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回次 |
第50期 第２四半期 連結累計期間 |
第51期 第２四半期 連結累計期間 |
第50期 |
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会計期間 |
自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第50期 第２四半期 連結会計期間 |
第51期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2017年７月１日 至2017年９月30日 |
自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第51期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため第50期第２四半期連結累計期間及び第50期についても百万円単位に組替えて表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社は2030年に向けた新たな経営ビジョンで、「こんな会社になりたい」という具体的な姿を描いており、今期もその実現に向けた施策を実施しています。介護事業においては、積極的なＭ＆Ａを展開し、売上と利益の両面において高い成長を継続しています。医療事業においては、サービス業としての生産性とクオリティーの改善を目指し、トレーニングを中心とした「人」に関する施策を展開しています。保育事業においては、保育士に対する様々な施策によって、離職率や給与で業界のベスト水準を達成していると考えています。
多くの業界で人手不足が深刻化しています。当社の事業にも一定の影響がありますが、採用力の強化や離職率の改善が有効に機能しています。今夏の局地的豪雨や猛暑、台風などの自然災害は、主として介護事業にとって若干のマイナス要因となりました。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月～９月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比16.4％増加の41,031百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年同期比29.3％増加の2,542百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年同期比0.6ポイント上昇し6.2％となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月) |
2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月) |
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売上高 |
35,263 |
41,031 |
+5,768 |
+16.4％ |
74,329 |
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営業利益 （同率） |
1,966 （5.6％） |
2,542 （6.2％） |
+576 |
+29.3％ |
4,188 （5.6％） |
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経常利益 （同率） |
1,967 （5.6％） |
2,567 （6.3％） |
+600 |
+30.5％ |
4,164 （5.6％） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率） |
1,263 （3.6％） |
1,636 （4.0％） |
+372 |
+29.5％ |
2,710 （3.6％） |
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
当社は生産性の向上を重要な経営テーマとして取り組み、トレーニングや人に関わる施策によって労働生産性とその結果である営業利益率の改善を目指しています。今年度はトレーニングの対象者を、支社長、病院マネー
ジャーに加え、病院の部署リーダーまで拡大しました。毎月の対象者は約1,500名に及んでいます。４年前から開始したコーチングは、社内コーチの育成が進み、社内コーチによるトレーニングが徐々に拡大しつつあります。ＩＴの活用も生産性改善の重要な手段です。レセプトの自動チェックシステムの更なる活用によって、目視による点検は大幅に減少しました。沖電気工業株式会社と共同で開発した初診受付システムの受託先病院への配備も進みつつあります。
これらの取り組みは、サービスを提供している社員の仕事に対する満足や自信になり、自らが提供する価値の顧客への訴求にもつながっています。
このような取り組みの結果、当社の商品であるサービスの質が向上し、売上の拡大や価格の改善が進みました。売上高は前年同期比4.0％増の27,643百万円となりました。営業利益は前年同期比8.2％増の2,899百万円となりました。また、営業利益率は前年同期を0.4ポイント上回る10.5％を達成しました。
[介護・保育事業]
今年度、介護事業にとっての最大の課題は、昨年度後半に買収したベストケア株式会社と株式会社日本ケアリンクの業績目標の達成と、介護報酬改定への対応でした。これらの課題に適切に対処できたことは第１四半期の好業績が示しています。第２四半期は、自然災害からの若干の影響はありましたが、好業績を継続することができました。この結果、更なる成長のための新規Ｍ＆Ａに注力することができ、11月までに５件のＭ＆Ａ契約を締結しました。これによって本年度の業績予想に組み込んだＭ＆Ａ目標は達成したことになり、今後は計画以上の実現を目指すことになります。
保育事業では、本年４月から３施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。また、昨年度に実施した認可保育所に移行するための先行投資費用が無くなりました。保育士のモチベーションは高い水準に維持できており、離職率は極めて低い水準が継続しています。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比57.4％増の13,061百万円となりました。営業利益は前年同期比112.5％増の939百万円となりました。営業利益率は前年同期比1.9ポイント上昇し、7.2％となりました。
介護事業所数及び保育施設数
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2017年９月末 |
2018年３月末 |
2018年９月末 |
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介護事業所数 |
282 |
361 |
356 |
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保育施設数 |
14 |
14 |
14 |
[その他（教育等）、全社費用]
売上高は教育事業の講座受講生の減少により、前年同期比12.2％減の326百万円となりました。
全社のサポート部門では、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたＩＴ関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は1,296百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
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2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月) |
2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月) |
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医療関連受託事業 |
26,591 |
27,643 |
+1,052 |
+4.0％ |
53,601 |
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介護・保育事業 |
8,300 |
13,061 |
+4,761 |
+57.4％ |
20,095 |
|
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介護事業 |
7,643 |
12,287 |
+4,643 |
+60.8％ |
18,644 |
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保育事業 |
656 |
774 |
+117 |
+17.9％ |
1,451 |
|
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その他（教育等） |
371 |
326 |
△45 |
△12.2％ |
632 |
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合計 |
35,263 |
41,031 |
+5,768 |
+16.4％ |
74,329 |
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[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
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2018年３月期 第２四半期連結累計期間 (2017年４月～９月) |
2019年３月期 第２四半期連結累計期間 (2018年４月～９月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前期 (2017年４月 ～2018年３月) |
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医療関連受託事業
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2,678 （10.1％） |
2,899 （10.5％） |
+220
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+8.2％
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5,601 （10.4％） |
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介護・保育事業 |
442 （5.3％） |
939 （7.2％） |
+497
|
+112.5％
|
1,046 （5.2％） |
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介護事業
|
408 （5.3％） |
847 （6.9％） |
+438
|
+107.4％
|
916 （4.9％） |
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保育事業
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33 （5.1％） |
92 （11.9％） |
+58
|
+174.3％ |
130 （9.0％） |
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その他（教育等）、 全社費用 |
△1,154 （－） |
△1,296 （－） |
△142
|
－
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△2,458 （－） |
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合計
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1,966 （5.6％） |
2,542 （6.2％） |
+576
|
+29.3％
|
4,188 （5.6％） |
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（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．15「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が好調に推移した結果、2,693百万円となりました。なお、前年同期は2,565百万円であり、増加額が127百万円にとどまっている理由は、前期末が銀行休業日であったため社会保険料の支払いを当期に行った影響等によるものです。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、前年同期は介護事業のＭ＆Ａによる支出が1,022百万円あったことにより△1,419百万円となりましたが、当第２四半期連結累計期間は△226百万円にとどまりました。なお、今期に入り11月までに５件のＭ＆Ａ契約を締結しました。これらの契約に係る事業譲受や株式取得は10月以降、順次進めており、第３四半期以降の支出として計上される予定です。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、長期借入金の返済による支出1,386百万円や配当金を746百万円支払ったこと等により△1,674百万円となりました。なお、前年同期は借入れを行ったことにより427百万円でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前期末より792百万円増加し、8,470百万円となりました。
(3）財政状態の状況
当第２四半期末と前期末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”に大きな変動は発生していません。“負債の部”においては主に短期の資金ニーズに対応するため短期借入金が500百万円増加しましたが、長期借入金を1,386百万円返済した結果、負債合計は408百万円減少しました。“純資産の部”は好調な業績を背景に株主資本が898百万円増加しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。