第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	60,181	63,070	65,413	74,329	84,251
経常利益	（百万円）	2,673	3,308	3,626	4,164	5,011
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,451	1,993	2,473	2,710	3,506
包括利益	（百万円）	1,490	1,891	2,507	2,817	3,507
純資産額	（百万円）	8,584	8,475	10,257	11,871	13,936
総資産額	（百万円）	24,759	22,541	23,802	37,665	45,798
１株当たり純資産額	（円）	101.22	99.94	112.55	127.15	148.00
１株当たり当期純利益	（円）	17.12	23.50	28.51	29.53	37.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	26.38	28.75	37.10
自己資本比率	（％）	34.7	37.6	43.1	31.5	30.4
自己資本利益率	（％）	16.5	23.4	26.4	24.5	27.2
株価収益率	（倍）	－	－	18.3	33.3	33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,175	1,959	3,086	5,068	5,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,730	△224	△832	△6,375	△2,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	356	△3,511	△2,119	3,018	△1,215
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,608	5,831	5,966	7,678	9,211
従業員数	（人）	13,462	23,288	23,747	25,318	25,996
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(10,944)	(1,824)	(2,106)	(2,593)	(2,796)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第49期は、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第47期及び第48期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年１月26日付で普通株式１株につき300株の割合で、2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。2017年４月１日より、当社において社員区分の体系及び名称を見直したことに伴い、第49期より、常勤勤務者に加えて非常勤勤務者を就業人員に含めて記載しております。なお、第48期の従業員数も同様の基準で算出しており、従来の基準における従業員数は13,728（11,318）人であります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第50期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（百万円）	59,200	60,445	65,049	70,172	73,274
経常利益	（百万円）	2,645	3,174	3,657	4,100	4,284
当期純利益	（百万円）	1,466	2,000	2,506	2,785	3,133
資本金	（百万円）	6,275	300	478	548	572
発行済株式総数	（株）	94,234	28,270,200	30,378,900	31,116,900	94,125,600
純資産額	（百万円）	8,693	8,679	10,460	12,047	13,738
総資産額	（百万円）	24,255	22,535	23,746	35,074	38,338
１株当たり純資産額	（円）	102.50	102.34	114.78	129.04	145.90
１株当たり配当額	（円）	36,627.00	35.39	43.00	45.00	19.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(17.69)	(20.00)	(21.00)	(8.00)
１株当たり当期純利益	（円）	17.29	23.58	28.90	30.35	33.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	26.74	29.55	33.15
自己資本比率	（％）	35.8	38.5	44.1	34.3	35.8
自己資本利益率	（％）	16.4	23.0	26.2	24.8	24.3
株価収益率	（倍）	－	－	18.0	32.4	37.2
配当性向	（％）	235.4	50.0	49.6	49.4	56.7
従業員数	（人）	13,182	23,270	23,609	23,732	23,806
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(10,667)	(1,823)	(2,105)	(2,472)	(2,727)
株主総利回り	（％）	－	－	100.0	191.9	245.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(100.0)	(115.9)	(110.0)
最高株価	（円）	－	－	1,642	3,130	1,497 (4,025)
最低株価	（円）	－	－	912	1,383	967 (2,737)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第47期及び第48期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、2016年１月26日付で普通株式１株につき300株の割合で、また、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５．第48期の１株当たり中間配当額は、2016年１月26日付の普通株式１株につき300株の株式分割が第48期の期首に行われたと仮定し記載しております。なお、第47期の１株当たり中間配当額については、中間配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第51期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日付で行われた株式分割後の金額を記載しており、（　）内に当該株式分割前の金額を記載しております。

７．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。2017年４月１日より、社員区分の体系及び名称を見直したことに伴い、第49期より、常勤勤務者に加えて非常勤勤務者を就業人員に含めて記載しております。なお、第48期の従業員数も同様の基準で算出しており、従来の基準における従業員数は13,709（11,314）人であります。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2016年６月29日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については該当事項はありません。

９．第51期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするため、第50期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】


年月	概要
1965年10月	医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。
1968年10月	資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年４月	医療事務通学教育を開始。
1979年４月	医事業務全面受託を開始。
1980年11月	株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年３月	本社を東京都台東区台東に移転。
1986年７月	労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年７月	医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月	日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年２月	調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1995年５月	ＳＰＤ方式による院内物流業務受託開始。
1996年７月	本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年１月	ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
1999年１月	訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月	東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
2002年12月	東京証券取引所市場第二部上場。
2003年１月	通所介護事業開始。
2003年４月	診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年７月	医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年５月	グループホーム運営を開始。


2009年５月	株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年４月	特例子会社　株式会社ＮＩＣフォルテ（現　株式会社ソラストフォルテ）を設立。
2012年２月	ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年４月	親会社　エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月	医療関連受託事業を営む子会社　株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月	本社を東京都港区に移転。
2014年４月	人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月	介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月	大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年２月 2016年４月	介護事業を営む子会社　株式会社ココチケアを吸収合併。ＩＣＴ活用を推進するため、ＩＣＴビジネスディベロップメントセンターを設立。
2016年６月	東京証券取引所市場第一部上場。
2017年５月	東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月	介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月 2018年12月 2019年４月	介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1）医療関連受託事業

　当社において、1,300以上の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

①　当社の提供する主なサービスの内容


区分	サービスの内容
医療事務関連業務	受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他
医事周辺業務	医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営支援業務	病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他
その他	医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

②　当社と取引する病院契約数の推移


	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
病院契約数（件）	718	721	743	739	738

（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

２．病院契約数は、当年度中に売上高が計上された病院数の合計です。

(2）介護・保育事業

　当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）等の在宅介護サービスを核に、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

　また、当社において、東京都認証保育所を中心に、認可保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供を行っています。

①　当社グループが運営する介護事業所数の推移


	2015年３月末	2016年３月末	2017年３月末	2018年３月末	2019年３月末
訪問介護（ホームヘルプサービス）	54	54	63	68	66
通所介護（デイサービス）	51	51	58	103	102
居宅介護支援	56	55	58	64	64
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）	19	20	24	53	67
短期入所生活介護（ショートステイ）	6	6	6	16	16
有料老人ホーム	5	5	5	12	23
サービス付き高齢者向け住宅	4	4	5	4	4
小規模多機能型居宅介護	6	6	7	18	18
都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）	10	11	12	12	12
その他	7	7	8	11	11
合計	218	219	246	361	383

（注）１．施設数には、各年度中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。

３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

②　当社が運営する保育施設数の推移


保育所	13	13	13	14	14

2015年

３月末

2016年

３月末

2017年

３月末

2018年

３月末

2019年

３月末

保育所

(3）その他

　当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。

（事業系統図）

　当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱オールライフメイト（注）２	東京都豊島区	395	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
ベストケア㈱	愛媛県松山市	50	介護・保育事業	100.0	－
㈱住センター	東京都港区	40	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
㈱日本ケアリンク	東京都千代田区	10	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
㈱ＪＡＷＡ	愛媛県松山市	10	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
㈱ピナクル	大阪府大阪市	10	介護・保育事業	100.0	役員の兼任あり資金援助あり
㈱ケアフェリーチェ	愛知県名古屋市	10	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
㈱ティー・エム・メディカルサービス	京都府向日市	3	介護・保育事業	100.0	資金援助あり
㈱技能認定振興協会	東京都千代田区	10	その他	100.0	当社が事務の一部を受託役員の兼任あり
（その他の関係会社）
大東建託㈱（注）３	東京都港区	29,060	建設事業、不動産事業、金融事業、その他	被所有 33.8	業務提携役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券報告書を提出しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
医療関連受託事業	20,402	（1,648）
介護・保育事業	5,441	（1,139）
その他	27	（2）
全社（共通）	126	（7）
合計	25,996	（2,796）

（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

２．2018年４月１日付の組織改編に伴い、2018年度からは、従来「その他」に含めていた採用・育成業務の従業員数を「全社（共通）」に区分変更しています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況


				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
23,806	（2,727）	43.6	12.1	5,662

当社の従業員は、本社・支社、事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、総合職社員のうちの常勤勤務者603人について表示しています。なお、従業員全体の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ43.1歳、6.0年、2,085千円です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。


セグメントの名称	従業員数（人）
医療関連受託事業	20,402	（1,648）
介護・保育事業	3,256	（1,071）
その他	22	（1）
全社（共通）	126	（7）
合計	23,806	（2,727）

（注）１．2018年４月１日付の組織改編に伴い、2018年度からは、従来「その他」に含めていた採用・育成業務の従業員数を「全社（共通）」に区分変更しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。