当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2017年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比9.4％増加の35,263百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業の増益により前年同期比11.8％増加の1,966百万円となりました。さらに、営業利益率は、介護事業の利益率がＭ＆Ａに伴う一時費用のために低下したにも関わらず、医療関連受託事業の利益率が上昇したこと等により前年同期比0.1ポイント上昇し、5.6％となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[医療関連受託事業]
現場の責任者を含め、組織全体で生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを積極的に実施しました。業務に役立つ内容とそれらを伝えるコミュニケーションに関するトレーニングを徹底した結果、どのように実施するかはチームの中から主体的にアイデアが出始めました。この変化がサービスクオリティーの向上となり、新規契約の受注や既存顧客との取引拡大に繋がり始めました。また、生産性改善に伴う成果の一部を社員に還元するため、処遇改善にも取り組みました。これがモチベーションの向上や離職率の低下にも繋がりました。
このような取り組みの結果、売上高は前年同期比5.7％増の26,591百万円となりました。営業利益は前年同期比16.8％増の2,678百万円、営業利益率は前年同期比1.0ポイント上昇し、10.1％を達成しました。
[介護・保育事業]
連結売上高1,000億円達成を牽引する戦略として「介護のＭ＆Ａ」を位置付け、着実に実績を積み重ねてきました。2017年９月末における介護事業の事業所数は282事業所となり、2017年３月末比36ヵ所増加しました。また、2017年9月27日にベストケア株式会社、10月24日に株式会社日本ケアリンクを子会社化することについて開示しています。この２件の売上規模は、直近期においてそれぞれ28億円、42億円と、これまでの介護事業のＭ＆Ａの中では最大であり、スピード感を持った介護事業の拡大という戦略が着実に進展していることを象徴するものです。（なお、連結業績への貢献は子会社化が完了する2018年３月期第３四半期からを予定しています。）
Ｍ＆Ａ戦略の一環として注力しているのが、買収後のシナジーの創出と継続的な業績の向上です。2017年３月期に買収した事業所は、全体として買収時の計画を上回る業績を達成しています。また、それ以外の既存事業所についても、訪問介護等の在宅系サービスを中心に利用者数が増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比24.6％増の8,300百万円となりました。営業利益は、Ｍ＆Ａの一時費用を吸収し、前年同期比0.7％増の442百万円となりました。営業利益率は、Ｍ＆Ａに伴う一時費用の増加等により5.3％となりましたが、前年同期比1.3ポイントの低下にとどまっています。
介護事業所数及び保育施設数
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2016年９月末 |
2017年３月末 |
2017年９月末 |
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介護事業所数 |
221 |
246 |
282 |
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保育施設数 |
13 |
13 |
14 |
[その他事業（キャリアセンター等）]
売上高は前年同期比11.8％減の371百万円となりました。これは、教育事業における受験者数の減少等によるものです。
また、2018年３月期より、キャリアセンターにおいて人材の採用及び育成の強化を重点施策として進めています。採用プロセスの改善に係る投資及びトレーニングの積極的な実施等により費用が増加し、営業損失は118百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は17,419百万円と前連結会計年度末に比べ2,459百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い現金及び預金が増加したためです。
固定資産は11,099百万円と前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加しました。これは、介護事業のＭ＆Ａに伴い建物及び構築物（純額）やのれんが増加したこと等によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は28,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円増加しました。
（負債）
流動負債は12,284百万円と前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加しました。これは、主に当座貸越の実行に伴い短期借入金が増加したためです。
固定負債は5,359百万円と前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加しました。これは、主に長期借入金が増加したためです。
これらの結果、負債合計は17,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,098百万円増加しました。
（純資産）
純資産は10,875百万円と前連結会計年度末に比べ618百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から38.1％と5.0ポイント減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,539百万円と前連結会計年度末に比べ1,572百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,565百万円（前年同期は1,377百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,419百万円（前年同期は148百万円の支出）となりました。これは、主に事業譲受によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は427百万円（前年同期は1,056百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の調達等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。