当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移し、前年同期比11.7％増の87,255百万円となりました。営業利益は、増収による増益及び前年度第１四半期に当社グループ社員へ支給した新型コロナウイルスに関する慰労金約2.4億円の反動等により、前年同期比8.7％増の5,253百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に投資有価証券の売却に伴う特別利益が発生したこと等により、前年同期比14.3％増の3,210百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月) |
2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) |
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売上高 |
78,118 |
87,255 |
+9,136 |
+11.7％ |
106,182 |
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営業利益 （同率） |
4,834 （6.2％） |
5,253 （6.0％） |
+418
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+8.7％
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6,062 （5.7％） |
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経常利益 （同率） |
4,732 （6.1％） |
5,247 （6.0％） |
+515
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+10.9％
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6,075 （5.7％） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率） |
2,808 （3.6％） |
3,210 （3.7％） |
+401 |
+14.3％ |
3,538 （3.3％） |
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス関連業務の受注に加え、既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比8.3％増の48,865百万円となりました。営業利益は、引き続き処遇改善に努める一方で、増収による増益、生産性改善のほか、前年度第１四半期に支給した慰労金の反動等により、前年同期比8.2％増の6,337百万円となりました。
[介護・保育事業]
介護事業は、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアを子会社化したこと等により大幅な増収増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、当第３四半期連結累計期間においてもデイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えが継続しました。なお、サービス利用控えの状況は、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には至らないものの、当第３四半期は徐々に回復しながら推移しました。
保育事業は、2021年４月に認可保育所２施設を新規開設したことに加え、認証保育所１施設を認可保育所に移行したこと等により園児数が増加しました。なお、2022年１月に株式会社こころケアプランのほか１社、計２社の保育所運営会社との株式譲渡契約を締結しました。これにより当社が運営する認可保育所等20ヶ所に加え、東京都を中心に認可保育所等27ヶ所が加わる見込みです。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年同期比16.6％増の38,010百万円、営業利益は前年同期比41.7％増の2,507百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
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2020年12月末 |
2021年３月末 |
2021年12月末 |
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介護事業所数 |
631 |
633 |
650 |
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保育施設数 |
18 |
18 |
20 |
[その他]
教育事業は、2021年度介護報酬改定に伴い、通信講座や教材の刷新等が売上に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法人向けサービスの営業活動が滞ったこと等により売上が減少しました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月に医療機関へのリモート医事サービスの提供を開始しました。しかしながら、サービスの拡大に向けた拠点の拡張や新設等の各種先行投資を実施しており、当第３四半期連結累計期間は赤字となりました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比2.6％減の379百万円、営業損失は212百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムの導入費用や減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、3,378百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
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2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月) |
2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) |
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医療関連受託事業 |
45,124 |
48,865 |
+3,741 |
+8.3％ |
60,926 |
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介護・保育事業 |
32,604 |
38,010 |
+5,405 |
+16.6％ |
44,730 |
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介護事業 |
30,826 |
35,871 |
+5,045 |
+16.4％ |
42,303 |
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保育事業 |
1,778 |
2,138 |
+360 |
+20.3％ |
2,427 |
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その他 |
389 |
379 |
△10 |
△2.6％ |
524 |
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合計 |
78,118 |
87,255 |
+9,136 |
+11.7％ |
106,182 |
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[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
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2020年度 第３四半期連結累計期間 (2020年４月～12月) |
2021年度 第３四半期連結累計期間 (2021年４月～12月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2020年４月 ～2021年３月) |
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医療関連受託事業
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5,859 （13.0％） |
6,337 （13.0％） |
+478
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+8.2％
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7,720 （12.7％） |
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介護・保育事業
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1,769 （5.4％） |
2,507 （6.6％） |
+737
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+41.7％
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2,288 （5.1％） |
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介護事業
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1,565 （5.1％） |
2,271 （6.3％） |
+706
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+45.1％
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2,033 （4.8％） |
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保育事業
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204 （11.5％） |
235 （11.0％） |
+30
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+15.0％
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255 （10.5％） |
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その他
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27 （7.1％） |
△212 （－） |
△240
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－
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44 （8.4％） |
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全社費用
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△2,822 （－） |
△3,378 （－） |
△556
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－
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△3,990 （－） |
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合計
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4,834 （6.2％） |
5,253 （6.0％） |
+418
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+8.7％
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6,062 （5.7％） |
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（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．16「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益5,416百万円に、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越しとなったことによる未払金及び預り金の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上、法人税等の支払額等を加減した結果、5,152百万円の収入となりました。なお、前年同期は6,131百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、Ｍ＆Ａに伴う支出3,112百万円があったこと等により、3,435百万円の支出となりました。なお、前年同期は3,722百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、配当金の支払額1,888百万円に長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出等を加減した結果、1,467百万円の支出となりました。なお、前年同期は4,172百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より248百万円増加し、9,202百万円となりました。
（３）財政状態の状況
当第３四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に株式会社プラスを子会社化したことによる有形固定資産やのれんの増加等により、資産合計が2,852百万円増加しました。
“負債の部”においては、社会保険料の支払いが、当第３四半期末が金融機関の休業日であったため第４四半期に繰り越され、未払金及び預り金が増加したこと等により、負債合計が1,472百万円増加しました。
“純資産の部”においては、配当金の支払いが1,888百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,210百万円を計上したこと等により、純資産が1,380百万円増加しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2021年11月12日付で実行されています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。