２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,558	9,776
売掛金	※２ 8,542	※２ 9,257
貯蔵品	47	50
前払費用	686	786
短期貸付金	※２ 180	※２ 4,819
1年内回収予定の長期貸付金	※２ 423	－
その他	89	※２ 194
貸倒引当金	△6	△21
流動資産合計	16,522	24,863
固定資産
有形固定資産
建物	2,894	2,671
工具、器具及び備品	220	204
土地	1,114	701
リース資産	972	1,628
その他	88	43
有形固定資産合計	※１ 5,290	※１ 5,248
無形固定資産
のれん	2,692	2,710
ソフトウエア	368	633
その他	91	33
無形固定資産合計	3,152	3,377
投資その他の資産
関係会社株式	8,540	13,193
繰延税金資産	1,572	1,752
敷金及び保証金	954	1,072
その他	※２ 2,327	555
貸倒引当金	△22	△17
投資その他の資産合計	13,372	16,557
固定資産合計	21,815	25,183
資産合計	38,338	50,046

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 4,000
1年内返済予定の長期借入金	3,065	3,105
未払金	※２ 5,675	※２ 5,506
未払費用	209	231
未払法人税等	729	1,401
未払消費税等	1,077	1,280
前受金	408	※２ 195
預り金	696	※２ 1,091
賞与引当金	1,318	1,438
役員賞与引当金	26	20
その他	43	84
流動負債合計	13,250	18,355
固定負債
長期借入金	8,837	12,132
リース債務	1,039	1,802
退職給付引当金	1,186	1,247
資産除去債務	222	258
その他	62	115
固定負債合計	11,349	15,557
負債合計	24,599	33,913
純資産の部
株主資本
資本金	572	583
資本剰余金
資本準備金	299	310
その他資本剰余金	5,731	5,731
資本剰余金合計	6,031	6,042
利益剰余金
利益準備金	487	487
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,641	9,010
利益剰余金合計	7,129	9,498
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,733	16,124
新株予約権	5	8
純資産合計	13,738	16,133
負債純資産合計	38,338	50,046

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 73,274	※１ 77,634
売上原価	60,202	※１ 63,962
売上総利益	13,072	13,671
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,833	※１,※２ 9,380
営業利益	4,239	4,291
営業外収益
受取利息	※１ 14	※１ 26
受取配当金	※１ 40	※１ 150
補助金収入	44	55
その他	※１ 40	※１ 66
営業外収益合計	139	299
営業外費用
支払利息	69	※１ 108
契約精算金	－	19
その他	25	31
営業外費用合計	94	160
経常利益	4,284	4,430
特別利益
固定資産売却益	17	2,201
補助金収入	173	457
その他	－	14
特別利益合計	191	2,673
特別損失
固定資産除却損	13	4
固定資産圧縮損	173	457
減損損失	※３ 56	※３ 466
医療事業業務改革費用	－	※４ 141
特別損失合計	244	1,071
税引前当期純利益	4,231	6,033
法人税、住民税及び事業税	1,089	1,678
法人税等調整額	8	54
法人税等合計	1,097	1,733
当期純利益	3,133	4,299

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
医療関連受託売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		38,761		40,345
賞与引当金繰入額		639		780
退職給付費用		42		46
その他		5,193		5,561
当期人件費		44,637	74.2	46,732	73.1
Ⅱ　経費		779	1.3	837	1.3
当期医療関連受託売上原価		45,416	75.5	47,570	74.4
介護・保育売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		8,711		9,565
賞与引当金繰入額		275		313
その他		1,264		1,418
当期人件費		10,252	17.0	11,297	17.7
Ⅱ　経費		4,394	7.3	4,961	7.8
当期介護・保育売上原価		14,647	24.3	16,258	25.4
その他売上原価
Ⅰ　人件費		44	0.1	52	0.1
Ⅱ　教材費		65	0.1	38	0.1
Ⅲ　経費		28	0.0	41	0.1
当期その他売上原価		138	0.2	133	0.2
当期売上原価		60,202	100.0	63,962	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	548	275	5,731	6,007	487	5,002	5,490	△0	12,045
当期変動額
新株の発行	24	24		24					48
剰余金の配当						△1,494	△1,494		△1,494
当期純利益						3,133	3,133		3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	－	24	－	1,639	1,639	－	1,687
当期末残高	572	299	5,731	6,031	487	6,641	7,129	△0	13,733

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1	12,047
当期変動額
新株の発行		48
剰余金の配当		△1,494
当期純利益		3,133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3
当期変動額合計	3	1,690
当期末残高	5	13,738

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	572	299	5,731	6,031	487	6,641	7,129	△0	13,733
当期変動額
新株の発行	11	11		11					22
剰余金の配当						△1,929	△1,929		△1,929
当期純利益						4,299	4,299		4,299
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	－	11	－	2,369	2,369	△0	2,391
当期末残高	583	310	5,731	6,042	487	9,010	9,498	△0	16,124

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5	13,738
当期変動額
新株の発行		22
剰余金の配当		△1,929
当期純利益		4,299
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3
当期変動額合計	3	2,395
当期末残高	8	16,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」（当事業年度３百万円）は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度24百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	490百万円	882百万円
工具、器具及び備品 その他	40 3	76 34
計	534	992

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	623百万円	4,842百万円
長期金銭債権	2,142	－
短期金銭債務	0	900

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000百万円	11,570百万円
借入実行残高	－	4,000
差引額	5,000	7,570

　４　偶発債務

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13百万円	32百万円
仕入高	－	1
販売費及び一般管理費	80	86
営業取引以外の取引高	58	210

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	2,771百万円	2,932百万円
賞与引当金繰入額	403	344
役員賞与引当金繰入額	26	20
退職給付費用	66	71
減価償却費	165	195
支払手数料	1,049	1,288

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社・事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、工具、器具及び備品４百万円、その他0百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（５事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	31
関東地区	保育所　　（２園）	建物、工具、器具及び備品、その他	４
関西地区	介護事業所（５事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	20

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物163百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他２百万円、のれん254百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東海地区	医療支社（１支社）	建物	1
関東地区	介護事業所（13事業所）	建物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他	209
関西地区	介護事業所（１事業所）	工具、器具及び備品	0
関東地区	介護事業	のれん	216
関西地区	介護事業	のれん	38

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。

※４　医療事業業務改革費用

　医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,193百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,540百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定	353百万円		456百万円
賞与引当金	403		440
退職給付引当金	363		382
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む）	100		163
未払事業税及び事業所税	119		153
資産除去債務	68		79
未払法定福利費	64		70
貸倒引当金	8		11
減損損失（土地）	128		4
未払役員退職慰労金	2		2
その他	13		64
繰延税金資産小計	1,627		1,829
評価性引当額	△13		△20
繰延税金資産合計	1,614		1,808
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41		△50
その他	△0		△5
繰延税金負債合計	△41		△55
繰延税金資産の純額	1,572		1,752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.3		△ 0.8
住民税均等割	1.0		0.7
のれん償却額	1.7		1.4
のれん減損額	－		1.3
租税特別措置法上の税額控除	△ 4.6		△ 4.9
評価性引当額の増減	△ 3.0		0.1
その他	△ 0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,894	669	697 （163)	194	2,671	1,917
	工具、器具及び備品	220	124	43 （5)	96	204	616
	土地	1,114	－	412 （15)	－	701	－
	リース資産	972	749	25 （25)	68	1,628	405
	その他	88	446	484 （2)	7	43	99
	計	5,290	1,989	1,663 （211)	367	5,248	3,039
無形 固定資産	のれん	2,692	546	254 （254)	273	2,710	－
	ソフトウエア	368	394	－	129	633	－
	その他	91	317	374	0	33	－
	計	3,152	1,258	629 （254)	403	3,377	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの292百万円及び本社等のオフィス移転によるもの130百万円であります。

２．「建物」の「当期減少額」は、主に保育所の圧縮記帳によるもの392百万円、減損によるもの163百万円及び自社保有不動産の譲渡によるもの138百万円であります。

３．「リース資産」の「当期増加額」は、介護事業の事業譲受に伴うもの605百万円及び保育所の新設等によるもの117百万円であります。

４．「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の事業譲受によるものであります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	15	5	39
賞与引当金	1,318	1,438	1,318	1,438
役員賞与引当金	26	20	26	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。