### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,776 | 7,184
売掛金 | ※２ 9,257 | 9,998
貯蔵品 | 50 | 39
前払費用 | 786 | 811
短期貸付金 | ※２ 4,819 | ※２ 4,813
その他 | ※２ 194 | ※２ 195
貸倒引当金 | △21 | △26
流動資産合計 | 24,863 | 23,016
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,671 | 2,946
工具、器具及び備品 | 204 | 219
土地 | 701 | 1,056
リース資産 | 1,628 | 1,593
その他 | 43 | 62
有形固定資産合計 | ※１ 5,248 | ※１ 5,877
無形固定資産 |  |
のれん | 2,710 | 2,847
ソフトウエア | 633 | 550
その他 | 33 | 361
無形固定資産合計 | 3,377 | 3,759
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 13,193 | 15,429
繰延税金資産 | 1,752 | 2,014
敷金及び保証金 | 1,072 | 1,240
その他 | 555 | 684
貸倒引当金 | △17 | △16
投資その他の資産合計 | 16,557 | 19,353
固定資産合計 | 25,183 | 28,990
資産合計 | 50,046 | 52,006

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※３ 4,000 | ※３ 2,000
１年内返済予定の長期借入金 | 3,105 | 3,405
未払金 | ※２ 5,506 | ※２ 5,935
未払費用 | 231 | 301
未払法人税等 | 1,401 | 727
未払消費税等 | 1,280 | 1,459
前受金 | ※２ 195 | ※２ 486
預り金 | ※２ 1,091 | ※２ 2,862
賞与引当金 | 1,438 | 1,906
役員賞与引当金 | 20 | 38
その他 | 84 | 106
流動負債合計 | 18,355 | 19,229
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,132 | 11,727
リース債務 | 1,802 | 1,937
退職給付引当金 | 1,247 | 1,308
資産除去債務 | 258 | 267
その他 | 115 | 324
固定負債合計 | 15,557 | 15,564
負債合計 | 33,913 | 34,794
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 583 | 595
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 310 | 322
その他資本剰余金 | 5,731 | 5,731
資本剰余金合計 | 6,042 | 6,054
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 487 | 487
その他利益剰余金 |  |
特別積立金 | － | 26
繰越利益剰余金 | 9,010 | 10,040
利益剰余金合計 | 9,498 | 10,555
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 16,124 | 17,203
新株予約権 | 8 | 8
純資産合計 | 16,133 | 17,212
負債純資産合計 | 50,046 | 52,006

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 77,634 | ※１ 82,265
売上原価 | ※１ 63,962 | ※１ 67,567
売上総利益 | 13,671 | 14,698
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,380 | ※１,※２ 10,029
営業利益 | 4,291 | 4,668
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 26 | ※１ 16
業務受託料 | ※１ 10 | ※１ 30
受取手数料 | ※１ 23 | ※１ 41
受取保険金 | 24 | 28
補助金収入 | 55 | 79
その他 | ※１ 158 | ※１ 17
営業外収益合計 | 299 | 214
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 108 | ※１ 143
契約精算金 | 19 | －
従業員休業補償費 | 7 | 51
その他 | 23 | 16
営業外費用合計 | 160 | 210
経常利益 | 4,430 | 4,672
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 2,201 | －
補助金収入 | 457 | 83
その他 | 14 | 8
特別利益合計 | 2,673 | 92
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 4 | 64
固定資産圧縮損 | 457 | 83
減損損失 | ※３ 466 | ※３ 461
医療事業業務改革費用 | ※４ 141 | －
関係会社株式評価損 | － | 7
特別損失合計 | 1,071 | 616
税引前当期純利益 | 6,033 | 4,147
法人税、住民税及び事業税 | 1,678 | 1,260
法人税等調整額 | 54 | △9
法人税等合計 | 1,733 | 1,251
当期純利益 | 4,299 | 2,895

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
医療関連受託売上原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　人件費 |  |  |  |  |
給料手当・賞与 |  | 40,345 |  | 41,014 |
賞与引当金繰入額 |  | 780 |  | 1,212 |
退職給付費用 |  | 46 |  | 57 |
その他 |  | 5,561 |  | 5,811 |
当期人件費 |  | 46,732 | 73.1 | 48,096 | 71.2
Ⅱ　経費 |  | 837 | 1.3 | 1,434 | 2.1
当期医療関連受託売上原価 |  | 47,570 | 74.4 | 49,530 | 73.3
介護・保育売上原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　人件費 |  |  |  |  |
給料手当・賞与 |  | 9,565 |  | 10,350 |
賞与引当金繰入額 |  | 313 |  | 334 |
その他 |  | 1,418 |  | 1,557 |
当期人件費 |  | 11,297 | 17.7 | 12,241 | 18.1
Ⅱ　経費 |  | 4,961 | 7.8 | 5,598 | 8.3
当期介護・保育売上原価 |  | 16,258 | 25.4 | 17,840 | 26.4
その他売上原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　人件費 |  | 0 | 0.0 | 8 | 0.0
Ⅱ　教材費 |  | 38 | 0.1 | 81 | 0.1
Ⅲ　経費 |  | 94 | 0.1 | 105 | 0.2
当期その他売上原価 |  | 133 | 0.2 | 196 | 0.3
当期売上原価 |  | 63,962 | 100.0 | 67,567 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 572 | 299 | 5,731 | 6,031 | 487 | － | 6,641 | 7,129 | △0 | 13,733
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,929 | △1,929 |  | △1,929
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,299 | 4,299 |  | 4,299
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | － | 11 | － | － | 2,369 | 2,369 | △0 | 2,391
当期末残高 | 583 | 310 | 5,731 | 6,042 | 487 | － | 9,010 | 9,498 | △0 | 16,124

| （単位：百万円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 5 | 13,738
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 22
剰余金の配当 |  | △1,929
当期純利益 |  | 4,299
自己株式の取得 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3
当期変動額合計 | 3 | 2,395
当期末残高 | 8 | 16,133

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 583 | 310 | 5,731 | 6,042 | 487 | － | 9,010 | 9,498 | △0 | 16,124
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |  |  | 22
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,839 | △1,839 |  | △1,839
特別積立金の積立 |  |  |  |  |  | 26 | △26 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,895 | 2,895 |  | 2,895
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | － | 11 | － | 26 | 1,029 | 1,056 | △0 | 1,078
当期末残高 | 595 | 322 | 5,731 | 6,054 | 487 | 26 | 10,040 | 10,555 | △0 | 17,203

| （単位：百万円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 8 | 16,133
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 22
剰余金の配当 |  | △1,839
特別積立金の積立 |  | －
当期純利益 |  | 2,895
自己株式の取得 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | 1,078
当期末残高 | 8 | 17,212

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

工具、器具及び備品　　４年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度に介護・保育事業（介護・保育事業における有形固定資産及び無形固定資産の合計額は8,535百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

| 当事業年度
建物 | 105
工具、器具及び備品 | 11
リース資産 | 110
のれん | 232
その他 | 0
計 | 461

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」、「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「業務受託料」は10百万円、「受取手数料」は23百万円、「受取保険金」は24百万円であります。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「従業員休業補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

なお、前事業年度の「従業員休業補償費」は７百万円であります。

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取配当金」（当事業年度０百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 882百万円 | 969百万円
工具、器具及び備品 その他 | 76 34 | 80 34
計 | 992 | 1,084

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 4,842百万円 | 4,853百万円
短期金銭債務 | 900 | 2,614

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 11,570百万円 | 20,650百万円
借入実行残高 | 4,000 | 2,000
差引額 | 7,570 | 18,650

４　偶発債務

（公正取引委員会による調査について）

当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 32百万円 | 49百万円
仕入高 | 1 | 2
販売費及び一般管理費 | 86 | 218
営業取引以外の取引高 | 210 | 89

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当 | 2,932 百万円 | 2,962 百万円
賞与引当金繰入額 | 344 | 352
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 38
退職給付費用 | 71 | 75
減価償却費 | 195 | 239
支払手数料 | 1,288 | 1,698

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物163百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他２百万円、のれん254百万円であります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東海地区 | 医療支社（１支社） | 建物 | 1
関東地区 | 介護事業所（13事業所） | 建物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他 | 209
関西地区 | 介護事業所（１事業所） | 工具、器具及び備品 | 0
関東地区 | 介護事業 | のれん | 216
関西地区 | 介護事業 | のれん | 38

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物105百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産110百万円、有形固定資産その他０百万円、のれん232百万円であります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
関東地区 | 介護事業所（４事業所） | 建物、工具、器具及び備品、リース資産 | 128
関西地区 | 介護事業所（３事業所） | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 4
関東地区 | 保育園（１園） | 建物、工具、器具及び備品、その他 | 96
関東地区 | 介護事業 | のれん | 50
関西地区 | 介護事業 | のれん | 181

のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。

※４　医療事業業務改革費用

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,429百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,193百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 440百万円 |  | 583百万円
資産調整勘定 | 456 |  | 524
退職給付引当金 | 382 |  | 400
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む） | 163 |  | 226
未払事業税及び事業所税 | 153 |  | 109
未払法定福利費 | 70 |  | 92
資産除去債務 | 79 |  | 81
貸倒引当金 | 11 |  | 13
減損損失（土地） | 4 |  | 4
未払役員退職慰労金 | 2 |  | －
その他 | 64 |  | 49
繰延税金資産小計 | 1,829 |  | 2,086
評価性引当額 | △20 |  | △21
繰延税金資産合計 | 1,808 |  | 2,064
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △50 |  | △45
その他 | △5 |  | △3
繰延税金負債合計 | △55 |  | △49
繰延税金資産の純額 | 1,752 |  | 2,014

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 0.8 |
住民税均等割 | 0.7 |
のれん償却額 | 1.4 |
のれん減損額 | 1.3 |
税額控除等 | △ 4.9 |
評価性引当額の増減 | 0.1 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,671 | 651 | 189 （105) | 188 | 2,946 | 2,088
工具、器具及び備品 | 204 | 113 | 16 （11) | 81 | 219 | 684
土地 | 701 | 354 | － | － | 1,056 | －
リース資産 | 1,628 | 166 | 110 （110) | 89 | 1,593 | 495
その他 | 43 | 566 | 540 （0) | 7 | 62 | 111
計 | 5,248 | 1,853 | 857 （228) | 367 | 5,877 | 3,380
無形 固定資産 | のれん | 2,710 | 644 | 232 （232) | 275 | 2,847 | －
ソフトウエア | 633 | 153 | 59 | 177 | 550 | －
その他 | 33 | 492 | 162 | 1 | 361 | －
計 | 3,377 | 1,289 | 454 （232) | 454 | 3,759 | －

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの255百万円及び介護・保育事業の事業譲受によるもの268百万円であります。

２．有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの337百万円及び介護事業所・保育所の改修工事等によるもの124百万円であります。

３．有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。

４．「のれん」の「当期増加額」は、介護・保育事業の事業譲受によるものであります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 39 | 5 | 0 | 43
賞与引当金 | 1,438 | 1,906 | 1,438 | 1,906
役員賞与引当金 | 20 | 38 | 20 | 38

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。