第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,973

8,009

受取手形及び売掛金

13,876

14,780

貯蔵品

45

43

その他

1,329

1,203

貸倒引当金

28

32

流動資産合計

24,196

24,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,459

7,169

土地

1,512

1,512

その他(純額)

3,111

3,037

有形固定資産合計

12,083

11,719

無形固定資産

 

 

のれん

14,721

14,386

その他

990

1,233

無形固定資産合計

15,711

15,619

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

8,133

7,991

貸倒引当金

21

20

投資その他の資産合計

8,111

7,971

固定資産合計

35,906

35,310

資産合計

60,103

59,315

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 2,000

※1 3,500

1年内返済予定の長期借入金

3,545

3,508

未払金

7,523

8,179

未払法人税等

1,227

930

賞与引当金

2,227

1,213

役員賞与引当金

38

10

その他

4,017

4,041

流動負債合計

20,580

21,383

固定負債

 

 

長期借入金

12,854

11,198

退職給付に係る負債

1,627

1,656

資産除去債務

904

906

その他

5,664

5,572

固定負債合計

21,050

19,333

負債合計

41,631

40,717

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

595

595

資本剰余金

5,494

5,494

利益剰余金

12,365

12,491

自己株式

0

0

株主資本合計

18,454

18,580

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

退職給付に係る調整累計額

9

9

その他の包括利益累計額合計

9

8

新株予約権

8

9

純資産合計

18,472

18,597

負債純資産合計

60,103

59,315

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

24,960

29,095

売上原価

20,702

24,155

売上総利益

4,257

4,939

販売費及び一般管理費

3,095

3,331

営業利益

1,162

1,607

営業外収益

 

 

受取保険金

3

34

補助金収入

9

120

その他

13

15

営業外収益合計

26

170

営業外費用

 

 

支払利息

47

59

従業員休業補償費

59

その他

4

5

営業外費用合計

111

65

経常利益

1,077

1,712

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

202

補助金収入

81

194

その他

0

特別利益合計

81

398

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

81

194

その他

0

36

特別損失合計

82

231

税金等調整前四半期純利益

1,077

1,879

法人税等

455

808

四半期純利益

622

1,070

親会社株主に帰属する四半期純利益

622

1,070

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期純利益

622

1,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

退職給付に係る調整額

2

0

その他の包括利益合計

4

0

四半期包括利益

626

1,069

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

626

1,069

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,077

1,879

減価償却費

245

264

のれん償却額

303

335

賞与引当金の増減額(△は減少)

401

1,013

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

9

27

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17

29

支払利息

47

59

補助金収入

81

194

固定資産圧縮損

81

194

投資有価証券売却損益(△は益)

202

売上債権の増減額(△は増加)

22

902

棚卸資産の増減額(△は増加)

16

2

前払費用の増減額(△は増加)

207

145

未払金の増減額(△は減少)

375

723

未払消費税等の増減額(△は減少)

42

129

預り金の増減額(△は減少)

458

405

その他

270

489

小計

2,055

1,078

利息の支払額

46

59

補助金の受取額

168

203

法人税等の支払額

1,418

960

その他

8

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

767

302

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

50

86

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

20

288

投資有価証券の取得による支出

105

投資有価証券の売却による収入

276

敷金及び保証金の差入による支出

3

4

敷金及び保証金の回収による収入

2

3

事業譲受による支出

391

その他

25

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

543

71

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000

1,500

長期借入金の返済による支出

1,099

1,693

配当金の支払額

937

941

ファイナンス・リース債務の返済による支出

36

36

その他

0

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,075

1,174

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,851

944

現金及び現金同等物の期首残高

11,762

8,953

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,911

8,009

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これにより当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

当座貸越極度額の総額

20,750百万円

12,750百万円

借入実行残高

2,000

3,500

差引額

18,750

9,250

 

2 偶発債務

公正取引委員会による調査について

 当社は、2019年5月14日、中部地区(医療事業本部)における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

現金及び預金勘定

9,381百万円

8,009百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△470

現金及び現金同等物

8,911

8,009

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月26日

取締役会

普通株式

943

10.00

  2020年3月31日

  2020年6月9日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月13日

取締役会

普通株式

944

10.00

  2021年3月31日

  2021年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護・保育

事   業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,895

9,931

24,827

133

24,960

24,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,895

9,931

24,827

133

24,960

24,960

セグメント利益又は損失(△)

1,820

291

2,112

11

2,124

961

1,162

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△961百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

医療関連

受託事業

介護・保育

事   業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

医療請負

14,740

14,740

14,740

14,740

医療派遣

1,621

1,621

1,621

1,621

介護

11,671

11,671

11,671

11,671

保育

702

702

702

702

その他

223

223

135

358

358

顧客との契約から生じる収益

16,585

12,373

28,958

135

29,093

29,093

その他の収益

1

1

1

外部顧客への売上高

16,585

12,373

28,958

136

29,095

29,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,585

12,373

28,958

136

29,095

29,095

セグメント利益又は損失(△)

2,056

638

2,694

28

2,666

1,058

1,607

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に与える影響はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(ゼグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

6円59銭

11円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

622

1,070

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

622

1,070

普通株式の期中平均株式数(株)

94,325,521

94,437,642

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円58銭

11円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

241,873

151,215

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2021年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額             944百万円

(ロ)1株当たりの金額           10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日  2021年6月9日

(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。