# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 74,329 | 84,251 | 95,719 | 106,182 | 117,239
経常利益 | （百万円） | 4,164 | 5,011 | 5,374 | 6,075 | 6,297
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,710 | 3,506 | 4,739 | 3,538 | 3,502
包括利益 | （百万円） | 2,817 | 3,507 | 4,738 | 3,518 | 3,494
純資産額 | （百万円） | 11,871 | 13,936 | 16,770 | 18,472 | 20,149
総資産額 | （百万円） | 37,665 | 45,798 | 57,703 | 60,103 | 70,745
１株当たり純資産額 | （円） | 127.15 | 148.00 | 177.70 | 195.51 | 212.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 29.53 | 37.50 | 50.33 | 37.51 | 37.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 28.75 | 37.10 | 50.12 | 37.41 | 37.02
自己資本比率 | （％） | 31.5 | 30.4 | 29.0 | 30.7 | 28.5
自己資本利益率 | （％） | 24.5 | 27.2 | 30.9 | 20.1 | 18.1
株価収益率 | （倍） | 33.3 | 33.2 | 19.9 | 38.1 | 26.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,068 | 5,153 | 4,248 | 6,728 | 5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,375 | △2,404 | △3,482 | △3,816 | △7,446
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,018 | △1,215 | 1,784 | △5,721 | 3,201
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,678 | 9,211 | 11,762 | 8,953 | 10,228
従業員数 | （人） | 25,318 | 25,996 | 27,174 | 29,838 | 30,928
（外、平均臨時雇用者数） | (2,593) | (2,796) | (3,185) | (3,550) | (4,462)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

２．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。

#### (２）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 70,172 | 73,274 | 77,634 | 82,265 | 91,668
経常利益 | （百万円） | 4,100 | 4,284 | 4,430 | 4,672 | 4,827
当期純利益 | （百万円） | 2,785 | 3,133 | 4,299 | 2,895 | 2,857
資本金 | （百万円） | 548 | 572 | 583 | 595 | 630
発行済株式総数 | （株） | 31,116,900 | 94,125,600 | 94,325,700 | 94,437,900 | 94,579,550
純資産額 | （百万円） | 12,047 | 13,738 | 16,133 | 17,212 | 18,251
総資産額 | （百万円） | 35,074 | 38,338 | 50,046 | 52,006 | 61,633
１株当たり純資産額 | （円） | 129.04 | 145.90 | 170.95 | 182.17 | 192.90
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 19.00 | 19.50 | 19.50 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (21.00) | (8.00) | (9.50) | (9.50) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 30.35 | 33.51 | 45.65 | 30.69 | 30.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 29.55 | 33.15 | 45.47 | 30.62 | 30.20
自己資本比率 | （％） | 34.3 | 35.8 | 32.2 | 33.1 | 29.6
自己資本利益率 | （％） | 24.8 | 24.3 | 28.8 | 17.4 | 16.1
株価収益率 | （倍） | 32.4 | 37.2 | 22.0 | 46.5 | 32.7
配当性向 | （％） | 49.4 | 56.7 | 42.7 | 63.5 | 66.1
従業員数 | （人） | 23,732 | 23,806 | 24,118 | 24,286 | 24,890
（外、平均臨時雇用者数） | (2,472) | (2,727) | (3,073) | (3,378) | (4,282)
株主総利回り | （％） | 191.9 | 245.7 | 203.0 | 288.1 | 207.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | （円） | 3,130 | 1,497 (4,025) | 1,332 | 1,681 | 1,600
最低株価 | （円） | 1,383 | 967 (2,737) | 770 | 886 | 845

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。

２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

３．第51期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日付で行われた株式分割後の金額を記載しており、（　）内に当該株式分割前の金額を記載しております。

４．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しております。

５．株主総利回りは以下の算式で算定しております。

株主総利回り（％）＝ | 各事業年度末日の株価 | ＋ | 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの １株当たり配当額の累計額
当事業年度の５事業年度前の末日の株価

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、当社は2022年４月４日付で東京証券取引所（プライム市場）に移行しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1965年10月 | 医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。
1968年10月 | 資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年４月 | 医療事務通学教育を開始。
1979年４月 | 医事業務全面受託を開始。
1980年11月 | 株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年３月 | 本社を東京都台東区台東に移転。
1986年７月 | 労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年７月 | 医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月 | 日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年２月 | 調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1996年７月 | 本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年１月 | ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
1999年１月 | 訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月 | 東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
2002年12月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
2003年１月 | 通所介護事業開始。
2003年４月 | 診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年７月 | 医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年５月 | グループホーム運営を開始。
2009年５月 | 株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年４月 | 特例子会社　株式会社ＮＩＣフォルテ（現　株式会社ソラストフォルテ）を設立。
2012年２月 | ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年４月 | 親会社　エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月 | 医療関連受託事業を営む子会社　株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。 株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月 | 本社を東京都港区に移転。
2014年４月 | 人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月 | 介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月 | 大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年２月 | 介護事業を営む子会社　株式会社ココチケアを吸収合併。
2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2017年５月 | 東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月 | 介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月 | 介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
2018年12月 | 介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。
2019年４月 | 介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
2020年３月 | 介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。
2020年10月 | 介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。
2021年６月 | スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
2021年10月 | 介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。
2022年２月 | 保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。
2022年４月 | 介護事業を営む子会社　株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。 東京証券取引所プライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

(1）医療関連受託事業

当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。

①　当社の提供する主なサービスの内容

区分 | サービスの内容
医療事務関連業務 | 受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他
医事周辺業務 | 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営支援業務 | 病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他
その他 | 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他

②　当社と取引する病院契約数の推移

| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度
病院契約数（件） | 512 | 532 | 538 | 526 | 526

（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。

２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。

(2）介護・保育事業

当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。

また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。

なお、2022年度より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

①　当社グループが運営する介護事業所数の推移

| 2018年 ３月末 | 2019年 ３月末 | 2020年 ３月末 | 2021年 ３月末 | 2022年 ３月末
訪問介護（ホームヘルプサービス） | 68 | 66 | 72 | 151 | 151
通所介護（デイサービス） | 103 | 102 | 166 | 193 | 194
居宅介護支援 | 64 | 64 | 64 | 92 | 87
認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） | 53 | 67 | 71 | 85 | 97
短期入所生活介護（ショートステイ） | 16 | 16 | 18 | 18 | 18
有料老人ホーム | 12 | 23 | 34 | 39 | 39
サービス付き高齢者向け住宅 | 4 | 4 | 8 | 8 | 8
小規模多機能型居宅介護 | 18 | 18 | 18 | 22 | 30
都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） | 12 | 12 | 12 | 12 | 12
その他 | 11 | 11 | 13 | 13 | 12
合計 | 361 | 383 | 476 | 633 | 648

（注）１．事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。

３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。

②　当社グループが運営する保育施設数の推移

| 2018年 ３月末 | 2019年 ３月末 | 2020年 ３月末 | 2021年 ３月末 | 2022年 ３月末
保育施設 | 14 | 14 | 16 | 18 | 66

（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。

(3）その他

主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。

（事業系統図）

当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）2022年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併しました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容（注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
資金融通 （注）２ | その他
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
㈱日本エルダリーケアサービス （注）３ | 東京都港区 | 100 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
㈱ファイブシーズヘルスケア （注）３ | 兵庫県神戸市 | 99 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
ベストケア㈱ | 愛媛県松山市 | 50 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | 役員の兼任
なごやかケアリンク㈱ | 東京都港区 | 50 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | 当社が事務の一部を受託
㈱住センター | 東京都港区 | 40 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
㈱クリーンメイト （注）４ | 千葉県千葉市 | 32 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
㈱こころケアプラン | 東京都千代田区 | 29 | 介護・保育事業 | 100.0 | － | －
㈱日本ケアリンク （注）４ | 東京都港区 | 10 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | 当社が事務の一部を受託
㈱オールライフメイト （注）４ | 東京都港区 | 10 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
はぐはぐキッズ㈱ | 東京都大田区 | 10 | 介護・保育事業 | 100.0 | － | －
㈱プラス | 愛知県名古屋市 | 10 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | －
㈱なないろ | 東京都新宿区 | 5 | 介護・保育事業 | 100.0 | － | －
㈲恵の会 | 大分県大分市 | 3 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | 役員の兼任
㈱恵の会 | 大分県大分市 | 3 | 介護・保育事業 | 100.0 | 有 | 役員の兼任
㈱技能認定振興協会 | 東京都港区 | 10 | その他 | 100.0 | 有 | 当社が事務の一部を受託
その他１社 |  |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |  |
大東建託㈱ （注）５ | 東京都港区 | 29,060 | 建設事業、不動産事業、金融事業、その他 | 被所有 33.6 | － | 業務提携 役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っています。

３．特定子会社に該当しています。

４．2022年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト、株式会社クリーンメイトを吸収合併しました。

５．有価証券報告書を提出しています。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療関連受託事業 | 20,612 | （2,743）
介護・保育事業 | 9,993 | （1,705）
その他 | 105 | （2）
全社（共通） | 218 | （12）
合計 | 30,928 | （4,462）

（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
24,890 | （4,282） | 42.4 | 9.7 | 6,103

（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（　）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員の期中平均人員を外数で記載しています。

２．当社の従業員は、本社・支社、事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合職社員738人について表示しています。なお、常勤勤務者全体（15,137人）の平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、それぞれ41.8歳、6.3年、2,911千円です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療関連受託事業 | 20,612 | （2,743）
介護・保育事業 | 3,960 | （1,525）
その他 | 100 | （2）
全社（共通） | 218 | （12）
合計 | 24,890 | （4,282）

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。

連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンがあります。