第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,973	6,854
受取手形及び売掛金	13,876	14,653
貯蔵品	45	37
その他	1,329	1,671
貸倒引当金	△28	△38
流動資産合計	24,196	23,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,459	7,064
土地	1,512	1,512
その他（純額）	3,111	2,995
有形固定資産合計	12,083	11,572
無形固定資産
のれん	14,721	14,361
その他	990	1,271
無形固定資産合計	15,711	15,633
投資その他の資産
投資その他の資産	8,133	8,155
貸倒引当金	△21	△20
投資その他の資産合計	8,111	8,135
固定資産合計	35,906	35,341
資産合計	60,103	58,520
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,000	※１ 1,500
１年内返済予定の長期借入金	3,545	3,497
未払金	7,523	7,731
未払法人税等	1,227	1,775
賞与引当金	2,227	2,174
役員賞与引当金	38	21
その他	4,017	3,317
流動負債合計	20,580	20,018
固定負債
長期借入金	12,854	10,696
退職給付に係る負債	1,627	1,691
資産除去債務	904	907
その他	5,664	5,488
固定負債合計	21,050	18,784
負債合計	41,631	38,802
純資産の部
株主資本
資本金	595	623
資本剰余金	5,494	5,522
利益剰余金	12,365	13,555
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,454	19,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△1
退職給付に係る調整累計額	9	9
その他の包括利益累計額合計	9	7
新株予約権	8	9
純資産合計	18,472	19,717
負債純資産合計	60,103	58,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	50,360	58,150
売上原価	41,214	47,856
売上総利益	9,146	10,294
販売費及び一般管理費	※ 6,073	※ 6,845
営業利益	3,073	3,448
営業外収益
受取保険金	10	52
補助金収入	28	138
その他	24	32
営業外収益合計	63	224
営業外費用
支払利息	93	118
損害賠償金	2	53
従業員休業補償費	64	2
その他	9	15
営業外費用合計	170	188
経常利益	2,966	3,484
特別利益
投資有価証券売却益	－	202
補助金収入	81	194
その他	－	3
特別利益合計	81	400
特別損失
固定資産除却損	31	0
固定資産圧縮損	81	194
その他	－	36
特別損失合計	113	231
税金等調整前四半期純利益	2,935	3,653
法人税等	1,153	1,518
四半期純利益	1,782	2,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,782	2,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,782	2,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
退職給付に係る調整額	2	0
その他の包括利益合計	4	△1
四半期包括利益	1,786	2,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,786	2,133
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,935	3,653
減価償却費	491	562
のれん償却額	605	677
賞与引当金の増減額（△は減少）	362	△52
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	64
支払利息	93	118
補助金収入	△81	△194
固定資産圧縮損	81	194
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△202
売上債権の増減額（△は増加）	△222	△775
棚卸資産の増減額（△は増加）	3	8
前払費用の増減額（△は増加）	△54	△257
未払金の増減額（△は減少）	366	288
未払消費税等の増減額（△は減少）	△146	△528
預り金の増減額（△は減少）	91	△41
その他	△184	△340
小計	4,370	3,157
利息の支払額	△92	△117
補助金の受取額	168	203
法人税等の支払額	△1,404	△983
その他	20	63
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,063	2,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△97	△126
有形固定資産の売却による収入	0	8
無形固定資産の取得による支出	△84	△391
投資有価証券の取得による支出	△105	－
投資有価証券の売却による収入	－	276
敷金及び保証金の差入による支出	△62	△17
敷金及び保証金の回収による収入	4	6
事業譲受による支出	△413	△474
その他	279	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△478	△691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	△500
長期借入金の返済による支出	△1,612	△2,205
株式の発行による収入	5	1
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△942	△945
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△64	△74
その他	△1	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,116	△3,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,531	△2,099
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	8,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,231	※ 6,854

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	20,750百万円	12,280百万円
借入実行残高	2,000	1,500
差引額	18,750	10,780

２　偶発債務

公正取引委員会による調査について

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	1,721百万円	1,938百万円
賞与引当金繰入額	543	523
役員賞与引当金繰入額	21	21
退職給付費用	40	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	10,561百万円	6,854百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△330	―
現金及び現金同等物	10,231	6,854

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	943	10.00	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	896	9.50	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,800	20,275	50,076	284	50,360	－	50,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	29,800	20,275	50,076	284	50,360	－	50,360
セグメント利益又は損失（△）	3,880	1,025	4,905	30	4,935	△1,862	3,073

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護・保育 事　　　業	計
売上高
医療請負	29,100	－	29,100	－	29,100	－	29,100
医療派遣	3,345	－	3,345	－	3,345	－	3,345
介護	－	23,587	23,587	－	23,587	－	23,587
保育	－	1,407	1,407	－	1,407	－	1,407
その他	438	－	438	268	707	－	707
顧客との契約から生じる収益	32,884	24,995	57,880	268	58,148	－	58,148
その他の収益	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	32,884	24,995	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	32,884	24,995	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント利益又は損失（△）	4,290	1,455	5,746	△75	5,670	△2,221	3,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に与える影響はありません。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円89銭	22円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,782	2,134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,782	2,134
普通株式の期中平均株式数（株）	94,326,760	94,448,672
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円85銭	22円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	242,332	151,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プラス

事業の内容　　　　　介護サービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化することを決定いたしました。

③　企業結合日

2021年11月12日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社プラス

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,800百万円
取得原価		2,800

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　20百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　944百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年11月29日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。