１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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損害賠償金 |
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従業員休業補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社プラスを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、同社は2021年11月１日をみなし取得日としております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12 号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
20,750百万円 |
12,440百万円 |
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借入実行残高 |
2,000 |
2,000 |
|
差引額 |
18,750 |
10,440 |
２ 偶発債務
公正取引委員会による調査について
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
10,348百万円 |
9,302百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△350 |
△100 |
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現金及び現金同等物 |
9,998 |
9,202 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
943 |
10.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月９日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
896 |
9.50 |
2020年９月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
944 |
10.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
利益剰余金 |
|
2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
944 |
10.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
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医療関連 受託事業 |
介護・保育 事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
|
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,822百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、5,379百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアが、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,817百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
医療関連 受託事業 |
介護・保育 事 業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
医療請負 |
43,179 |
－ |
43,179 |
－ |
43,179 |
－ |
43,179 |
|
医療派遣 |
5,032 |
－ |
5,032 |
－ |
5,032 |
－ |
5,032 |
|
介護 |
－ |
35,871 |
35,871 |
－ |
35,871 |
－ |
35,871 |
|
保育 |
－ |
2,138 |
2,138 |
－ |
2,138 |
－ |
2,138 |
|
その他 |
653 |
－ |
653 |
375 |
1,029 |
－ |
1,029 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
48,865 |
38,010 |
86,876 |
375 |
87,251 |
－ |
87,251 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
3 |
3 |
－ |
3 |
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社プラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「介護・保育事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、3,288百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報に与える影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、株式会社プラスが、新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,019百万円であります。
取得による企業結合（株式会社プラスの株式の取得（子会社化））
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年11月12日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プラス
事業の内容 介護サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社プラスは、愛知県を中心にグループホーム及び小規模多機能型居宅介護を16事業所で運営しています。株式会社プラスがソラストグループに加わることで、愛知県を中心としたエリア内のサービス拡充及び「地域トータルケア」の実現に貢献するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2021年11月12日（みなし取得日 2021年11月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社プラス
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,800百万円 |
|
取得原価 |
|
2,800 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,019百万円
② 発生原因
被取得企業である、株式会社プラスの株式取得原価が、企業結合日における同社の時価純資産額を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
29円77銭 |
33円98銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
2,808 |
3,210 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
2,808 |
3,210 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
94,330,360 |
94,459,709 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
29円70銭 |
33円93銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
244,031 |
149,840 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
取得による企業結合
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式会社こころケアプランの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年２月８日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社こころケアプラン
事業の内容 保育事業、コンサルタント事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社こころケアプランは、「豊かなこころと元気な身体を育む経験・体験が出来る保育」「子供の感性を育む保育」を目指し、東京都を中心に認可保育所等を17ヶ所運営しています。株式会社こころケアプランがソラストグループに加わることで、東京都を中心とした認可保育所等のシェア拡大を図ることができ、当社の保育事業の成長に資するものと判断し、株式を取得し子会社化しました。
③ 企業結合日
2022年２月８日（みなし取得日 2022年２月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社こころケアプラン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
3,318百万円 |
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取得原価 |
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3,318 |
（注）今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 944百万円
（ロ）１株当たりの金額 10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。