000	240,000
付与		－	－	－
失効		72,000	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		48,000	30,000	240,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		300,000	120,000	180,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		300,000	120,000	180,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		54,000	180,000
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		54,000	180,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	167	167	167
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	167	167	167
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回 ストック・オプション	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	167	167	367
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	367	367
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）平成28年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	76,038千円		97,177千円
賞与引当金	396,209		404,372
未払法定福利費否認額	59,765		62,432
退職給付に係る負債	288,952		335,455
減価償却費超過額	138,330		121,372
減損損失	191,870		173,811
資産除去債務	43,512		41,978
資本連結に伴う評価差額	65,045		61,497
資産調整勘定	12,806		47,216
その他	35,324		14,815
繰延税金資産小計	1,307,853		1,360,128
評価性引当額	△209,977		△199,581
繰延税金資産合計	1,097,876		1,160,547
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28,051		△24,682
資本連結に伴う評価差額	△15,371		△14,145
その他	△1,234		△912
繰延税金負債合計	△44,657		△39,740
繰延税金資産の純額	1,053,219		1,120,806

（注）　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	549,533千円		565,627千円
固定資産－繰延税金資産	503,686		555,179

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	5.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		2.5
のれん償却額	0.4		1.4
のれん減損損失	－		1.4
所得拡大促進税制税額控除	－		△2.5
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		37.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72,257千円減少し、法人税等調整額が69,470千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,786千円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ソラスト

事業の内容　　　　　　医療関連受託事業、介護・保育事業及びその他の事業

被結合企業の名称　　　株式会社ココチケア

事業の内容　　　　　　介護事業

(2）企業結合日

平成28年２月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ココチケアは解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社ソラスト

(5）その他取引の概要に関する事項

経営資源を集積・融合して活用することで、介護事業の成長を加速し、競争力と経営基盤の一層の強化を図るためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に定める共通支配下の取引に該当し、これに基づく会計処理を実施いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は14年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.6％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	122,472千円	134,545千円
賃貸借契約締結に伴う増加額	9,593	－
時の経過による調整額	2,479	2,548
期末残高	134,545	137,094

（賃貸等不動産関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事業及び保育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,491,037	9,630,478	59,121,515	1,060,129	60,181,644	－	60,181,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	－	75	－	75	△75	－
計	49,491,112	9,630,478	59,121,590	1,060,129	60,181,719	△75	60,181,644
セグメント利益又は損失（△）	4,504,401	59,130	4,563,531	△269,774	4,293,757	△1,671,528	2,622,228
セグメント資産	6,475,450	9,059,222	15,534,672	460,717	15,995,389	8,764,523	24,759,913
その他の項目
減価償却費	40,005	351,055	391,061	34,273	425,334	94,209	519,544
のれんの償却額	－	29,930	29,930	－	29,930	－	29,930
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,972	2,574,956	2,610,929	48,512	2,659,441	140,267	2,799,709

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,671,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,764,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額94,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,267千円は、主に本社ビルの設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,492,831	12,825,861	62,318,693	752,244	63,070,937	－	63,070,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	49,492,831	12,825,861	62,318,693	752,244	63,070,937	－	63,070,937
セグメント利益又は損失（△）	4,766,767	665,787	5,432,554	△295,818	5,136,735	△1,825,238	3,311,497
セグメント資産	6,480,125	8,702,330	15,182,455	328,626	15,511,082	7,030,155	22,541,237
その他の項目
減価償却費	35,377	325,119	360,497	37,074	397,572	74,547	472,119
のれんの償却額	19,529	115,317	134,847	－	134,847	－	134,847
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,952	37,647	150,600	12,188	162,788	9,557	172,346

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,825,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額7,030,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額74,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,557千円は、主に本社ビルの設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	27,367	－	27,367

　（注）　「その他」の金額は、キャリアセンター事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,695	136,391	4,233	－	142,320

　（注）　「その他」の金額は、キャリアセンター事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	29,930	－	－	29,930
当期末残高	－	2,243,395	－	－	2,243,395

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	19,529	115,317	－	－	134,847
当期末残高	86,996	1,998,050	－	－	2,085,047

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　介護・保育事業において、事業譲受に伴い、535千円の負ののれん発生益を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	303.66円	299.82円
１株当たり当期純利益金額	51.35円	70.51円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,451,759	1,993,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,451,759	1,993,377
期中平均株式数（株）	28,272,189	28,270,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権９種類（新株予約権の数11,540個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権11種類（新株予約権の数11,680個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	210,000	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,250,000	1,250,000	0.526	―
１年以内に返済予定のリース債務	39,026	35,325	1.552	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,625,000	3,375,000	0.606	平成29年～31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	669,163	632,553	1.793	平成29年～54年
その他有利子負債	－	－	―	―
合計	6,793,189	5,292,879	―	―

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,175,000	600,000	600,000	－
リース債務	28,430	25,454	23,784	22,808

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	47,201,956	63,070,937
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	2,474,214	3,171,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	1,504,475	1,993,377
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	53.22	70.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	19.15	17.29

（注）１．当社は、平成28年６月29日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年１月26日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。