第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 当第1四半期(2019年4月~6月)における当社グループの連結業績は、前年同期比で増収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.0%増加の23,337百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業が増益となった一方、なごやかケアリンク株式会社(以下「なごやかケアリンク」)等のM&Aに伴い発生したデューデリジェンス費用や仲介手数料、オフィス移転に伴う一時費用の発生等により前年同期比14.2%減少の1,085百万円となり、営業利益率は前年同期比1.6ポイント低下の4.6%となりました。また、当社が所有する固定資産(秋葉原ビル)の譲渡に伴い特別利益が発生したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比161.2%増加の2,134百万円となりました。

 

 当第1四半期の業績結果は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2018年度

第1四半期

(2018年4月~6月)

2019年度

第1四半期

(2019年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

売上高

20,479

23,337

+2,858

+14.0%

84,251

営業利益

(同率)

1,265

(6.2%)

1,085

(4.6%)

△179

△14.2%

5,030

(6.0%)

経常利益

(同率)

1,283

(6.3%)

1,101

(4.7%)

△182

△14.2%

5,011

(5.9%)

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(同率)

 

817

(4.0%)

 

2,134

(9.1%)

 

+1,317

 

+161.2%

 

3,506

(4.2%)

 

<事業セグメント別の状況>

(医療関連受託事業)

 医療関連受託事業では、新規契約の受注や、2019年4月27日からの大型連休中に一部取引先医療機関において休日診療を実施したこと等により売上高が増加しました。また、トレーニングの強化やITの積極的な活用等により、サービスクオリティーを維持・向上しながら、生産性が継続的に改善しました。

 以上の結果、売上高は前年同期比3.5%増の14,285百万円となりました。営業利益は前年同期比11.2%増の1,549百万円、営業利益率は前年同期比0.8ポイント上昇の10.9%となり、前年に引き続き第1四半期としては過去最高の利益率を達成しました。

 

(介護・保育事業)

 介護事業では、2018年12月に株式会社オールライフメイト、2019年4月になごやかケアリンクを子会社化したこと等により、当第1四半期の業績は大幅な増収となりましたが、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生したこと等により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。

 保育事業では、2019年4月に認可保育所2施設を新規開設、認証保育所3施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。

 以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比37.4%増の8,933百万円となりました。営業利益は前年同期比14.0%減の409百万円となりました。営業利益率は前年同期比2.7ポイント低下し、4.6%となりました。

 

 

介護事業所数及び保育施設数

 

2018年6月末

2019年3月末

2019年6月末

介護事業所数

360

383

439

保育施設数

14

14

16

 

(その他(教育等)、全社費用)

 売上高は、教育事業において、2018年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、前年同期比34.0%減の119百万円となりました。

 費用面では、固定資産(秋葉原ビル)譲渡に伴うオフィス移転費用や人事システム、生産性向上のためのIT関連投資費用等が増加しました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は873百万円となりました。

 

 

[売上高]

(単位:百万円)

 

2018年度

第1四半期

(2018年4月~6月)

2019年度

第1四半期

(2019年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

医療関連受託事業

13,795

14,285

+489

+3.5%

55,640

介護・保育事業

6,502

8,933

+2,430

+37.4%

28,058

 

 

介護事業

6,131

8,477

+2,346

+38.3%

26,441

保育事業

371

455

+84

+22.7%

1,616

その他(教育等)

180

119

△61

△34.0%

552

合計

20,479

23,337

+2,858

+14.0%

84,251

 

[営業利益]

(単位:百万円、( )内は営業利益率)

 

2018年度

第1四半期

(2018年4月~6月)

2019年度

第1四半期

(2019年4月~6月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

医療関連受託事業

 

1,393

(10.1%)

1,549

(10.9%)

+156

 

+11.2%

 

6,105

(11.0%)

介護・保育事業

475

(7.3%)

409

(4.6%)

△66

 

△14.0%

 

1,869

(6.7%)

 

 

介護事業

 

446

(7.3%)

366

(4.3%)

△80

 

△18.0%

 

1,704

(6.4%)

保育事業

 

29

(7.8%)

42

(9.4%)

+13

 

+47.5%

164

(10.2%)

その他(教育等)、

全社費用

△604

(-)

△873

(-)

△269

 

 

△2,944

(-)

合計

 

1,265

(6.2%)

1,085

(4.6%)

△179

 

△14.2%

 

5,030

(6.0%)

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.15「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 “営業活動によるキャッシュ・フロー”は、補助金の受取額の増加や法人税等の支払額の減少等により861百万円となりました。なお、前年同期は771百万円でした。

 “投資活動によるキャッシュ・フロー”は、介護事業のM&Aによる支出が807百万円となった一方、有形固定資産の売却による収入が2,466百万円あったこと等により1,381百万円となりました。前年同期は子会社の統合プロセスに注力し新たなM&Aを実施しなかったこと等を背景に△62百万円でした。

 “財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を1,030百万円支払った一方、新規借入と借入金の返済による収支差が2,025百万円となったこと等により695百万円となりました。なお、前年同期は△924百万円でした。

 以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より2,938百万円増加し、12,150百万円となりました。

 

(3)財政状態の状況

 当第1四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては流動資産が3,162百万円増加しました。これは、主に固定資産(秋葉原ビル)の譲渡に伴い現金及び預金が増加したためです。また、なごやかケアリンクを子会社化したことに伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が3,103百万円増加しました。これらにより、資産合計は6,266百万円増加しました。

 “負債の部”においては、長期借入金が1,385百万円減少した一方、短期の資金ニーズに対応するため短期借入金が6,393百万円増加したこと等により、負債全体は5,162百万円増加しました。

 “純資産の部”は、固定資産(秋葉原ビル)の譲渡に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は1,103百万円増加しました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。