第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間(2019年4月~9月)における当社グループの業績は、前年同期比で増収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移したため、前年同期比14.7%増加の47,061百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護・保育事業において増益となりましたが、教育事業の減収に伴う減益や生産性向上のためのIT関連投資費用の増加等により、前年同期比2.0%減少の2,493百万円となり、営業利益率は、前年同期比0.9ポイント低下の5.3%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の譲渡に伴い特別利益が発生したことにより、前年同期比85.5%増加の3,035百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2018年度

第2四半期連結累計期間

(2018年4月~9月)

2019年度

第2四半期連結累計期間

(2019年4月~9月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

売上高

41,031

47,061

+6,030

+14.7%

84,251

営業利益

(同率)

2,542

(6.2%)

2,493

(5.3%)

△49

△2.0%

5,030

(6.0%)

経常利益

(同率)

2,567

(6.3%)

2,494

(5.3%)

△73

△2.9%

5,011

(5.9%)

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(同率)

 

1,636

(4.0%)

 

3,035

(6.4%)

 

+1,398

 

+85.5%

 

3,506

(4.2%)

 

<事業セグメント別の状況>

[医療関連受託事業]

 医療関連受託事業では、新規契約の受注や、従前より強化してきたトレーニングの継続的な実施、IT活用の取り組み等が、サービスクオリティーの維持・向上と更なる生産性改善に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比4.1%増の28,770百万円、営業利益は前年同期比8.2%増の3,136百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇の10.9%となりました。

 

[介護・保育事業]

 介護事業では、2018年12月の株式会社オールライフメイト、2019年4月のなごやかケアリンク株式会社(以下「なごやかケアリンク」)の子会社化等により、当第2四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。営業利益は、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の一時費用が発生しましたが、2018年度に買収した会社や事業所の利益貢献等により前年同期比で増益となりました。なお、なごやかケアリンクの当第2四半期連結累計期間におけるのれん償却後営業利益は黒字であり、買収後の統合と利益貢献が着実に進捗しています。

 保育事業では、2019年4月に認可保育所2施設を新規開設、認証保育所3施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。

 以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比38.1%増の18,044百万円となりました。営業利益は前年同期比5.8%増の994百万円となり、営業利益率は前年同期比1.7ポイント低下し、5.5%となりました。

 

介護事業所数及び保育施設数

 

2018年9月末

2019年3月末

2019年9月末

介護事業所数

356

383

444

保育施設数

14

14

16

 

[その他(教育等)、全社費用]

 売上高は、教育事業において、2018年4月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の一時的な増加の影響が一巡したこと等により、前年同期比24.3%減の246百万円となりました。

 費用面では、人事システム、生産性向上のためのIT関連投資費用、固定資産の譲渡に伴うオフィス移転費用等により、全社費用が増加しました。また、教育事業は、減収に伴い減益となりました。以上の結果、営業損失は1,638百万円となりました。

 

[売上高]

(単位:百万円)

 

2018年度

第2四半期連結累計期間

(2018年4月~9月)

2019年度

第2四半期連結累計期間

(2019年4月~9月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

医療関連受託事業

27,643

28,770

+1,127

+4.1%

55,640

介護・保育事業

13,061

18,044

+4,982

+38.1%

28,058

 

 

介護事業

12,287

17,117

+4,830

+39.3%

26,441

保育事業

774

926

+152

+19.6%

1,616

その他(教育等)

326

246

△79

△24.3%

552

合計

41,031

47,061

+6,030

+14.7%

84,251

 

[営業利益]

(単位:百万円、( )内は営業利益率)

 

2018年度

第2四半期連結累計期間

(2018年4月~9月)

2019年度

第2四半期連結累計期間

(2019年4月~9月)

増減

増減率

(参考)

前年度

(2018年4月

~2019年3月)

医療関連受託事業

 

2,899

(10.5%)

3,136

(10.9%)

+237

 

+8.2%

 

6,105

(11.0%)

介護・保育事業

939

(7.2%)

994

(5.5%)

+54

 

+5.8%

 

1,869

(6.7%)

 

 

介護事業

 

847

(6.9%)

890

(5.2%)

+43

 

+5.1%

 

1,704

(6.4%)

保育事業

 

92

(11.9%)

103

(11.2%)

+11

 

+12.7%

164

(10.2%)

その他(教育等)、

全社費用

△1,296

(-)

△1,638

(-)

△342

 

 

△2,944

(-)

合計

 

2,542

(6.2%)

2,493

(5.3%)

△49

 

△2.0%

 

5,030

(6.0%)

(注)上記<事業セグメント別の状況>に記載している“売上高”は、P.16「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の“外部顧客への売上高”を、“その他(教育等)、全社費用”は、“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 “営業活動によるキャッシュ・フロー”は、未払金や預り金の支払額の増加等により903百万円の収入となり、前年同期の2,693百万円の収入から減少しました。これは主に、前年同期においては末日が銀行休業日であったため、社会保険料等の支払いを翌四半期に行ったこと等によるものです。

 “投資活動によるキャッシュ・フロー”は、574百万円の収入となりました。これは、介護事業のM&Aや資本提携に伴う支出が1,142百万円あった一方、有形固定資産の売却により2,466百万円の収入があったこと等によるものです。前年同期は子会社の統合プロセスに注力し新たなM&Aを実施しなかったこと等を背景に226百万円の支出でした。

 “財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金を1,035百万円支払ったことや、新規借入と借入金の返済による収支差が1,321百万円の支出となったこと等により2,720百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,674百万円の支出でした。

 以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より1,242百万円減少し、7,969百万円となりました。

 

(3)財政状態の状況

 当第2四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、なごやかケアリンクの子会社化等に伴いのれんが増加したこと等により、固定資産が3,471百万円増加しました。これらにより、資産合計は2,928百万円増加しました。

 “負債の部”においては、返済により長期借入金が1,732百万円減少した一方、短期の資金ニーズに対応するため短期借入金が3,393百万円増加したこと等により、負債全体は919百万円増加しました。

 “純資産の部”は、固定資産の譲渡に伴い親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことを背景に株主資本が増加しました。この結果、純資産は2,008百万円増加しました。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。