２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,162	6,558
売掛金	※２ 8,231	※２ 8,542
貯蔵品	51	47
前払費用	669	686
短期貸付金	－	※２ 180
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 388	※２ 423
その他	93	89
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	15,594	16,522
固定資産
有形固定資産
建物	2,885	2,894
工具、器具及び備品	168	220
土地	1,134	1,114
リース資産	856	972
その他	50	88
有形固定資産合計	※１ 5,095	※１ 5,290
無形固定資産
のれん	2,599	2,692
ソフトウエア	351	368
その他	25	91
無形固定資産合計	2,976	3,152
投資その他の資産
関係会社株式	6,482	8,540
長期貸付金	※２ 2,589	※２ 2,146
繰延税金資産	1,438	1,572
敷金及び保証金	792	954
その他	128	180
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	11,409	13,372
固定資産合計	19,480	21,815
資産合計	35,074	38,338

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	2,615	3,065
未払金	5,337	※２ 5,675
未払費用	223	209
未払法人税等	931	729
未払消費税等	999	1,077
前受金	112	408
預り金	658	696
賞与引当金	1,366	1,318
役員賞与引当金	61	26
その他	39	43
流動負債合計	12,345	13,250
固定負債
長期借入金	8,402	8,837
リース債務	904	1,039
退職給付引当金	1,123	1,186
資産除去債務	186	222
その他	64	62
固定負債合計	10,681	11,349
負債合計	23,027	24,599
純資産の部
株主資本
資本金	548	572
資本剰余金
資本準備金	275	299
その他資本剰余金	5,731	5,731
資本剰余金合計	6,007	6,031
利益剰余金
利益準備金	487	487
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,002	6,641
利益剰余金合計	5,490	7,129
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,045	13,733
新株予約権	1	5
純資産合計	12,047	13,738
負債純資産合計	35,074	38,338

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 70,172	※１ 73,274
売上原価	57,989	60,202
売上総利益	12,182	13,072
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,110	※１,※２ 8,833
営業利益	4,071	4,239
営業外収益
受取利息	※１ 7	※１ 14
受取配当金	※１ 40	※１ 40
受取保険金	38	25
補助金収入	12	44
その他	※１ 12	※１ 14
営業外収益合計	112	139
営業外費用
支払利息	52	69
その他	30	25
営業外費用合計	83	94
経常利益	4,100	4,284
特別利益
固定資産売却益	0	17
補助金収入	－	173
その他	7	－
特別利益合計	7	191
特別損失
固定資産除却損	61	13
固定資産圧縮損	－	173
減損損失	－	※３ 56
特別損失合計	61	244
税引前当期純利益	4,046	4,231
法人税、住民税及び事業税	1,282	1,089
法人税等調整額	△21	8
法人税等合計	1,260	1,097
当期純利益	2,785	3,133

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
医療関連受託売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		37,535		38,761
賞与引当金繰入額		689		639
退職給付費用		53		42
その他		4,966		5,193
当期人件費		43,244	74.6	44,637	74.2
Ⅱ　経費		721	1.2	779	1.3
当期医療関連受託売上原価		43,966	75.8	45,416	75.5
介護・保育売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		8,373		8,711
賞与引当金繰入額		236		275
その他		1,176		1,264
当期人件費		9,785	16.9	10,252	17.0
Ⅱ　経費		4,040	7.0	4,394	7.3
当期介護・保育売上原価		13,826	23.9	14,647	24.3
その他売上原価
Ⅰ　人件費		78	0.1	44	0.1
Ⅱ　教材費		43	0.1	65	0.1
Ⅲ　経費		74	0.1	28	0.0
当期その他売上原価		196	0.3	138	0.2
当期売上原価		57,989	100.0	60,202	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	478	205	5,731	5,937	487	3,557	4,045	－	10,460
当期変動額
新株の発行	70	70		70					140
剰余金の配当						△1,341	△1,341		△1,341
当期純利益						2,785	2,785		2,785
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	70	70	－	70	－	1,444	1,444	△0	1,585
当期末残高	548	275	5,731	6,007	487	5,002	5,490	△0	12,045

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	10,460
当期変動額
新株の発行		140
剰余金の配当		△1,341
当期純利益		2,785
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1
当期変動額合計	1	1,587
当期末残高	1	12,047

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	548	275	5,731	6,007	487	5,002	5,490	△0	12,045
当期変動額
新株の発行	24	24		24					48
剰余金の配当						△1,494	△1,494		△1,494
当期純利益						3,133	3,133		3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	－	24	－	1,639	1,639	－	1,687
当期末残高	572	299	5,731	6,031	487	6,641	7,129	△0	13,733

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1	12,047
当期変動額
新株の発行		48
剰余金の配当		△1,494
当期純利益		3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3
当期変動額合計	3	1,690
当期末残高	5	13,738

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取手形」（当事業年度１百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「構築物」（当事業年度76百万円）、「車両運搬具」（当事業年度０百万円）及び「建設仮勘定」（当事業年度12百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「電話加入権」（当事業年度25百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「投資有価証券」（当事業年度74百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動負債の「リース債務」（当事業年度43百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「１年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「１年内回収予定の長期貸付金」は388百万円であります。

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払手数料」（当事業年度７百万円）及び「損害賠償金」（当事業年度８百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」598百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,438百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	350百万円	490百万円
工具、器具及び備品 その他	8 1	40 3
計	361	534

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	397百万円	623百万円
長期金銭債権	2,586	2,142
短期金銭債務	－	0

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	2,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	9百万円	13百万円
販売費及び一般管理費	75	80
営業取引以外の取引高	49	58

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当	2,749百万円	2,771百万円
賞与引当金繰入額	441	403
役員賞与引当金繰入額	61	26
退職給付費用	88	66
減価償却費	141	165
支払手数料	739	1,049

※３　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社・事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、工具、器具及び備品４百万円、その他0百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失
関東地区	介護事業所（５事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	31百万円
関東地区	保育園　　（２園）	建物、工具、器具及び備品、その他	４百万円
関西地区	介護事業所（５事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	20百万円

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,540百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,482百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	418百万円		403百万円
退職給付引当金	344		363
資産調整勘定	312		353
減損損失	165		128
未払事業税及び事業所税	111		119
減価償却費超過額	106		100
資産除去債務	57		68
未払法定福利費	68		64
貸倒引当金	7		8
未払役員退職慰労金	2		2
その他	19		13
繰延税金資産小計	1,614		1,627
評価性引当額	△140		△13
繰延税金資産合計	1,473		1,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△41
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△34		△41
繰延税金資産の純額	1,438		1,572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			1.0
のれん償却額			1.7
所得拡大促進税制税額控除			△ 4.6
評価性引当額の増減			△ 3.0
その他			△ 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,885	410	200 （51)	200	2,894	2,039
	工具、器具及び備品	168	164	36 （4)	75	220	573
	土地	1,134	－	20	－	1,114	－
	リース資産	856	163	－	47	972	337
	その他	50	514	468 （0)	7	88	92
	計	5,095	1,253	726 （56)	331	5,290	3,043
無形 固定資産	のれん	2,599	321	－	228	2,692	－
	ソフトウエア	351	135	－	117	368	－
	その他	25	143	77	0	91	－
	計	2,976	599	77	346	3,152	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に認証保育所を認可保育所に移行する為の移設・改修によるものであります。

２．「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の事業譲受によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	4	0	29
賞与引当金	1,366	1,318	1,366	1,318
役員賞与引当金	61	26	61	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。