文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2017年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比で8.6％増加し17,427百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業の増益により前年同期比で14.5％増加し947百万円となりました。さらに、営業利益率は、医療関連受託事業の利益率が上昇したこと等により0.2％ポイント上昇し、5.4％となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
［医療関連受託事業］
売上高は13,244百万円、前年同期比5.6％増となりました。生産性改善、クオリティー改善、採用力の強化等が医療機関から評価され、新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、派遣売上の増加等に結びつき成長率が上昇しました。
営業利益は1,269百万円、前年同期比15.4％増となりました。営業利益率は9.6％、前年同期比0.8％ポイント上昇しました。業務全般の生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加が寄与しました。生産性改善の一環として、当社が提供するサービスの価値の訴求を積極的に行いました。また、社員のモチベーションの維持向上に寄与する処遇改善を積極的に行いました。
［介護・保育事業］
売上高は3,997百万円、前年同期比21.4％増となりました。前連結会計年度に完了したＭ＆Ａによる介護事業所数の増加が増収に寄与しました。また、それ以外の既存の事業所につきましても、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。
営業利益に関しましては、介護事業は、積極的なＭ＆Ａに伴うトランザクションコストが増加したものの、生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加により吸収し、増益となりました。保育事業は、事業拡大に伴う先行投資費用が発生したことにより、減益となりました。この結果、セグメント全体としての営業利益は247百万円、前年同期比3.4％増となりました。営業利益率は6.2％、前年同期比1.1％ポイント低下しました。
なお、2017年６月末における介護事業の事業所数は260ヵ所となり、2017年３月末と比べて14ヵ所増加しました。保育事業の施設数は14ヵ所となり、2017年３月末と比べて１ヵ所増加しました。
今後も当社グループの売上高成長を牽引するため、積極的にＭ＆Ａを推進していきます。
［その他事業（キャリアセンター等）］
売上高は184百万円、前年同期比13.6％減となりました。教育事業における受験者数の減少等によるものです。
営業損失は、キャリアセンターによる採用プロセスの改善やトレーニングを積極的に実施したことにより、50百万円となりました。人材の採用及び育成の強化という今期の重点施策に沿った取り組みを着実に推進することができました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は14,660百万円と前連結会計年度末に比べ299百万円減少しました。これは、主に2017年３月期末配当金の支払いや賞与の支給に伴い現金及び預金が減少したためです。
固定資産は9,526百万円と前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。これは、積極的なＭ＆Ａに伴うのれんの増加等によるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は24,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。
（負債）
流動負債は10,890百万円と前連結会計年度末に比べ706百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い短期借入金が増加したためです。
固定負債は3,117百万円と前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。これは、主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことに伴い減少したためです。
これらの結果、負債合計は14,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加しました。
（純資産）
純資産は10,179百万円と前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、2017年３月期末配当金を支払ったためです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から42.1％と1.0％ポイント減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,367百万円と前連結会計年度末に比べ599百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は538百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は814百万円となりました。これは、主に積極的なＭ＆Ａによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は323百万円となりました。これは、主に2017年３月期末配当金を支払ったことによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間から四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較数値は記載しておりません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。