第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期（2021年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比16.6％増の29,095百万円となりました。営業利益は、全社費用がＩＴ関連投資費用等により増加しましたが、前年同期に当社グループ社員約２万７千人に対して支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動及び両事業の増収による増益により、前年同期比38.3％増の1,607百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比72.1％増の1,070百万円となりました。

　当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年度 第１四半期 (2020年４月～６月)	2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
売上高	24,960	29,095	+4,134	+16.6％	106,182
営業利益 （同率）	1,162 （4.7％）	1,607 （5.5％）	+444	+38.3％	6,062 （5.7％）
経常利益 （同率）	1,077 （4.3％）	1,712 （5.9％）	+634	+58.9％	6,075 （5.7％）
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率）	622 （2.5％）	1,070 （3.7％）	+448	+72.1％	3,538 （3.3％）

＜事業セグメント別の状況＞

[医療関連受託事業]

　医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。前年度下期の売上に貢献した新型コロナウイルス関連の大型業務が今年度も継続したことに加えて派遣売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比11.3％増の16,585百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年同期に実施した慰労金の影響等により、前年同期比12.9％増の2,056百万円となりました。

[介護・保育事業]

　介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響としては、当第１四半期においても依然としてデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えや施設の一時休業等があるものの、１回目の緊急事態宣言の発出があった前年同期と比較するとその影響は縮小しました。

　保育事業は、2021年４月に認可保育所２施設を新規開設したことに加え、認証保育所１施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。

　以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比24.6％増の12,373百万円、営業利益は前年同期比119.0％増の638百万円となりました。

介護事業所数及び保育施設数

	2020年６月末	2021年３月末	2021年６月末
介護事業所数	481	633	633
保育施設数	18	18	20

[その他]

　教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座のリニューアルや教材の刷新等のプロモーションを実施し、売上が増加しました。

　スマートホスピタル事業は、2021年６月にリモート医事サービスの医療機関への提供を開始しました。しかしながら、サービス提供から間もなく、当第１四半期は赤字となりました。

　以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.1％増の136百万円、営業損失は28百万円となりました。

[全社費用]

　全社費用は、給与や勤怠といった基幹システムの刷新に向けたＩＴ関連の先行投資費用等により増加し、1,058百万円となりました。

[売上高]

（単位：百万円）

		2020年度 第１四半期 (2020年４月～６月)	2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
医療関連受託事業		14,895	16,585	+1,689	+11.3％	60,926
介護・保育事業		9,931	12,373	+2,442	+24.6％	44,730
	介護事業	9,347	11,671	+2,323	+24.9％	42,303
	保育事業	583	702	+118	+20.4％	2,427
その他		133	136	+2	+2.1％	524
合計		24,960	29,095	+4,134	+16.6％	106,182

[営業利益]

（単位：百万円、（　）内は営業利益率）

		2020年度 第１四半期 (2020年４月～６月)	2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月)	増減	増減率	（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月)
医療関連受託事業		1,820 （12.2％）	2,056 （12.4％）	+235	+12.9％	7,720 （12.7％）
介護・保育事業		291 （2.9％）	638 （5.2％）	+346	+119.0％	2,288 （5.1％）
	介護事業	239 （2.6％）	585 （5.0％）	+345	+144.1％	2,033 （4.8％）
	保育事業	51 （8.8％）	52 （7.5％）	+1	+2.3％	255 （10.5％）
その他		11 （8.8％）	△28 （－）	△40	－	44 （8.4％）
全社費用		△961 （－）	△1,058 （－）	△97	－	△3,990 （－）
合計		1,162 （4.7％）	1,607 （5.5％）	+444	+38.3％	6,062 （5.7％）

（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．14「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

　“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益1,879百万円に賞与引当金の取り崩し、運転資本の増減、法人税の支払額等を加減した結果、302百万円の収入となりました。なお、前年同期は767百万円の収入でした。

　“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産の取得により374百万円支出したものの、投資有価証券の売却による収入が276百万円あったこと等により、71百万円の支出となりました。なお、前年同期は543百万円の支出でした。

　“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額が941百万円となったこと等により1,174百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,075百万円の支出でした。

　以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より944百万円減少し、8,009百万円となりました。

（３）財政状態の状況

　当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、売上の増加により受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金や固定資産が減少したこと等により、資産合計が788百万円減少しました。

　“負債の部”においては、当座貸越契約に伴う短期借入金の増加等により流動負債が803百万円増加した一方で、長期借入金の減少1,655百万円等により固定負債が1,717百万円減少しました。この結果、負債合計は913百万円減少しました。

　“純資産の部”においては、配当金の支払いが944百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,070百万円を計上したこと等により、純資産が125百万円増加しました。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　該当事項はありません。

（８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。