１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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損害賠償金 |
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従業員休業補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ファイブシーズヘルスケアについては、2020年10月１日をみなし取得日としております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報では、介護・保育事業で運営するデイサービスを中心に、ご利用者の利用控え等が2020年４月の緊急事態宣言発令以降の水準で2020年７月まで継続することを主な前提条件としていましたが、実績としては、2020年５月末の緊急事態宣言解除後、介護サービスの利用状況は一定程度回復して第３四半期連結会計期間まで推移しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は依然として不確実性が高いため、今後の感染拡大の状況や経済に与える影響により、第４四半期連結会計期間以降の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度は６行、当第３四半期連結会計期間は４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
12,270百万円 |
20,750百万円 |
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借入実行残高 |
4,500 |
3,000 |
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差引額 |
7,770 |
17,750 |
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
7,221百万円 |
10,348百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△350 |
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現金及び現金同等物 |
7,221 |
9,998 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年５月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,035 |
11.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月７日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
894 |
9.50 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
943 |
10.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
896 |
9.50 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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医療関連 受託事業 |
介護・保育 事 業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
なごやかケアリンク株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、4,439百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、なごやかケアリンク株式会社が、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において3,237百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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|
医療関連 受託事業 |
介護・保育 事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、5,354百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において、株式会社ファイブシーズヘルスケアにかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアが、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,910百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、株式会社ファイブシーズヘルスケアにかかる取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
１．取得による企業結合（株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得（子会社化））
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年10月１日付で全株式を取得しました。
なお、2020年９月29日付で株式譲渡代金の変更等に係る覚書を締結し、取得対価の減額に関して契約内容の一部を変更しています。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本エルダリーケアサービス
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を122事業所で運営しています。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を運営する有力事業者です。株式会社日本エルダリーケアサービスがソラストグループに加わることで、グループ全事業所数は現在の481事業所から600事業所を超えることとなり、またサービスポートフォリオの向上も期待できることから、地域トータルケア、経営ビジョン実現に大きく前進するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本エルダリーケアサービス
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,250百万円 |
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取得原価 |
|
2,250 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
被取得企業である、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合（株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式の取得（子会社化））
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年10月20日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファイブシーズヘルスケア
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ファイブシーズヘルスケアは、神戸・大阪エリアにおいてグループホームを中心に19事業所を運営しており、特に神戸市のグループホームではトップクラスのシェアを誇ります。同エリア内のサービスの拡充、および「地域トータルケア」の実現に大きく貢献すると判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2020年10月20日（みなし取得日 2020年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ファイブシーズヘルスケア
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2020年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1百万円 |
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取得原価 |
|
1 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
598百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業である、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
42円08銭 |
29円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
3,961 |
2,808 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
3,961 |
2,808 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
94,157,844 |
94,330,360 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
41円90銭 |
29円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
396,183 |
244,031 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 896百万円
（ロ）１株当たりの金額 ９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。