第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替えて表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,678	9,211
受取手形及び売掛金	9,608	10,296
貯蔵品	58	53
その他	866	1,040
貸倒引当金	△3	△7
流動資産合計	18,208	20,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 5,730	※４ 5,981
土地	1,267	1,247
リース資産（純額）	1,172	1,623
その他（純額）	※４ 250	※４ 341
有形固定資産合計	※１ 8,421	※１ 9,194
無形固定資産
のれん	7,724	9,332
その他	399	493
無形固定資産合計	8,123	9,826
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 164	※２ 162
敷金及び保証金	1,009	1,617
繰延税金資産	1,572	1,831
その他	188	2,595
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	2,912	6,184
固定資産合計	19,456	25,204
資産合計	37,665	45,798
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※５ 506
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,705	3,192
未払金	5,887	6,479
未払法人税等	1,075	984
未払消費税等	1,008	1,093
未払費用	253	292
賞与引当金	1,538	1,577
役員賞与引当金	61	26
その他	1,451	2,429
流動負債合計	13,981	16,582
固定負債
長期借入金	※３ 8,626	9,088
リース債務	1,250	1,781
退職給付に係る負債	1,193	1,317
資産除去債務	506	645
その他	235	2,447
固定負債合計	11,812	15,280
負債合計	25,793	31,862

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	548	572
資本剰余金	5,447	5,471
利益剰余金	5,845	7,857
自己株式	△0	△0
株主資本合計	11,841	13,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	△2
退職給付に係る調整累計額	30	32
その他の包括利益累計額合計	28	29
新株予約権	1	5
純資産合計	11,871	13,936
負債純資産合計	37,665	45,798

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	74,329	84,251
売上原価	61,347	69,094
売上総利益	12,981	15,156
販売費及び一般管理費	※１ 8,792	※１ 10,126
営業利益	4,188	5,030
営業外収益
受取保険金	41	42
補助金収入	13	46
その他	20	37
営業外収益合計	75	126
営業外費用
支払利息	61	99
その他	38	46
営業外費用合計	100	146
経常利益	4,164	5,011
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 17
補助金収入	－	173
その他	0	－
特別利益合計	2	191
特別損失
固定資産除却損	※３ 66	※３ 17
固定資産圧縮損	－	173
減損損失	－	※４ 56
その他	－	0
特別損失合計	66	248
税金等調整前当期純利益	4,100	4,954
法人税、住民税及び事業税	1,414	1,443
法人税等調整額	△24	3
法人税等合計	1,390	1,447
当期純利益	2,710	3,506
親会社株主に帰属する当期純利益	2,710	3,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,710	3,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整額	108	2
その他の包括利益合計	※ 106	※ 1
包括利益	2,817	3,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,817	3,507
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	478	5,381	4,475	－	10,335
当期変動額
新株の発行	70	70			140
剰余金の配当			△1,341		△1,341
親会社株主に帰属する当期純利益			2,710		2,710
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	70	66	1,369	△0	1,505
当期末残高	548	5,447	5,845	△0	11,841

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△78	△78	－	10,257
当期変動額
新株の発行					140
剰余金の配当					△1,341
親会社株主に帰属する当期純利益					2,710
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	108	106	1	108
当期変動額合計	△1	108	106	1	1,614
当期末残高	△1	30	28	1	11,871

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	548	5,447	5,845	△0	11,841
当期変動額
新株の発行	24	24			48
剰余金の配当			△1,494		△1,494
親会社株主に帰属する当期純利益			3,506		3,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	2,012	－	2,060
当期末残高	572	5,471	7,857	△0	13,901

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1	30	28	1	11,871
当期変動額
新株の発行					48
剰余金の配当					△1,494
親会社株主に帰属する当期純利益					3,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	2	1	3	4
当期変動額合計	△1	2	1	3	2,064
当期末残高	△2	32	29	5	13,936

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,100	4,954
減価償却費	605	770
減損損失	－	56
のれん償却額	400	742
賞与引当金の増減額（△は減少）	133	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	79
支払利息	61	99
固定資産売却益	△1	△17
補助金収入	－	△173
固定資産除却損	66	17
固定資産圧縮損	－	173
売上債権の増減額（△は増加）	△673	△384
たな卸資産の増減額（△は増加）	38	4
前払費用の増減額（△は増加）	△36	△24
未払金の増減額（△は減少）	694	176
未払消費税等の増減額（△は減少）	372	99
預り金の増減額（△は減少）	486	15
その他	△22	115
小計	6,343	6,660
利息の支払額	△62	△99
補助金の受取額	－	154
法人税等の支払額	△1,274	△1,610
その他	62	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,068	5,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△417	△613
有形固定資産の売却による収入	39	313
無形固定資産の取得による支出	△190	△131
敷金及び保証金の差入による支出	△82	△198
敷金及び保証金の回収による収入	22	29
事業譲受による支出	※３ △1,169	※３ △537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,616	※２ △1,303
その他	38	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,375	△2,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,850	7,427
短期借入金の返済による支出	△3,030	△7,449
長期借入れによる収入	10,075	3,500
長期借入金の返済による支出	△5,558	△3,010
株式の発行による収入	140	48
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,340	△1,494
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△54	△82
その他	△63	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,018	△1,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,711	1,533
現金及び現金同等物の期首残高	5,966	7,678
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,678	※１ 9,211

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

㈱ティー・エム・メディカルサービス

㈱ケアフェリーチェ

㈱ピナクル

ベストケア㈱

㈱日本ケアリンク

㈱ＪＡＷＡ

㈱オールライフメイト

　上記の内、㈱ＪＡＷＡ、㈱オールライフメイトについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ

（連結の範囲から除いた理由）

　㈱ソラストフォルテは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　15年～50年

その他　　　　　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2021年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」、「営業外費用」の「損害賠償金」及び「特別利益」の「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」０百万円、「受取配当金」１百万円は「その他」として、「営業外費用」の「損害賠償金」14百万円は「その他」として、「特別利益」の「負ののれん発生益」０百万円は「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」、「受取利息及び受取配当金」、「受取保険金」、「支払手数料」及び「負ののれん発生益」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「小計」欄より上の「その他」に、「利息及び配当金の受取額」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「小計」欄より下の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△１百万円、「受取利息及び受取配当金」△１百万円、「受取保険金」△41百万円、「支払手数料」９百万円及び「負ののれん発生益」△０百万円は「小計」欄より上の「その他」として、「利息及び配当金の受取額」１百万円及び「保険金の受取額」61百万円は「小計」欄より下の「その他」として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」754百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,572百万円に含めて表示しております。

　また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計がそれぞれ37百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,645百万円	6,842百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	20百万円	－百万円
計	20	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	22百万円	－百万円
長期借入金	53	－
計	75	－

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	434百万円	576百万円
その他	8	40
計	443	617

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,400百万円	5,720百万円
借入実行残高	－	506
差引額	2,400	5,213

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	2,875百万円	3,058百万円
賞与引当金繰入額	451	413
役員賞与引当金繰入額	61	26
退職給付費用	90	72
支払手数料	903	1,108

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	33百万円
土地 その他	－ 1	△16 0
計	1	17

（注）建物及び構築物の売却益と土地の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	22百万円	12百万円
リース資産	－	0
その他	43	4
計	66	17

※４　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社・事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物52百万円、その他４百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失
関東地区	介護事業所（５事業所）	建物及び構築物、その他	31百万円
関東地区	保育園　　（２園）	建物及び構築物、その他	４百万円
関西地区	介護事業所（５事業所）	建物及び構築物、その他	20百万円

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2	△1
税効果額	0	0
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	132	0
組替調整額	23	2
税効果調整前	156	3
税効果額	△47	△0
退職給付に係る調整額	108	2
その他の包括利益合計	106	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	30,378,900	738,000	－	31,116,900
合計	30,378,900	738,000	－	31,116,900
自己株式
普通株式（注）２	－	38	－	38
合計	－	38	－	38

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加738,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 取締役会	普通株式	698	23.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	642	21.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	746	利益剰余金	24.00	2018年３月31日	2018年６月11日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	31,116,900	63,008,700	－	94,125,600
合計	31,116,900	63,008,700	－	94,125,600
自己株式
普通株式（注）３	38	76	－	114
合計	38	76	－	114

　（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加63,008,700株は、株式分割による増加62,262,600株、新株予約権の行使による増加746,100株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
合計		－	－	－	－	－	5

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	746	24.00	2018年３月31日	2018年６月11日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	747	8.00	2018年９月30日	2018年11月30日

　（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日を基準日とする配当の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	1,035	利益剰余金	11.00	2019年３月31日	2019年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,678百万円	9,211百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,678	9,211

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の取得により新たにベストケア株式会社、株式会社日本ケアリンクほか２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,359	百万円
固定資産	3,999
のれん	5,062
流動負債	△1,852
固定負債	△4,185
株式の取得価額	5,383
被買収会社の現金及び現金同等物	△766
差引：取得による支出	4,616

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ＪＡＷＡ、株式会社オールライフメイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,024	百万円
固定資産	3,807
のれん	2,030
流動負債	△2,212
固定負債	△2,765
株式の取得価額	1,884
被買収会社の現金及び現金同等物	△580
差引：取得による支出	1,303

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6	百万円
固定資産	612
のれん	571
流動負債	－
固定負債	△20
事業譲受による支出	1,169

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	0	百万円
固定資産	214
のれん	321
流動負債	－
固定負債	－
事業譲受による支出	537

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	114	209

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	125	198

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	4	4
１年超	298	293
合計	302	298

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	43	42

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	547	751
１年超	7,181	8,602
合計	7,729	9,354

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、主に従業員の未払給与手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にM&A及び設備投資の資金の調達を目的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,678	7,678	－
(2）受取手形及び売掛金	9,608	9,608	－
(3）投資有価証券	29	29	－
(4）敷金及び保証金	1,009	989	△19
資産計	18,325	18,305	△19
(1）未払金	5,887	5,887	－
(2）未払法人税等	1,075	1,075	－
(3）未払消費税等	1,008	1,008	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	11,331	11,331	0
(5）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	1,325	1,333	8
負債計	20,628	20,637	8

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,211	9,211	－
(2）受取手形及び売掛金	10,296	10,296	－
(3）投資有価証券	27	27	－
(4）敷金及び保証金	1,617	1,580	△36
資産計	21,153	21,117	△36
(1）未払金	6,479	6,479	－
(2）短期借入金	506	506	－
(3）未払法人税等	984	984	－
(4）未払消費税等	1,093	1,093	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	12,281	12,287	6
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	1,863	2,025	161
負債計	23,208	23,376	167

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	93	93
出資金	41	40
合計	134	134

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,678	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,608	－	－	－
敷金及び保証金	－	208	241	559
合計	17,286	208	241	559

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,296	－	－	－
敷金及び保証金	－	217	489	910
合計	19,508	217	489	910

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,705	2,688	2,071	2,064	1,773	28
リース債務	74	67	58	57	56	1,010
合計	2,780	2,755	2,130	2,122	1,829	1,038

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,192	2,592	2,543	2,223	465	1,262
リース債務	82	75	75	74	73	1,482
合計	3,275	2,668	2,618	2,298	539	2,745

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,082	百万円	1,025	百万円
勤務費用	141		137
利息費用	1		1
数理計算上の差異の発生額	△132		△0
退職給付の支払額	△76		△72
その他（注）	9		0
退職給付債務の期末残高	1,025		1,091

（注）その他は、臨時の退職金等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	63	百万円	168	百万円
子会社増加に伴う影響額	106		47
退職給付費用	13		37
退職給付の支払額	△14		△27
退職給付に係る負債の期末残高	168		225

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,193	百万円	1,317	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193		1,317
退職給付に係る負債	1,193		1,317
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,193		1,317

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	141	百万円	137	百万円
利息費用	1		1
数理計算上の差異の費用処理額	23		2
簡便法で計算した退職給付費用	13		37
その他（注）	9		0
確定給付制度に係る退職給付費用	189		179

（注）その他は、臨時の退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	156	百万円	3	百万円
合計	156		3

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△43	百万円	△46	百万円
合計	△43		△46

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.1	％	0.4	％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4％に変更しております。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	1	3

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　27名	当社取締役　１名	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,344,000株	普通株式　900,000株	普通株式　720,000株
付与日	2012年５月２日	2013年３月８日	2013年12月２日
権利確定条件	権利付与日（2012年５月２日）以降、権利確定日（2014年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2013年３月８日）以降、権利確定日（2015年３月７日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2013年12月２日）以降、権利確定日（2015年12月１日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年５月２日から 2014年５月１日まで	2013年３月８日から 2015年３月７日まで	2013年12月２日から 2015年12月１日まで
権利行使期間	2014年５月２日から 2022年５月１日まで	2015年３月８日から 2023年３月７日まで	2015年12月２日から 2023年12月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	第７回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　２名	子会社取締役　２名 当社従業員　　１名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　900,000株	普通株式　540,000株	普通株式　540,000株
付与日	2014年３月２日	2015年２月25日	2015年11月２日
権利確定条件	権利付与日（2014年３月２日）以降、権利確定日（2016年３月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2015年２月25日）以降、権利確定日（2017年２月24日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2015年11月２日）以降、権利確定日（2017年11月１日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2014年３月２日から 2016年３月１日まで	2015年２月25日から 2017年２月24日まで	2015年11月２日から 2017年11月１日まで
権利行使期間	2016年３月２日から 2024年３月１日まで	2017年２月25日から 2025年２月24日まで	2017年11月２日から 2025年11月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　10名	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　69,000株	普通株式　25,000株
付与日	2017年８月22日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日（2017年８月22日）以降、権利確定日（2019年８月22日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2018年10月15日）以降、権利確定日（2020年10月15日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年８月22日から 2019年８月22日まで	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2019年８月23日から 2024年８月22日まで	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		398,700	254,700	109,800
権利確定		－	－	－
権利行使		304,200	214,200	109,800
失効		－	－	－
未行使残		94,500	40,500	－

（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		第７回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	72,000	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	72,000	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		74,700	36,000	270,000
権利確定		－	72,000	－
権利行使		74,700	72,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	36,000	270,000

（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		60,000	－
付与		－	25,000
失効		12,000	－
権利確定		－	－
未確定残		48,000	25,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	56	56	56
行使時平均株価	（円）	1,162	1,204	1,133
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	56	123	123
行使時平均株価	（円）	1,174	1,122	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		2017年第１回 ストック・オプション	2018年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	586	1,393
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	ア：400 （注）２　イ：409 ウ：419	ア：326 （注）２　イ：342 ウ：357

（注）１．2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）第１回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。

(2）当連結会計年度において付与された2018年第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2018年第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１	36.39％
予想残存期間（注）２	ア：　　4.5年                     イ：　　5.0年                     ウ：　　5.5年
予想配当（注）３	15円／株
無リスク利子率（注）４	ア：△0.068％                     イ：△0.054％                     ウ：△0.034％

（注）１．当社における週次の株価実績に基づき算定しております。なお、株価情報収集期間は以下を採用しております。

2016年６月29日（上場日）から2018年10月15日

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。また権利行使は段階的に可能となることから、権利行使期間の中間点を以下のアからウと計算し、評価対象ストック・オプションの予想残存期間をそれぞれ見積もり、その公正な評価単価を算定しております。

ア：2023年４月16日

イ：2023年10月16日

ウ：2024年４月15日

３．2017年度の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する以下国債の利回りであります。

ア：償還期日2023年３月20日

イ：償還期日2023年９月20日

ウ：償還期日2024年３月20日

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は504百万円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は856百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	476百万円		489百万円
退職給付に係る負債	369		408
資産調整勘定	312		353
資産除去債務	164		211
減価償却費超過額	205		210
税務上の繰越欠損金	173		203
長期前受収益	21		159
未払事業税及び事業所税	123		143
減損損失	165		128
資本連結に伴う評価差額	79		79
未払法定福利費	77		76
その他	73		208
繰延税金資産小計	2,242		2,672
評価性引当額	△519		△549
繰延税金資産合計	1,722		2,123
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△96		△113
資本連結に伴う評価差額	△46		△44
その他	△7		△133
繰延税金負債合計	△150		△291
繰延税金資産の純額	1,572		1,831

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.1
のれん償却額	3.0
所得拡大促進税制税額控除	△ 2.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ＪＡＷＡの株式の取得（子会社化））

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＪＡＷＡ

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ＪＡＷＡは、関西圏を中心にグループホームや有料老人ホーム等を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③企業結合日

2018年10月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ＪＡＷＡ

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	884百万円
取得原価		884

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　16百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

944百万円

②発生原因

　被取得企業である株式会社ＪＡＷＡの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	189百万円
固定資産	460
資産合計	649
流動負債	178
固定負債	531
負債合計	710

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	678百万円
営業利益	20

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合（株式会社オールライフメイトの株式の取得（子会社化））

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社オールライフメイト

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社オールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホーム７施設を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③企業結合日

2018年12月26日（みなし取得日　2018年12月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社オールライフメイト

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年1月１日から2019年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,000百万円
取得原価		1,000

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,085百万円

②発生原因

　被取得企業である株式会社オールライフメイトの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	834百万円
固定資産	3,347
資産合計	4,181
流動負債	2,033
固定負債	2,234
負債合計	4,267

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,831百万円
営業利益	134

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は12年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.2％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	150百万円	506百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	40	33
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	△2	△15
連結子会社の取得に伴う増加額	315	117
期末残高	506	645

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事業及び保育事業を行っております。

　当連結会計年度より、2018年４月１日付にて行った当社の組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他」に分類していたキャリアセンター（人材確保及び育成業務）は、総合職、専門職の採用・人材育成機能統合のため人事総務本部へ移設したことにより、「調整額」に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,601	20,095	73,696	632	74,329	－	74,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	53,601	20,095	73,696	632	74,329	－	74,329
セグメント利益又は損失（△）	5,601	1,046	6,647	112	6,759	△2,570	4,188
セグメント資産	7,080	22,085	29,166	226	29,392	8,273	37,665
その他の項目
減価償却費	42	447	490	15	505	100	605
のれんの償却額	21	379	400	－	400	－	400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70	10,118	10,188	4	10,193	93	10,286

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額100百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,640	28,058	83,698	552	84,251	－	84,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	55,640	28,058	83,698	552	84,251	－	84,251
セグメント利益又は損失（△）	6,105	1,869	7,974	89	8,063	△3,033	5,030
セグメント資産	7,204	29,590	36,794	166	36,961	8,837	45,798
その他の項目
減価償却費	47	594	641	15	657	113	770
のれんの償却額	21	721	742	－	742	－	742
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57	3,959	4,017	9	4,026	200	4,227

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額8,837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	56	－	－	56

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	379	－	－	400
当期末残高	44	7,679	－	－	7,724

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	721	－	－	742
当期末残高	23	9,309	－	－	9,332

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　介護・保育事業において、事業譲受に伴い、０百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	荒井　純一	－	－	当社代表取締役会長	（被所有）   直接  1.29	当社役員	新株予約権の行使（注２）	22	－	－
役員	石川　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.47	当社役員	新株予約権の行使（注３）	11	－	－
役員	春山　昭彦	－	－	当社取締役副社長	（被所有）   直接  0.35	当社役員	新株予約権の行使（注４）	11	－	－
役員	藤河　芳一	－	－	当社取締役副社長	（被所有）   直接  0.46	当社役員	新株予約権の行使（注５）	11	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2012年５月１日開催の臨時株主総会で決議された条件に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．2013年３月７日開催の臨時株主総会で決議された条件に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。

４．2013年12月１日開催の臨時株主総会で決議された条件に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。

５．2014年３月１日開催の臨時株主総会で決議された条件に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石川　泰彦	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.69	当社役員	新株予約権の行使（注２）	11	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．2013年３月７日開催の臨時株主総会で決議された条件に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	127.15円	148.00円
１株当たり当期純利益	29.53円	37.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.75円	37.10円

　（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,710	3,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,710	3,506
普通株式の期中平均株式数（株）	91,785,497	93,508,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,503,016	1,013,706
（うち新株予約権（株））	（　　2,503,016）	（　　1,013,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　250個 （普通株式　　　 25,000株）

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用の一環として、事務所として所有する以下の固定資産を譲渡することとしました。収益を生まない資産を売却し、その資金を成長のための投資に活用することで長期的な企業価値の向上を図ります。また、譲渡する事務所から新たな事務所に移転することで、生産性・職場環境・社員満足度向上等に向けた働き方改革を推進します。

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
秋葉原ビル （東京都千代田区）	2,198百万円	事務所

（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は北陸地方の不動産事業者ですが、譲渡先の強い要請により、詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日	2019年２月７日
（２）契約締結日	2019年３月12日
（３）引渡日	2019年６月25日

５．業績に与える影響について

　当該資産の譲渡により、2019年度に特別利益として固定資産売却益2,198百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525百万円増加する見込みです。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、なごやかケアリンク株式会社の株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月12日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　なごやかケアリンク株式会社

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　なごやかケアリンク株式会社は、東京都内を中心に通所介護事業所を53ヶ所運営しています。この度の株式取得により、当社グループが東京都内で運営する介護事業所は大幅に増加し、177ヶ所となります。また、なごやかケアリンク株式会社が運営する事業所の多くは当社グループの通所介護事業所との地理的な重なりが少ないため、展開エリアの拡充及びエリア内におけるサービスの充実に大きく寄与します。

③企業結合日

2019年４月12日（みなし取得日　2019年４月１日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

なごやかケアリンク株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,200百万円
取得原価		1,200

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　101百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オールライフメイト	第３回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）	2013.３.29	－ (－)	41 (41)	0.500	なし	2019.９.30
㈱オールライフメイト	第４回無担保社債 （株式会社みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定）	2017.３.31	－ (－)	278 (111)	0.250	なし	2021.５.31
合計	－	－	－ (－)	319 (152)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
152	111	56	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,705	3,192	0.408	－
１年以内に返済予定のリース債務	74	82	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,626	9,088	0.415	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,250	1,781	－	2020年～2045年
合計	12,656	14,145	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,592	2,543	2,223	465
リース債務	75	75	74	73

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,479	41,031	62,248	84,251
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,282	2,556	3,837	4,954
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	817	1,636	2,551	3,506
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.75	17.52	27.31	37.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.75	8.77	9.79	10.19

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。