第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,232	8,973
受取手形及び売掛金	11,995	13,876
貯蔵品	56	45
その他	1,305	1,329
貸倒引当金	△25	△28
流動資産合計	25,565	24,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 6,709	※３,※４ 7,459
土地	※３ 1,142	※３ 1,512
リース資産（純額）	2,250	2,786
その他（純額）	※４ 319	※４ 325
有形固定資産合計	※１ 10,421	※１ 12,083
無形固定資産
のれん	13,736	14,721
その他	711	990
無形固定資産合計	14,448	15,711
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 489	※２ 589
敷金及び保証金	1,897	2,179
繰延税金資産	2,317	2,918
その他	2,585	2,445
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	7,267	8,111
固定資産合計	32,138	35,906
資産合計	57,703	60,103
負債の部
流動負債
短期借入金	※５ 4,500	※５ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 3,224	※３ 3,545
未払金	6,479	7,523
未払法人税等	1,713	1,227
未払消費税等	1,299	1,499
未払費用	331	354
賞与引当金	1,711	2,227
役員賞与引当金	20	38
その他	1,646	2,163
流動負債合計	20,926	20,580
固定負債
長期借入金	※３ 12,956	※３ 12,854
リース債務	2,526	3,346
退職給付に係る負債	1,397	1,627
資産除去債務	864	904
その他	2,261	2,318
固定負債合計	20,006	21,050
負債合計	40,933	41,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	583	595
資本剰余金	5,482	5,494
利益剰余金	10,666	12,365
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,733	18,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3	△0
退職給付に係る調整累計額	31	9
その他の包括利益累計額合計	28	9
新株予約権	8	8
純資産合計	16,770	18,472
負債純資産合計	57,703	60,103

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	95,719	106,182
売上原価	78,718	87,321
売上総利益	17,001	18,860
販売費及び一般管理費	※１ 11,535	※１ 12,798
営業利益	5,465	6,062
営業外収益
受取利息	17	16
受取保険金	37	91
補助金収入	63	217
その他	25	41
営業外収益合計	144	366
営業外費用
支払利息	160	215
損害賠償金	24	69
従業員休業補償費	7	56
その他	42	11
営業外費用合計	235	353
経常利益	5,374	6,075
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,202	※２ 1
補助金収入	464	93
その他	14	－
特別利益合計	2,681	94
特別損失
固定資産除却損	※３ 16	※３ 69
固定資産圧縮損	464	93
減損損失	※４ 466	※４ 643
医療事業業務改革費用	※５ 141	－
関係会社株式評価損	－	9
その他	0	－
特別損失合計	1,090	816
税金等調整前当期純利益	6,965	5,354
法人税、住民税及び事業税	2,157	2,071
法人税等調整額	68	△255
法人税等合計	2,226	1,815
当期純利益	4,739	3,538
親会社株主に帰属する当期純利益	4,739	3,538

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	4,739	3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	3
退職給付に係る調整額	△0	△22
その他の包括利益合計	※ △0	※ △19
包括利益	4,738	3,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,738	3,518
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	572	5,471	7,857	△0	13,901
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△1,929		△1,929
親会社株主に帰属する当期純利益			4,739		4,739
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	2,809	△0	2,831
当期末残高	583	5,482	10,666	△0	16,733

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	32	29	5	13,936
当期変動額
新株の発行					22
剰余金の配当					△1,929
親会社株主に帰属する当期純利益					4,739
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△0	3	2
当期変動額合計	△0	△0	△0	3	2,834
当期末残高	△3	31	28	8	16,770

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	583	5,482	10,666	△0	16,733
当期変動額
新株の発行	11	11			22
剰余金の配当			△1,839		△1,839
親会社株主に帰属する当期純利益			3,538		3,538
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	1,698	△0	1,721
当期末残高	595	5,494	12,365	△0	18,454

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△3	31	28	8	16,770
当期変動額
新株の発行					22
剰余金の配当					△1,839
親会社株主に帰属する当期純利益					3,538
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	△22	△19	△0	△19
当期変動額合計	3	△22	△19	△0	1,701
当期末残高	△0	9	9	8	18,472

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,965	5,354
減価償却費	880	1,052
減損損失	466	643
のれん償却額	1,070	1,286
賞与引当金の増減額（△は減少）	62	462
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	132
支払利息	160	215
補助金収入	△464	△93
固定資産圧縮損	464	93
固定資産売却益	△2,202	△1
固定資産除却損	16	69
売上債権の増減額（△は増加）	△1,194	△661
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2	12
前払費用の増減額（△は増加）	△90	3
未払金の増減額（△は減少）	△222	416
未払消費税等の増減額（△は減少）	315	261
預り金の増減額（△は減少）	△385	99
その他	△428	△205
小計	5,479	9,160
利息の支払額	△181	△213
補助金の受取額	397	171
法人税等の支払額	△1,503	△2,544
その他	56	154
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,248	6,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△867	△532
有形固定資産の売却による収入	2,466	1
無形固定資産の取得による支出	△429	△418
投資有価証券の取得による支出	△326	△105
敷金及び保証金の差入による支出	△153	△83
敷金及び保証金の回収による収入	25	29
事業譲受による支出	※３ △793	※３ △1,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △3,420	※２ △1,801
その他	16	593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,482	△3,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	30,900	30,500
短期借入金の返済による支出	△26,906	△33,014
長期借入れによる収入	6,400	3,000
長期借入金の返済による支出	△6,275	△4,172
株式の発行による収入	21	20
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,929	△1,840
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△101	△134
その他	△323	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,784	△5,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,550	△2,808
現金及び現金同等物の期首残高	9,211	11,762
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,762	※１ 8,953

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　16社

連結子会社の名称

㈱技能認定振興協会

㈱住センター

㈱ティー・エム・メディカルサービス

㈱ピナクル

ベストケア㈱

㈱日本ケアリンク

㈱ＪＡＷＡ

㈱オールライフメイト

なごやかケアリンク㈱

㈱クリーンメイト

㈱恵の会

㈲恵の会

㈱ソラスト保育総合研究所

㈱日本エルダリーケアサービス

㈱ファイブシーズヘルスケア

㈱まんてんアセットマネージメント

　上記の内、㈱ソラスト保育総合研究所は、当社が2020年４月１日付で設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　㈱日本エルダリーケアサービス及び㈱ファイブシーズヘルスケアは、それぞれ当社が2020年10月１日付及び2020年10月20日付で全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　㈱まんてんアセットマネージメントは、当社が2020年10月20日付で同社の親会社である㈱ファイブシーズヘルスケアの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ケアフェリーチェは、2020年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ソラストフォルテ

（連結の範囲から除いた理由）

　㈱ソラストフォルテは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　15年～50年

その他　　　　　４年～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

　当社の連結子会社２社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

　この変更は、従業員数の増加に伴い退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために実施したものであります。

　この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が51百万円、当連結会計年度における売上原価が45百万円、販売費及び一般管理費が６百万円、それぞれ増加しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、当連結会計年度に介護・保育事業（介護・保育事業における有形固定資産及び無形固定資産の合計額は26,688百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
建物及び構築物	286
リース資産	112
のれん	232
その他	12
計	643

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっております。

　なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度第４四半期と同等の水準で翌連結会計年度第１四半期まで継続し、高齢者ワクチン接種の進捗により翌連結会計年度第３四半期頃から回復するとの仮定を置いております。

　当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。

　また、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率は8.5％ですが、翌連結会計年度以降は変更される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2021年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2021年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「従業員休業補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「従業員休業補償費」７百万円、「その他」42百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	7,597百万円	8,861百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	10百万円	0百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	833百万円	1,154百万円
土地	165	165
計	998	1,319

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	61百万円	89百万円
長期借入金	724	1,078
計	786	1,168

※４　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	1,006百万円	1,090百万円
その他	76	85
計	1,082	1,175

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度は６行、当連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	12,270百万円	20,750百万円
借入実行残高	4,500	2,000
差引額	7,770	18,750

　６　偶発債務

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	3,370百万円	3,538百万円
賞与引当金繰入額	362	387
役員賞与引当金繰入額	20	38
退職給付費用	79	89
支払手数料	1,467	1,846
のれん償却額	1,070	1,286

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	△139百万円	－百万円
土地 その他	2,343 △2	－ 1
計	2,202	1

（注）前連結会計年度における土地の売却益と建物及び構築物及びその他の売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	13百万円	6百万円
その他	3	62
計	16	69

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他５百万円、のれん254百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
東海地区	医療支社（１支社）	建物及び構築物	1
関東地区	介護事業所（13事業所）	建物及び構築物、土地、リース資産、その他	209
関西地区	介護事業所（１事業所）	その他	0
関東地区	介護事業	のれん	216
関西地区	介護事業	のれん	38

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（13事業所）	建物及び構築物、リース資産、その他	311
関西地区	介護事業所（３事業所）	建物及び構築物、その他	4
関東地区	保育園（１園）	建物及び構築物、その他	96
関東地区	介護事業	のれん	50
関西地区	介護事業	のれん	181

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。

※５　医療事業業務改革費用

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	4百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	4
税効果額	0	△1
その他有価証券評価差額金	△0	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△29
組替調整額	△0	△3
税効果調整前	△0	△32
税効果額	0	10
退職給付に係る調整額	△0	△22
その他の包括利益合計	△0	△19

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	94,125,600	200,100	－	94,325,700
合計	94,125,600	200,100	－	94,325,700
自己株式
普通株式（注）２	114	65	－	179
合計	114	65	－	179

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 取締役会	普通株式	1,035	11.00	2019年３月31日	2019年６月７日
2019年11月11日 取締役会	普通株式	894	9.50	2019年９月30日	2019年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	943	利益剰余金	10.00	2020年３月31日	2020年６月９日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	94,325,700	112,200	－	94,437,900
合計	94,325,700	112,200	－	94,437,900
自己株式
普通株式（注）２	179	79	－	258
合計	179	79	－	258

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加112,200株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日 取締役会	普通株式	943	10.00	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	896	9.50	2020年９月30日	2020年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	12,232百万円	8,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△470	△20
現金及び現金同等物	11,762	8,953

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の取得により新たになごやかケアリンク株式会社、株式会社クリーンメイト、株式会社恵の会及び有限会社恵の会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,181	百万円
固定資産	4,529
のれん	2,424
流動負債	△757
固定負債	△3,824
株式の取得価額	4,554
被買収会社の現金及び現金同等物	△1,133
差引：取得による支出	3,420

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,789	百万円
固定資産	1,735
のれん	1,817
流動負債	△891
固定負債	△2,200
株式の取得価額	2,251
被買収会社の現金及び現金同等物	△449
差引：取得による支出	1,801

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	－	百万円
固定資産	371
のれん	546
流動負債	△62
固定負債	△48
負ののれん発生益	△14
事業譲受による支出	793

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6	百万円
固定資産	1,151
のれん	685
流動負債	△113
固定負債	△230
事業譲受による支出	1,499

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	136	187

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	323	148	175

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	5	6
１年超	287	281
合計	293	287

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支払リース料	47	47
減価償却費相当額	11	11
支払利息相当額	42	41

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	1,058	1,158
１年超	9,921	10,706
合計	10,979	11,865

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。

　敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並びに消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＭ＆Ａ及び設備投資の資金の調達を目的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,232	12,232	－
(2）受取手形及び売掛金	11,995	11,995	－
(3）投資有価証券	28	28	－
(4）敷金及び保証金	1,897	1,849	△47
資産計	26,154	26,106	△47
(1）未払金	6,479	6,479	－
(2）短期借入金	4,500	4,500	－
(3）未払法人税等	1,713	1,713	－
(4）未払消費税等	1,299	1,299	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	16,181	16,160	△20
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	2,647	2,801	154
負債計	32,821	32,955	133

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,973	8,973	－
(2）受取手形及び売掛金	13,876	13,876	－
(3）投資有価証券	33	33	－
(4）敷金及び保証金	2,179	2,094	△85
資産計	25,063	24,978	△85
(1）未払金	7,523	7,523	－
(2）短期借入金	2,000	2,000	－
(3）未払法人税等	1,227	1,227	－
(4）未払消費税等	1,499	1,499	－
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	16,400	16,362	△37
(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	3,487	3,619	132
負債計	32,138	32,233	95

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

負　債

(1）未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	419	514
出資金	40	40
合計	460	555

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,232	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,995	－	－	－
敷金及び保証金	－	365	497	1,034
合計	24,227	365	497	1,034

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,973	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,876	－	－	－
敷金及び保証金	－	546	376	1,257
合計	22,850	546	376	1,257

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,224	3,218	2,926	1,168	962	4,680
リース債務	120	112	112	104	103	2,092
合計	3,345	3,330	3,039	1,273	1,066	6,772

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,545	3,254	1,496	1,290	1,277	5,535
リース債務	140	142	135	134	136	2,798
合計	3,686	3,396	1,631	1,424	1,414	8,333

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,091	百万円	1,159	百万円
子会社増加に伴う影響額	－		63
勤務費用	147		157
利息費用	4		5
数理計算上の差異の発生額	△0		29
退職給付の支払額	△84		△93
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		143
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－		51
その他（注）	0		1
退職給付債務の期末残高	1,159		1,518

（注）その他は、臨時の退職金等であります。

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	225	百万円	237	百万円
子会社増加に伴う影響額	7		－
退職給付費用	51		52
退職給付の支払額	△46		△38
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		△143
退職給付に係る負債の期末残高	237		108

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,397	百万円	1,627	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,397		1,627
退職給付に係る負債	1,397		1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,397		1,627

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	147	百万円	157	百万円
利息費用	4		5
数理計算上の差異の費用処理額	△0		△3
簡便法で計算した退職給付費用	51		52
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）１	－		51
その他（注）２	0		11
確定給付制度に係る退職給付費用	203		274

（注）１．簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額は、退職給付費用として売上原価に45百万円、

販売費及び一般管理費に６百万円を計上しております。

２．その他は、臨時の退職金等であります。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△0	百万円	△32	百万円
合計	△0		△32

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△45	百万円	△13	百万円
合計	△45		△13

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5	％	0.4	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上原価の株式報酬費	－	－
一般管理費の株式報酬費	4	1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 当社従業員　27名	当社取締役　１名 当社従業員　１名	当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　7,344,000株	普通株式　540,000株	普通株式　69,000株
付与日	2012年５月２日	2015年11月２日	2017年８月22日
権利確定条件	権利付与日（2012年５月２日）以降、権利確定日（2014年５月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2015年11月２日）以降、権利確定日（2017年11月１日）まで継続して勤務していること	権利付与日（2017年８月22日）以降、権利確定日（2019年８月22日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2012年５月２日から 2014年５月１日まで	2015年11月２日から 2017年11月１日まで	2017年８月22日から 2019年８月22日まで
権利行使期間	2014年５月２日から 2022年５月１日まで	2017年11月２日から 2025年11月１日まで	2019年８月23日から 2024年８月22日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

	2018年第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　25,000株
付与日	2018年10月15日
権利確定条件	権利付与日（2018年10月15日）以降、権利確定日（2020年10月15日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年10月15日から 2020年10月15日まで
権利行使期間	2020年10月16日から 2025年10月15日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	32,000
付与		－	－	－
失効		－	－	4,800
権利確定		－	－	16,200
未確定残		－	－	11,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		54,000	191,700	11,200
権利確定		－	－	16,200
権利行使		－	97,200	15,000
失効		－	－	－
未行使残		54,000	94,500	12,400

（注）2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

		2018年第１回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		25,000
付与		－
失効		3,400
権利確定		7,800
未確定残		13,800
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		7,800
権利行使		－
失効		1,600
未行使残		6,200

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション	2017年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	56	123	586
行使時平均株価	（円）	－	1,438	1,333
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	ア：400 （注）2　イ：409 ウ：419

		2018年第１回 ストック・オプション
権利行使価格（注）１	（円）	1,393
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	ア：326 （注）2　イ：342 ウ：357

（注）１．2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は197百万円であります。

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は127百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	929百万円		1,203百万円
賞与引当金	533		693
資産調整勘定	760		616
退職給付に係る負債	435		510
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む）	303		482
資産除去債務	287		300
未払事業税及び事業所税	176		154
長期前受収益	155		140
未払法定福利費	84		108
資本連結に伴う評価差額	78		78
減損損失（土地）	4		4
その他	286		320
繰延税金資産小計	4,037		4,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△728		△971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△648		△379
評価性引当額小計	△1,376		△1,350
繰延税金資産合計	2,660		3,263
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	△218		△228
資産除去債務に対応する除去費用	△152		△149
その他	△130		△124
繰延税金負債合計	△501		△502
繰延税金資産の純額	2,159		2,760

(注)１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2）	－	4	－	－	－	924	929
評価性引当額	－	△3	－	－	－	△725	△728
繰延税金資産	－	1	－	－	－	199	(※3）201

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)　税務上の繰越欠損金929百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産201百万円を計上しております。当該繰延税金資産201百万円は、主になごやかケアリンク株式会社を連結子会社化したことにより引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2）	2	－	－	－	221	978	1,203
評価性引当額	△1	－	－	－	△29	△940	△971
繰延税金資産	1	－	－	－	192	38	(※3）232

(※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※3)　税務上の繰越欠損金1,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232百万円を計上しております。当該繰延税金資産232百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			1.6
のれん償却額			7.4
減損損失			1.3
評価性引当額の増減			△3.5
税額控除等			△4.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得（子会社化））

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日本エルダリーケアサービス

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を122事業所で運営しています。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を運営する有力事業者です。株式会社日本エルダリーケアサービスがソラストグループに加わることで、グループ全事業所数は現在の481事業所から600事業所を超えることとなり、またサービスポートフォリオの向上も期待できることから、地域トータルケア、経営ビジョン実現に大きく前進するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

2020年10月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社日本エルダリーケアサービス

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2021年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,250百万円
取得原価		2,250

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　50百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,311百万円

②発生原因

　被取得企業である、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,390百万円
固定資産	140
資産合計	1,530
流動負債	520
固定負債	71
負債合計	592

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,782百万円
営業利益	149

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合（株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式の取得（子会社化））

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ファイブシーズヘルスケア

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ファイブシーズヘルスケアは、神戸・大阪エリアにおいてグループホームを中心に19事業所を運営しており、特に神戸市のグループホームではトップクラスのシェアを誇ります。同エリア内のサービスの拡充、および「地域トータルケア」の実現に大きく貢献すると判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③企業結合日

2020年10月20日（みなし取得日　2020年10月１日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ファイブシーズヘルスケア

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2021年３月31日まで

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1百万円
取得原価		1

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　50百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

506百万円

②発生原因

　被取得企業である、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。

③償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	399百万円
固定資産	1,595
資産合計	1,994
流動負債	370
固定負債	2,129
負債合計	2,499

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	769百万円
営業利益	△10

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は10年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.0％～2.3％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	645百万円	864百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額	40	33
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△7	△0
連結子会社の取得に伴う増加額	181	3
期末残高	864	904

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の受託・人材派遣等を行っております。

　「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事業及び保育事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,263	37,011	95,274	445	95,719	－	95,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	58,263	37,011	95,274	445	95,719	－	95,719
セグメント利益又は損失（△）	6,581	2,246	8,828	6	8,834	△3,368	5,465
セグメント資産	7,839	38,000	45,839	133	45,972	11,730	57,703
その他の項目
減価償却費	44	683	728	14	742	138	880
のれんの償却額	21	1,048	1,070	－	1,070	－	1,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62	8,891	8,954	14	8,968	354	9,323

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額11,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額  （注）３
	医療関連受託事業	介護・保育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,926	44,730	105,657	524	106,182	－	106,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	60,926	44,730	105,657	524	106,182	－	106,182
セグメント利益又は損失（△）	7,720	2,288	10,009	44	10,053	△3,990	6,062
セグメント資産	8,044	41,982	50,026	118	50,145	9,958	60,103
その他の項目
減価償却費	47	837	885	13	898	154	1,052
のれんの償却額	1	1,284	1,286	－	1,286	－	1,286
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	108	5,456	5,564	7	5,572	386	5,959

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額9,958百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。

(3）減価償却費の調整額154百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	464	－	－	466

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	643	－	－	643

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	1,048	－	－	1,070
当期末残高	1	13,734	－	－	13,736

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	医療関連受託事業	介護・保育事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1	1,284	－	－	1,286
当期末残高	－	14,721	－	－	14,721

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　介護・保育事業において、事業譲受に伴い、14百万円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	177.70円	195.51円
１株当たり当期純利益	50.33円	37.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	50.12円	37.41円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,739	3,538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,739	3,538
普通株式の期中平均株式数（株）	94,174,711	94,341,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	380,262	236,376
（うち新株予約権（株））	（　　380,262）	（　　   236,376）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　250個 （普通株式　　　 25,000株）	2018年９月28日開催の取締役会決議による株式会社ソラスト2018年第１回新株予約権 　新株予約権の数　　200個 （普通株式　　　 20,000株）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,500	2,000	0.300	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,224	3,545	0.465	－
１年以内に返済予定のリース債務	120	140	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,956	12,854	0.556	2022年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,526	3,346	－	2022年～2051年
合計	23,328	21,887	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,254	1,496	1,290	1,277
リース債務	142	135	134	136

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,960	50,360	78,118	106,182
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,077	2,935	4,665	5,354
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	622	1,782	2,808	3,538
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.59	18.89	29.77	37.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.59	12.30	10.88	7.73