2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,776

7,184

売掛金

※2 9,257

9,998

貯蔵品

50

39

前払費用

786

811

短期貸付金

※2 4,819

※2 4,813

その他

※2 194

※2 195

貸倒引当金

21

26

流動資産合計

24,863

23,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,671

2,946

工具、器具及び備品

204

219

土地

701

1,056

リース資産

1,628

1,593

その他

43

62

有形固定資産合計

※1 5,248

※1 5,877

無形固定資産

 

 

のれん

2,710

2,847

ソフトウエア

633

550

その他

33

361

無形固定資産合計

3,377

3,759

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

13,193

15,429

繰延税金資産

1,752

2,014

敷金及び保証金

1,072

1,240

その他

555

684

貸倒引当金

17

16

投資その他の資産合計

16,557

19,353

固定資産合計

25,183

28,990

資産合計

50,046

52,006

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 4,000

※3 2,000

1年内返済予定の長期借入金

3,105

3,405

未払金

※2 5,506

※2 5,935

未払費用

231

301

未払法人税等

1,401

727

未払消費税等

1,280

1,459

前受金

※2 195

※2 486

預り金

※2 1,091

※2 2,862

賞与引当金

1,438

1,906

役員賞与引当金

20

38

その他

84

106

流動負債合計

18,355

19,229

固定負債

 

 

長期借入金

12,132

11,727

リース債務

1,802

1,937

退職給付引当金

1,247

1,308

資産除去債務

258

267

その他

115

324

固定負債合計

15,557

15,564

負債合計

33,913

34,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

583

595

資本剰余金

 

 

資本準備金

310

322

その他資本剰余金

5,731

5,731

資本剰余金合計

6,042

6,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

487

487

その他利益剰余金

 

 

特別積立金

26

繰越利益剰余金

9,010

10,040

利益剰余金合計

9,498

10,555

自己株式

0

0

株主資本合計

16,124

17,203

新株予約権

8

8

純資産合計

16,133

17,212

負債純資産合計

50,046

52,006

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 77,634

※1 82,265

売上原価

※1 63,962

※1 67,567

売上総利益

13,671

14,698

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,380

※1,※2 10,029

営業利益

4,291

4,668

営業外収益

 

 

受取利息

※1 26

※1 16

業務受託料

※1 10

※1 30

受取手数料

※1 23

※1 41

受取保険金

24

28

補助金収入

55

79

その他

※1 158

※1 17

営業外収益合計

299

214

営業外費用

 

 

支払利息

※1 108

※1 143

契約精算金

19

従業員休業補償費

7

51

その他

23

16

営業外費用合計

160

210

経常利益

4,430

4,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,201

補助金収入

457

83

その他

14

8

特別利益合計

2,673

92

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

64

固定資産圧縮損

457

83

減損損失

※3 466

※3 461

医療事業業務改革費用

※4 141

関係会社株式評価損

7

特別損失合計

1,071

616

税引前当期純利益

6,033

4,147

法人税、住民税及び事業税

1,678

1,260

法人税等調整額

54

9

法人税等合計

1,733

1,251

当期純利益

4,299

2,895

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

医療関連受託売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

40,345

 

41,014

 

賞与引当金繰入額

 

780

 

1,212

 

退職給付費用

 

46

 

57

 

その他

 

5,561

 

5,811

 

当期人件費

 

46,732

73.1

48,096

71.2

Ⅱ 経費

 

837

1.3

1,434

2.1

当期医療関連受託売上原価

 

47,570

74.4

49,530

73.3

介護・保育売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

 

 

 

 

給料手当・賞与

 

9,565

 

10,350

 

賞与引当金繰入額

 

313

 

334

 

その他

 

1,418

 

1,557

 

当期人件費

 

11,297

17.7

12,241

18.1

Ⅱ 経費

 

4,961

7.8

5,598

8.3

当期介護・保育売上原価

 

16,258

25.4

17,840

26.4

その他売上原価

 

 

 

 

 

Ⅰ 人件費

 

0

0.0

8

0.0

Ⅱ 教材費

 

38

0.1

81

0.1

Ⅲ 経費

 

94

0.1

105

0.2

当期その他売上原価

 

133

0.2

196

0.3

当期売上原価

 

63,962

100.0

67,567

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

572

299

5,731

6,031

487

6,641

7,129

0

13,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

 

11

 

 

 

 

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,929

1,929

 

1,929

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,299

4,299

 

4,299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

2,369

2,369

0

2,391

当期末残高

583

310

5,731

6,042

487

9,010

9,498

0

16,124

 

 

(単位:百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

5

13,738

当期変動額

 

 

新株の発行

 

22

剰余金の配当

 

1,929

当期純利益

 

4,299

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

当期変動額合計

3

2,395

当期末残高

8

16,133

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

583

310

5,731

6,042

487

9,010

9,498

0

16,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11

11

 

11

 

 

 

 

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,839

1,839

 

1,839

特別積立金の積立

 

 

 

 

 

26

26

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,895

2,895

 

2,895

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

11

11

26

1,029

1,056

0

1,078

当期末残高

595

322

5,731

6,054

487

26

10,040

10,555

0

17,203

 

 

(単位:百万円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

8

16,133

当期変動額

 

 

新株の発行

 

22

剰余金の配当

 

1,839

特別積立金の積立

 

当期純利益

 

2,895

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

当期変動額合計

0

1,078

当期末残高

8

17,212

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年~50年

工具、器具及び備品  4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

 重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損損失の計上

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、当事業年度に介護・保育事業(介護・保育事業における有形固定資産及び無形固定資産の合計額は8,535百万円)において以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

 

当事業年度

建物

105

工具、器具及び備品

11

リース資産

110

のれん

232

その他

0

461

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」、「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「業務受託料」は10百万円、「受取手数料」は23百万円、「受取保険金」は24百万円であります。

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「従業員休業補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「従業員休業補償費」は7百万円であります。

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取配当金」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

882百万円

969百万円

工具、器具及び備品

その他

76

34

80

34

992

1,084

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

4,842百万円

4,853百万円

短期金銭債務

900

2,614

 

3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額の総額

11,570百万円

20,650百万円

借入実行残高

4,000

2,000

差引額

7,570

18,650

 

 4 偶発債務

(公正取引委員会による調査について)

 当社は、2019年5月14日、中部地区(医療事業本部)における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

32百万円

49百万円

 仕入高

1

2

 販売費及び一般管理費

86

218

営業取引以外の取引高

210

89

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料手当

2,932百万円

2,962百万円

賞与引当金繰入額

344

352

役員賞与引当金繰入額

20

38

退職給付費用

71

75

減価償却費

195

239

支払手数料

1,288

1,698

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物163百万円、工具、器具及び備品5百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形固定資産その他2百万円、のれん254百万円であります。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

東海地区

医療支社(1支社)

建物

1

関東地区

介護事業所(13事業所)

建物、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他

209

関西地区

介護事業所(1事業所)

工具、器具及び備品

0

関東地区

介護事業

のれん

216

関西地区

介護事業

のれん

38

 のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピングを行っております。

 下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物105百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産110百万円、有形固定資産その他0百万円、のれん232百万円であります。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

関東地区

介護事業所(4事業所)

建物、工具、器具及び備品、リース資産

128

関西地区

介護事業所(3事業所)

建物、工具、器具及び備品、その他

4

関東地区

保育園(1園)

建物、工具、器具及び備品、その他

96

関東地区

介護事業

のれん

50

関西地区

介護事業

のれん

181

 のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値(割引率8.5%)を採用しております。

 

※4 医療事業業務改革費用

  前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,429百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,193百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

440百万円

 

583百万円

資産調整勘定

456

 

524

退職給付引当金

382

 

400

減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む)

163

 

226

未払事業税及び事業所税

153

 

109

未払法定福利費

70

 

92

資産除去債務

79

 

81

貸倒引当金

11

 

13

減損損失(土地)

4

 

4

未払役員退職慰労金

2

 

その他

64

 

49

繰延税金資産小計

1,829

 

2,086

評価性引当額

△20

 

△21

繰延税金資産合計

1,808

 

2,064

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△50

 

△45

その他

△5

 

△3

繰延税金負債合計

△55

 

△49

繰延税金資産の純額

1,752

 

2,014

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 0.8

 

住民税均等割

0.7

 

のれん償却額

1.4

 

のれん減損額

1.3

 

税額控除等

△ 4.9

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,671

651

189

(105)

188

2,946

2,088

工具、器具及び備品

204

113

16

(11)

81

219

684

土地

701

354

1,056

リース資産

1,628

166

110

(110)

89

1,593

495

その他

43

566

540

(0)

7

62

111

5,248

1,853

857

(228)

367

5,877

3,380

無形

固定資産

のれん

2,710

644

232

(232)

275

2,847

ソフトウエア

633

153

59

177

550

その他

33

492

162

1

361

3,377

1,289

454

(232)

454

3,759

(注)1.「建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの255百万円及び介護・保育事業の事業譲受によるもの268百万円であります。

2.有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの337百万円及び介護事業所・保育所の改修工事等によるもの124百万円であります。

3.有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。

4.「のれん」の「当期増加額」は、介護・保育事業の事業譲受によるものであります。

5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

39

5

0

43

賞与引当金

1,438

1,906

1,438

1,906

役員賞与引当金

20

38

20

38

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。