2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,249,943

5,654,210

受取手形

710

726

売掛金

※2 6,696,712

※2 7,119,236

貯蔵品

133,997

103,201

前払費用

595,016

618,867

繰延税金資産

520,797

562,030

その他

※2 23,951

※2 72,262

貸倒引当金

335

2,354

流動資産合計

15,220,794

14,128,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,832,203

2,616,695

構築物

65,968

62,015

車両運搬具

584

0

工具、器具及び備品

188,350

146,719

土地

1,118,398

1,118,398

リース資産

656,443

611,366

有形固定資産合計

※1 4,861,948

※1 4,555,195

無形固定資産

 

 

のれん

31,099

2,085,047

電話加入権

24,576

25,618

ソフトウエア

286,404

230,052

その他

2,024

1,102

無形固定資産合計

344,104

2,341,821

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

125,303

74,088

関係会社株式

2,506,368

107,339

長期貸付金

4,680

3,910

繰延税金資産

494,829

515,833

敷金及び保証金

671,787

768,895

その他

50,077

64,313

貸倒引当金

24,057

24,390

投資その他の資産合計

3,828,989

1,509,990

固定資産合計

9,035,042

8,407,007

資産合計

24,255,836

22,535,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,250,000

1,250,000

リース債務

39,026

35,325

未払金

4,133,983

4,302,900

未払費用

173,269

203,056

未払法人税等

602,165

725,938

未払消費税等

1,629,589

611,457

前受金

107,730

99,358

預り金

※2 173,328

※2 182,461

賞与引当金

1,135,826

1,306,489

役員賞与引当金

17,500

19,750

その他

2,631

1,324

流動負債合計

9,265,051

8,738,062

固定負債

 

 

長期借入金

4,625,000

3,375,000

リース債務

669,163

632,553

退職給付引当金

859,470

933,519

資産除去債務

134,545

137,094

その他

9,118

39,308

固定負債合計

6,297,297

5,117,476

負債合計

15,562,348

13,855,538

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,275,763

300,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

256,002

27,242

その他資本剰余金

299,637

5,731,757

資本剰余金合計

555,640

5,759,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

365,179

487,932

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,482,908

2,132,716

利益剰余金合計

1,848,088

2,620,649

株主資本合計

8,679,492

8,679,649

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,995

評価・換算差額等合計

13,995

純資産合計

8,693,488

8,679,649

負債純資産合計

24,255,836

22,535,188

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 59,200,651

※1 60,445,734

売上原価

49,786,632

50,358,980

売上総利益

9,414,018

10,086,753

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,857,622

※1,※2 6,953,281

営業利益

2,556,396

3,133,472

営業外収益

 

 

受取利息

1,098

772

有価証券利息

3,589

1,872

受取配当金

※1 70,801

※1 60,805

受取保険金

24,543

20,837

補助金収入

41,037

20,255

その他

※1 19,260

※1 14,031

営業外収益合計

160,330

118,575

営業外費用

 

 

支払利息

55,732

58,347

株式公開費用

15,194

その他

15,194

3,945

営業外費用合計

70,926

77,487

経常利益

2,645,799

3,174,559

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

25,510

投資有価証券償還益

19,470

負ののれん発生益

535

補助金収入

3,145

特別利益合計

3,145

45,515

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,813

4,868

固定資産売却損

616

固定資産圧縮損

2,925

関係会社株式評価損

119,992

減損損失

27,367

5,928

損害賠償金

11,619

7,547

特別損失合計

45,725

138,953

税引前当期純利益

2,603,219

3,081,122

法人税、住民税及び事業税

1,053,070

1,062,456

法人税等調整額

83,904

18,580

法人税等合計

1,136,974

1,081,037

当期純利益

1,466,244

2,000,085

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

医療関連受託売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

35,356,572

 

35,180,291

 

賞与引当金繰入額

 

618,583

 

674,070

 

退職給付費用

 

64,091

 

53,498

 

その他

 

4,475,527

 

4,406,212

 

当期人件費

 

40,514,775

81.4

40,314,072

80.1

Ⅱ 経費

 

472,672

0.9

520,565

1.0

当期医療関連受託売上原価

 

40,987,447

82.3

40,834,638

81.1

介護・保育売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

4,937,140

 

5,540,529

 

賞与引当金繰入額

 

124,203

 

190,395

 

その他

 

616,302

 

719,116

 

当期人件費

 

5,677,646

11.4

6,450,041

12.8

Ⅱ 経費

 

2,634,200

5.3

2,790,310

5.5

当期介護・保育売上原価

 

8,311,847

16.7

9,240,351

18.3

その他売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

169,470

0.3

111,688

0.2

Ⅱ 教材費

 

120,807

0.2

63,346

0.1

Ⅲ 経費

 

197,061

0.4

108,955

0.2

当期その他売上原価

 

487,338

1.0

283,990

0.6

当期売上原価

 

49,786,632

100.0

50,358,980

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,275,763

256,002

300,639

556,642

170,000

2,163,642

2,333,642

9,166,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

195,179

2,146,978

1,951,798

 

1,951,798

当期純利益

 

 

 

 

 

1,466,244

1,466,244

 

1,466,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,002

1,002

自己株式の消却

 

 

1,002

1,002

 

 

 

1,002

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,002

1,002

195,179

680,733

485,553

486,555

当期末残高

6,275,763

256,002

299,637

555,640

365,179

1,482,908

1,848,088

8,679,492

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,752

8,752

9,174,801

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,951,798

当期純利益

 

 

1,466,244

自己株式の取得

 

 

1,002

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,242

5,242

5,242

当期変動額合計

5,242

5,242

481,313

当期末残高

13,995

13,995

8,693,488

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,275,763

256,002

299,637

555,640

365,179

1,482,908

1,848,088

8,679,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

5,975,763

256,000

6,231,763

5,975,763

 

 

剰余金の配当

 

27,239

799,643

772,403

122,752

1,350,277

1,227,524

1,999,928

当期純利益

 

 

 

 

 

2,000,085

2,000,085

2,000,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,975,763

228,760

5,432,120

5,203,360

122,752

649,807

772,560

157

当期末残高

300,000

27,242

5,731,757

5,759,000

487,932

2,132,716

2,620,649

8,679,649

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

13,995

13,995

8,693,488

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

1,999,928

当期純利益

 

 

2,000,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,995

13,995

13,995

当期変動額合計

13,995

13,995

13,838

当期末残高

8,679,649

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年~50年

工具、器具及び備品  4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

建物

353,130千円

353,130千円

構築物

1,814

1,814

工具、器具及び備品

9,369

9,369

364,314

364,314

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

8,327千円

6,659千円

短期金銭債務

1,436

2,127

 

 3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

2,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

47,425千円

40,978千円

 販売費及び一般管理費

43,200

46,200

営業取引以外の取引高

71,695

61,974

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料手当

2,785,764千円

2,746,844千円

賞与引当金繰入額

391,709

410,441

役員賞与引当金繰入額

16,535

16,430

退職給付費用

77,104

74,319

減価償却費

161,706

139,689

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式107,271千円、関連会社株式68千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,506,300千円、関連会社株式68千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

277,952千円

 

285,843千円

未払役員退職慰労金

2,942

 

2,786

賞与引当金

375,958

 

403,182

未払法定福利費否認額

57,016

 

62,432

貸倒引当金

7,834

 

8,189

未払事業税・事業所税

71,766

 

94,769

減価償却費超過額

133,016

 

121,102

減損損失

191,870

 

173,811

資産除去債務

43,512

 

41,978

資産調整勘定

12,806

 

47,216

その他

17,840

 

3,839

繰延税金資産小計

1,192,516

 

1,245,151

評価性引当額

△148,838

 

△141,693

繰延税金資産合計

1,043,678

 

1,103,458

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△28,051

 

△24,682

その他

 

△912

繰延税金負債合計

△28,051

 

△25,594

繰延税金資産の純額

1,015,627

 

1,077,863

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.6

住民税均等割

5.4

 

1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.4

 

2.5

のれん償却額

0.0

 

0.4

関係会社株式評価損

 

1.3

抱合せ株式消滅差益

 

△0.3

所得拡大促進税制税額控除

 

△2.6

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7

 

35.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,976千円減少し、法人税等調整額が69,976千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,832,203

23,771

8,763

(567)

230,515

2,616,695

1,917,191

構築物

65,968

7,131

120

10,963

62,015

80,711

車両運搬具

584

584

0

3,507

工具、器具及び備品

188,350

29,155

1,082

69,704

146,719

515,916

土地

1,118,398

1,118,398

リース資産

656,443

45,076

611,366

201,091

4,861,948

60,058

9,966

(567)

356,844

4,555,195

2,718,418

無形

固定資産

のれん

31,099

2,094,293

40,345

2,085,047

電話加入権

24,576

1,042

25,618

ソフトウエア

286,404

23,444

79,796

230,052

その他

2,024

921

1,102

344,104

2,118,780

121,063

2,341,821

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.「のれん」の「当期増加額」のうち主なものは、㈱ココチケアとの合併により引き継いだもの(1,987,766千円)であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24,393

5,029

2,677

26,744

賞与引当金

1,135,826

1,306,489

1,135,826

1,306,489

役員賞与引当金

17,500

19,750

17,500

19,750

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。