２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,184	6,681
売掛金	9,998	11,727
貯蔵品	39	18
前払費用	811	1,017
短期貸付金	※２ 4,813	※２ 4,560
その他	※２ 195	※２ 230
貸倒引当金	△26	△40
流動資産合計	23,016	24,195
固定資産
有形固定資産
建物	2,946	3,048
工具、器具及び備品	219	161
土地	1,056	1,244
リース資産	1,593	1,525
その他	62	52
有形固定資産合計	※１ 5,877	※１ 6,032
無形固定資産
のれん	2,847	3,437
ソフトウエア	550	1,040
その他	361	127
無形固定資産合計	3,759	4,605
投資その他の資産
関係会社株式	15,429	22,684
繰延税金資産	2,014	2,225
敷金及び保証金	1,240	1,266
その他	684	635
貸倒引当金	△16	△11
投資その他の資産合計	19,353	26,800
固定資産合計	28,990	37,438
資産合計	52,006	61,633

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 2,000	※３ 5,000
１年内返済予定の長期借入金	3,405	3,997
未払金	※２ 5,935	※２ 6,917
未払法人税等	727	826
未払消費税等	1,459	1,174
契約負債	－	374
前受金	※２ 486	－
預り金	※２ 2,862	※２ 3,711
賞与引当金	1,906	1,806
役員賞与引当金	38	29
その他	408	※２ 416
流動負債合計	19,229	24,253
固定負債
長期借入金	11,727	14,730
リース債務	1,937	2,301
退職給付引当金	1,308	1,358
資産除去債務	267	360
その他	324	377
固定負債合計	15,564	19,128
負債合計	34,794	43,382
純資産の部
株主資本
資本金	595	630
資本剰余金
資本準備金	322	358
その他資本剰余金	5,731	5,731
資本剰余金合計	6,054	6,089
利益剰余金
利益準備金	487	487
その他利益剰余金
特別積立金	26	26
繰越利益剰余金	10,040	11,009
利益剰余金合計	10,555	11,523
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,203	18,243
新株予約権	8	7
純資産合計	17,212	18,251
負債純資産合計	52,006	61,633

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 82,265	※１ 91,668
売上原価	※１ 67,567	※１ 75,568
売上総利益	14,698	16,099
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,029	※１,※２ 11,298
営業利益	4,668	4,801
営業外収益
業務受託料	※１ 30	※１ 41
受取手数料	※１ 41	※１ 58
受取保険金	28	96
補助金収入	79	128
その他	※１ 34	※１ 49
営業外収益合計	214	375
営業外費用
支払利息	※１ 143	※１ 181
損害賠償金	6	104
従業員休業補償費	51	40
その他	9	22
営業外費用合計	210	348
経常利益	4,672	4,827
特別利益
投資有価証券売却益	－	202
抱合せ株式消滅差益	8	160
補助金収入	83	194
その他	－	1
特別利益合計	92	559
特別損失
固定資産除却損	64	5
固定資産圧縮損	83	194
減損損失	※３ 461	※３ 809
関係会社株式評価損	7	50
債権放棄損	－	※１ 150
その他	－	36
特別損失合計	616	1,247
税引前当期純利益	4,147	4,139
法人税、住民税及び事業税	1,260	1,263
法人税等調整額	△9	18
法人税等合計	1,251	1,282
当期純利益	2,895	2,857

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
医療関連受託売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		41,014		42,758
賞与引当金繰入額		1,212		947
退職給付費用		57		51
その他		5,811		5,977
当期人件費		48,096	71.2	49,735	65.8
Ⅱ　経費		1,434	2.1	3,951	5.2
当期医療関連受託売上原価		49,530	73.3	53,687	71.0
介護・保育売上原価
Ⅰ　人件費
給料手当・賞与		10,350		12,114
賞与引当金繰入額		334		419
その他		1,557		1,820
当期人件費		12,241	18.1	14,354	19.0
Ⅱ　経費		5,598	8.3	7,221	9.6
当期介護・保育売上原価		17,840	26.4	21,575	28.6
その他売上原価
Ⅰ　人件費		8	0.0	108	0.1
Ⅱ　教材費		81	0.1	53	0.1
Ⅲ　経費		105	0.2	144	0.2
当期その他売上原価		196	0.3	306	0.4
当期売上原価		67,567	100.0	75,568	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	583	310	5,731	6,042	487	－	9,010	9,498	△0	16,124
当期変動額
新株の発行	11	11		11						22
剰余金の配当							△1,839	△1,839		△1,839
特別積立金の積立						26	△26	－		－
当期純利益							2,895	2,895		2,895
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11	11	－	11	－	26	1,029	1,056	△0	1,078
当期末残高	595	322	5,731	6,054	487	26	10,040	10,555	△0	17,203

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8	16,133
当期変動額
新株の発行		22
剰余金の配当		△1,839
特別積立金の積立		－
当期純利益		2,895
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,078
当期末残高	8	17,212

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						特別積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	595	322	5,731	6,054	487	26	10,040	10,555	△0	17,203
当期変動額
新株の発行	35	35		35						71
剰余金の配当							△1,889	△1,889		△1,889
当期純利益							2,857	2,857		2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	35	35	－	35	－	－	968	968	－	1,040
当期末残高	630	358	5,731	6,089	487	26	11,009	11,523	△0	18,243

	（単位：百万円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8	17,212
当期変動額
新株の発行		71
剰余金の配当		△1,889
当期純利益		2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,039
当期末残高	7	18,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、発生した事業年度において全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1）医療関連受託事業

　医療関連受託事業においては、医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等のサービス提供を、業務受託契約又は人材派遣契約によって行っております。

　業務受託契約においては、通常、契約期間にわたり受託業務のサービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

　人材派遣契約においては、通常、契約期間にわたり労働者を供給することで履行義務が充足されるため、当該期間において収益を認識しております。

(2）介護・保育事業

　介護事業においては、通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の、また保育事業においては、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の、多様な介護・保育サービス提供を行っております。

　これらの契約については、通常、各種介護・保育サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。

　なお、医療関連受託事業、介護・保育事業のいずれにおいても、約束された対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、計上後20年以内の期間で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、介護・保育事業（同事業の有形固定資産及び無形固定資産の合計額は、前事業年度8,535百万円、当事業年度9,327百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
建物	105	171
工具、器具及び備品	11	22
リース資産	110	298
のれん	232	315
ソフトウエア	－	0
その他	0	1
計	461	809

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「損害賠償金」は６百万円であります。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「抱合せ株式消滅差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「抱合せ株式消滅差益」は８百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	969百万円	1,177百万円
工具、器具及び備品 その他	80 34	99 39
計	1,084	1,316

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,853百万円	4,627百万円
短期金銭債務	2,614	3,483

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達及びＭ＆Ａを機動的に行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額	20,650百万円	22,340百万円
借入実行残高	2,000	5,000
差引額	18,650	17,340

　４　偶発債務

（公正取引委員会による調査について）

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	49百万円	51百万円
仕入高	2	1
販売費及び一般管理費	218	280
営業取引以外の取引高	89	268

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当	2,962百万円	3,201百万円
賞与引当金繰入額	352	422
役員賞与引当金繰入額	38	29
退職給付費用	75	80
減価償却費	239	345
支払手数料	1,698	2,260

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物105百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産110百万円、有形固定資産その他０百万円、のれん232百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（４事業所）	建物、工具、器具及び備品、リース資産	128
関西地区	介護事業所（３事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	4
関東地区	保育施設（１ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、その他	96
関東地区	介護事業	のれん	50
関西地区	介護事業	のれん	181

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）8.5％）を採用しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、介護事業所及び保育施設を基本単位としてグルーピングを行っております。

　下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物171百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産298百万円、有形固定資産その他０百万円、のれん315百万円、ソフトウエア０百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
関東地区	介護事業所（13事業所）	建物、工具、器具及び備品、その他	57
関西地区	介護事業所（11事業所）	建物、工具、器具及び備品、リース資産、 その他	295
関東地区	保育施設（４ヶ所）	建物、工具、器具及び備品、リース資産、 ソフトウエア	141
関東地区	介護事業	のれん	155
関西地区	介護事業	のれん	147
関東地区	保育事業	のれん	13

　のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）と正味売却価額のいずれか高い金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率（税引前）9.0％）を採用しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	15,429
関連会社株式	0

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	22,684
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	583百万円		553百万円
資産調整勘定	524		468
退職給付引当金	400		415
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む）	226		395
未払事業税及び事業所税	109		129
リース債務	－		126
資産除去債務	81		110
未払法定福利費	92		88
株式簿価修正	－		45
貸倒引当金	13		15
減損損失（土地）	4		4
その他	49		68
繰延税金資産小計	2,086		2,421
評価性引当額	△21		△40
繰延税金資産合計	2,064		2,381
繰延税金負債
リース資産	－		△102
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△50
その他	△3		△2
繰延税金負債合計	△49		△155
繰延税金資産の純額	2,014		2,225

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療関連受託事業、 介護・保育サービス事業
吸収合併消滅会社	株式会社日本ケアリンク	介護サービス事業
	株式会社オールライフメイト	介護サービス事業
	株式会社クリーンメイト	介護サービス事業

②　企業結合日

　　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としております。

（２）　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益10億円程度を特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	2,946	674	344 （171)	227	3,048	2,861
	工具、器具及び備品	219	73	45 （22)	86	161	855
	土地	1,056	187	－	－	1,244	－
	リース資産	1,593	336	298 （298)	106	1,525	642
	その他	62	263	264 （0)	8	52	141
	計	5,877	1,535	952 （493)	428	6,032	4,500
無形 固定資産	のれん	2,847	1,289	315 （315)	383	3,437	－
	ソフトウエア	550	761	0 （0)	271	1,040	－
	その他	361	580	798 （0)	15	127	－
	計	3,759	2,631	1,113 （316)	671	4,605	－

（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの557百万円であります。

　　　２. 「のれん」の「当期増加額」は、介護事業の子会社３社を吸収合併したことによるもの972百万円及び介護事業の事業譲受によるもの316百万円であります。

３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、主に人事給与システム361百万円及び販売管理システム232百万円に

　　よるものであります。

４．無形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主にソフトウエア仮勘定の本勘定への振替であります。

５．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	43	13	5	51
賞与引当金	1,906	1,806	1,906	1,806
役員賞与引当金	38	29	38	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。