第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,979,842	7,552,811
受取手形及び売掛金	7,614,148	8,392,913
貯蔵品	94,488	103,383
その他	1,273,242	1,370,744
貸倒引当金	△1,343	△263
流動資産合計	14,960,378	17,419,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,612,256	3,549,249
土地	918,154	1,133,257
その他（純額）	859,833	1,075,074
有形固定資産合計	4,390,244	5,757,582
無形固定資産
のれん	2,491,186	3,092,548
その他	378,542	421,594
無形固定資産合計	2,869,729	3,514,142
投資その他の資産
投資その他の資産	1,604,973	1,850,356
貸倒引当金	△23,108	△22,911
投資その他の資産合計	1,581,864	1,827,444
固定資産合計	8,841,839	11,099,169
資産合計	23,802,217	28,518,759
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※ 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金	2,189,440	1,067,583
未払金	4,686,109	5,429,209
未払法人税等	877,117	915,016
賞与引当金	1,223,629	1,253,693
役員賞与引当金	43,500	29,122
その他	1,164,098	1,939,502
流動負債合計	10,183,895	12,284,128
固定負債
長期借入金	1,256,587	2,957,365
退職給付に係る負債	1,145,454	1,185,757
資産除去債務	150,660	203,850
その他	808,513	1,012,335
固定負債合計	3,361,215	5,359,309
負債合計	13,545,110	17,643,437
純資産の部
株主資本
資本金	478,176	500,452
資本剰余金	5,381,536	5,403,812
利益剰余金	4,475,849	5,040,795
株主資本合計	10,335,562	10,945,060
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△78,455	△70,295
その他の包括利益累計額合計	△78,455	△70,295
新株予約権	－	557
純資産合計	10,257,106	10,875,321
負債純資産合計	23,802,217	28,518,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高	32,246,576	35,263,238
売上原価	26,889,141	29,213,562
売上総利益	5,357,434	6,049,675
販売費及び一般管理費	※ 3,598,073	※ 4,083,144
営業利益	1,759,361	1,966,531
営業外収益
受取利息	17	21
受取配当金	2,405	826
受取保険金	3,069	20,251
補助金収入	14,445	10,252
その他	7,599	7,108
営業外収益合計	27,537	38,460
営業外費用
支払利息	24,039	24,089
株式公開費用	46,153	－
支払手数料	－	9,259
その他	2,399	4,157
営業外費用合計	72,592	37,506
経常利益	1,714,305	1,967,485
特別利益
固定資産売却益	8,288	－
負ののれん発生益	－	504
特別利益合計	8,288	504
特別損失
固定資産除却損	3,168	14,664
災害による損失	5,328	－
特別損失合計	8,496	14,664
税金等調整前四半期純利益	1,714,098	1,953,326
法人税等	602,258	689,665
四半期純利益	1,111,840	1,263,661
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,111,840	1,263,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	1,111,840	1,263,661
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	10,980	8,159
その他の包括利益合計	10,980	8,159
四半期包括利益	1,122,820	1,271,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,122,820	1,271,821
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,714,098	1,953,326
減価償却費	210,026	236,685
のれん償却額	68,058	113,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,877	12,761
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000	△14,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,482	52,063
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△591	△1,277
受取利息及び受取配当金	△2,422	△848
受取保険金	△3,069	△20,251
支払利息	24,039	24,089
支払手数料	－	9,259
株式公開費用	46,153	－
固定資産売却益	△8,288	－
負ののれん発生益	－	△504
固定資産除却損	3,168	14,664
災害損失	5,328	－
売上債権の増減額（△は増加）	△164,308	△617,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,444	△8,894
前払費用の増減額（△は増加）	△37,930	△65,844
未払金の増減額（△は減少）	11,933	741,366
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,030	272,656
預り金の増減額（△は減少）	7,240	493,599
その他	118,652	△51,771
小計	1,992,277	3,142,819
利息及び配当金の受取額	2,422	848
利息の支払額	△23,460	△23,861
法人税等の支払額	△592,000	△585,911
損害賠償金の支払額	△1,420	－
保険金の受取額	5,119	31,243
災害損失の支払額	△5,328	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,377,610	2,565,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,493	△203,571
有形固定資産の売却による収入	19,480	250
無形固定資産の取得による支出	△32,482	△163,536
敷金及び保証金の差入による支出	△21,043	△48,466
敷金及び保証金の回収による収入	21,012	4,791
事業譲受による支出	△103,731	△920,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△102,455
その他	3,976	14,158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,280	△1,419,181

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,200,000
短期借入金の返済による支出	－	△700,000
長期借入れによる収入	－	1,575,000
長期借入金の返済による支出	△625,000	△1,919,978
株式の発行による収入	137,524	44,551
配当金の支払額	△500,382	△697,229
株式公開費用の支出額	△50,373	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△18,401	△22,211
その他	－	△53,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,056,633	427,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	172,697	1,572,969
現金及び現金同等物の期首残高	5,831,909	5,966,339
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,004,606	※ 7,539,308

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	1,650,000
差引額	2,000,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年９月30日）
給料手当	1,367,434千円	1,383,274千円
賞与引当金繰入額	380,181	412,503
役員賞与引当金繰入額	11,750	29,122
退職給付費用	41,114	49,044

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）
現金及び預金勘定	6,004,606千円	7,552,811千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△13,502
現金及び現金同等物	6,004,606	7,539,308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年６月７日 取締役会	普通株式	500,382	17.70	2016年３月31日	2016年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月10日 取締役会	普通株式	581,874	20.00	2016年９月30日	2016年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698,714	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642,442	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,161,354	6,663,706	31,825,061	421,515	32,246,576	－	32,246,576
セグメント利益又は損失（△）	2,292,303	438,880	2,731,184	△73,074	2,658,110	△898,748	1,759,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△898,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,591,319	8,300,336	34,891,656	371,581	35,263,238	－	35,263,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	26,591,319	8,300,336	34,891,656	371,581	35,263,238	－	35,263,238
セグメント利益又は損失（△）	2,678,412	442,161	3,120,573	△118,169	3,002,403	△1,035,872	1,966,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないキャリアセンター（人材確保及び育成業務）、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,035,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円06銭	41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,111,840	1,263,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,111,840	1,263,661
普通株式の期中平均株式数（株）	28,467,759	30,448,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円66銭	40円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,715,365	936,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2017年８月４日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2017年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　 230個 （普通株式　　　　23,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合（ベストケア株式会社の株式の取得（子会社化））

当社は、2017年９月27日開催の取締役会において、ベストケア株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2017年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ベストケア株式会社

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

ベストケア株式会社は、愛媛県、関東圏、関西圏等において通所介護（デイサービス）を中心に35の事業所で介護サービス事業を運営しており、愛媛県内でトップクラスのシェアを誇る事業者です。同社の株式を取得し子会社化することで、当社グループの事業拡大が事業所数と地域展開の両面で大きく進展します。

③ 企業結合日

2017年10月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

ベストケア株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,200,000千円
取得原価		3,200,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　95,000千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）資金調達方法

当社は、ベストケア株式会社の株式取得資金として、2017年10月27日に資金の借入を実行しました。

①　借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

②　借入金額　　　　　　　　　　　3,200,000千円

③　借入利率　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

④　借入実行日　　　　　　　　　　2017年10月27日

⑤　返済期限　　　　　　　　　　　2022年10月27日

⑥　担保提供資産又は保証の内容　　該当事項はありません。

２．取得による企業結合（株式会社日本ケアリンクの株式の取得（子会社化））

当社は、2017年10月24日開催の取締役会において、株式会社日本ケアリンクの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本ケアリンク

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行う主な理由

株式会社日本ケアリンクは、関東圏において認知症高齢者のための住まいであるグループホームや地域に密着した小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営しています。同社の株式を取得し子会社化することで、当社が展開する在宅系サービスを有機的に結びつけ、「地域トータルケア」の実現を図ります。

③ 企業結合日

2017年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社日本ケアリンク

⑥ 取得する議決権比率

99.8％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,995,265千円
取得原価		1,995,265

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　20,000千円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2017年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　642,442千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2017年12月５日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。