第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,678

8,898

受取手形及び売掛金

9,608

10,306

貯蔵品

58

57

その他

866

823

貸倒引当金

△3

△7

流動資産合計

18,208

20,078

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,730

5,809

土地

1,267

1,267

その他（純額）

1,423

2,211

有形固定資産合計

8,421

9,288

無形固定資産

 

 

のれん

7,724

9,545

その他

399

390

無形固定資産合計

8,123

9,936

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,934

6,126

貸倒引当金

△22

△23

投資その他の資産合計

2,912

6,103

固定資産合計

19,456

25,328

資産合計

37,665

45,406

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

※ 3,914

1年内返済予定の長期借入金

2,705

2,970

未払金

5,887

6,839

未払法人税等

1,075

717

賞与引当金

1,538

840

役員賞与引当金

61

14

その他

2,713

3,790

流動負債合計

13,981

19,087

固定負債

 

 

長期借入金

8,626

7,109

退職給付に係る負債

1,193

1,295

資産除去債務

506

660

その他

1,485

4,313

固定負債合計

11,812

13,379

負債合計

25,793

32,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

548

553

資本剰余金

5,447

5,452

利益剰余金

5,845

6,901

自己株式

△0

△0

株主資本合計

11,841

12,907

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

△4

退職給付に係る調整累計額

30

31

その他の包括利益累計額合計

28

27

新株予約権

1

4

純資産合計

11,871

12,939

負債純資産合計

37,665

45,406

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

54,345

62,248

売上原価

44,903

50,980

売上総利益

9,441

11,268

販売費及び一般管理費

6,429

7,426

営業利益

3,012

3,842

営業外収益

 

 

受取保険金

34

35

補助金収入

11

41

その他

13

26

営業外収益合計

59

104

営業外費用

 

 

支払利息

40

68

その他

28

25

営業外費用合計

68

93

経常利益

3,003

3,852

特別利益

 

 

補助金収入

－

154

その他

0

0

特別利益合計

0

154

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

－

154

その他

26

14

特別損失合計

26

169

税金等調整前四半期純利益

2,977

3,837

法人税等

1,078

1,286

四半期純利益

1,898

2,551

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,898

2,551

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

　前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

　当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

四半期純利益

1,898

2,551

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△2

退職給付に係る調整額

12

1

その他の包括利益合計

11

△1

四半期包括利益

1,910

2,550

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,910

2,550

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2017年４月１日

　至　2017年12月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,977

3,837

減価償却費

402

549

のれん償却額

231

530

賞与引当金の増減額（△は減少）

△643

△748

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

0

△46

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

70

56

支払利息

40

68

補助金収入

－

△154

固定資産圧縮損

－

154

売上債権の増減額（△は増加）

△721

△395

たな卸資産の増減額（△は増加）

23

1

前払費用の増減額（△は増加）

143

155

未払金の増減額（△は減少）

937

588

未払消費税等の増減額（△は減少）

305

67

預り金の増減額（△は減少）

790

303

その他

△211

208

小計

4,346

5,176

利息の支払額

△41

△68

補助金の受取額

－

154

法人税等の支払額

△1,272

△1,839

その他

55

37

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,087

3,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△255

△406

無形固定資産の取得による支出

△184

△73

敷金及び保証金の差入による支出

△74

△81

敷金及び保証金の回収による収入

18

27

事業譲受による支出

△1,169

△537

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△4,616

△1,303

その他

31

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,250

△2,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,820

5,914

短期借入金の返済による支出

△2,370

△2,527

長期借入れによる収入

10,075

1,000

長期借入金の返済による支出

△5,325

△2,712

株式の発行による収入

60

9

配当金の支払額

△1,338

△1,491

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△35

△60

その他

△51

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,834

118

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

672

1,220

現金及び現金同等物の期首残高

5,966

7,678

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,638

※ 8,898

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＪＡＷＡ、株式会社オールライフメイトを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社オールライフメイトについては、2018年12月31日をみなし取得日としております。同社の決算日は２月末日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2018年12月31日）

当座貸越極度額の総額

2,400百万円

5,720百万円

借入実行残高

－

3,906

差引額

2,400

1,813

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

現金及び預金勘定

6,638百万円

8,898百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△0

現金及び現金同等物

6,638

8,898

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年５月26日

取締役会

普通株式

698

23.00

 2017年３月31日

 2017年６月30日

利益剰余金

2017年11月９日

取締役会

普通株式

642

21.00

 2017年９月30日

 2017年12月５日

利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月25日

取締役会

普通株式

746

24.00

 2018年３月31日

 2018年６月11日

利益剰余金

2018年11月８日

取締役会

普通株式

747

8.00

 2018年９月30日

 2018年11月30日

利益剰余金

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年３月31日を基準日とする配当の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

医療関連

受託事業

介護・保育

事　　　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,080

13,770

53,851

494

54,345

－

54,345

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

40,080

13,770

53,851

494

54,345

－

54,345

セグメント利益又は損失（△）

4,080

724

4,804

98

4,903

△1,890

3,012

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,890百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

　ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、9,938百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　「介護・保育事業」セグメントにおいて、ベストケア株式会社及び株式会社日本ケアリンクが、新たに連結子会社となっております。これらの株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において4,691百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

医療関連

受託事業

介護・保育

事　　　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,612

20,216

61,829

419

62,248

－

62,248

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

41,612

20,216

61,829

419

62,248

－

62,248

セグメント利益又は損失（△）

4,462

1,509

5,972

65

6,038

△2,196

3,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、2018年４月１日付にて行った当社の組織改編に伴い、前連結会計年度まで「その他」に分類していたキャリアセンター（人材確保及び育成業務）は、総合職、専門職の採用・人材育成機能統合のため人事総務本部へ移設したことにより、「調整額」に含めております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加）

　株式会社ＪＡＷＡ及び株式会社オールライフメイトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、6,844百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

　「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社ＪＡＷＡ及び株式会社オールライフメイトが、新たに連結子会社となっております。これらの株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,030百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社ＪＡＷＡの株式の取得（子会社化））

　当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、株式会社ＪＡＷＡの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2018年９月７日付で株式譲渡契約を締結し、2018年10月１日付で全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＪＡＷＡ

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社ＪＡＷＡは、関西圏を中心にグループホームや有料老人ホーム等を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③ 企業結合日

2018年10月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ＪＡＷＡ

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

884百万円

取得原価

 

884

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　944百万円

② 発生原因

　被取得企業である株式会社ＪＡＷＡの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

　14年間にわたる均等償却

 

２．取得による企業結合（株式会社オールライフメイトの株式の取得（子会社化））

　当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、株式会社オールライフメイトの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月26日付で全株式を取得しました。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オールライフメイト

事業の内容　　　：介護サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社オールライフメイトは、東京都内を中心に有料老人ホーム７施設を運営しています。これらの施設系サービスと当社が展開する在宅系サービス等を有機的に結びつけることで、地域トータルケアの実現に一歩前進します。

③ 企業結合日

2018年12月26日（みなし取得日　2018年12月31日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社オールライフメイト

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,000百万円

取得原価

 

1,000

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　1,085百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　被取得企業である株式会社オールライフメイトの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

　14年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年４月１日

至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

20円74銭

27円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,898

2,551

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

1,898

2,551

普通株式の期中平均株式数（株）

91,523,751

93,423,398

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

20円15銭

26円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,706,324

1,095,392

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権

　新株予約権の数　　 250個

（普通株式　　　　25,000株）

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。

 

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用の一環として、事務所として所有する以下の固定資産を譲渡することとしました。収益を生まない資産を売却し、その資金を成長のための投資に活用することで長期的な企業価値の向上を図ります。また、譲渡する事務所から新たな事務所に移転することで、生産性・職場環境・社員満足度向上等に向けた働き方改革を推進します。

 

２．譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地

譲渡益

現況

秋葉原ビル

（東京都千代田区）

2,198百万円

事務所

（注）譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

 

３．譲渡先の概要

　譲渡先は北陸地方の不動産事業者ですが、譲渡先の強い要請により、詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。

 

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日

2019年２月７日

（２）契約締結日

2019年３月12日（予定）

（３）引渡日

2019年６月25日（予定）

 

５．業績に与える影響について

　当該資産の譲渡により、来年度（2019年度）に特別利益として固定資産売却益2,198百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益が1,525百万円増加する見込みです。

 

 

２【その他】

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　747百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。