当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメントを変更しており、「介護・保育事業」を「介護事業」及び「こども事業」に分離して表示しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
（１）経営成績の状況
当第１四半期（2022年４月～６月）における当社グループの業績は、前年同期比で増収減益となりました。売上高は、医療関連受託事業、介護事業及びこども事業がともに堅調に推移し、前年同期比10.2％増の32,059百万円となりました。営業利益は、医療関連受託事業及び介護事業が好調だった一方、スマートホスピタル事業の先行投資やＩＴ関連投資費用等による全社費用の増加等により、前年同期比7.7％減の1,483百万円となりました。なお、2022年２月から９月まで、介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金（以下、「処遇改善補助金」）の制度が設けられていますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約1.8億円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比8.2％減の1,572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15.1％減の908百万円となりました。
当第１四半期の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月) |
2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月) |
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売上高 |
29,095 |
32,059 |
+2,964 |
+10.2％ |
117,239 |
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営業利益 （同率） |
1,607 （5.5％） |
1,483 （4.6％） |
△123
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△7.7％ |
6,319 （5.4％） |
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経常利益 （同率） |
1,712 （5.9％） |
1,572 （4.9％） |
△140 |
△8.2％ |
6,297 （5.4％） |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 （同率） |
1,070 （3.7％） |
908 （2.8％） |
△162 |
△15.1％ |
3,502 （3.0％） |
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業は、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活用等の取り組みを継続的に推進しています。既存の請負事業や派遣事業の売上が増加したほか、前年度に引き続き当第１四半期においても新型コロナウイルス関連業務を受注したこと等により、売上高は前年同期比3.0％増の17,085百万円となりました。営業利益は、処遇改善に努める一方、生産性改善、増収による増益等により、前年同期比3.6％増の2,131百万円となりました。
[介護事業]
介護事業は、2021年11月に株式会社プラス（以下、「プラス」）を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比3.5％増の12,082百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、デイサービスを中心としたご利用者様のサービス利用控えが依然として継続し、サービス利用者数は前年同期と同水準で推移しました。営業利益は、処遇改善補助金に伴う減益要因があったものの、プラスの利益貢献、業務の移管・業務プロセス改善による費用効率化等により、前年同期比14.7％増の671百万円となりました。
[こども事業]
こども事業は、2022年２月に株式会社こころケアプラン及びはぐはぐキッズ株式会社、2022年３月に株式会社なないろの計３社を子会社化したこと等により、売上高は前年同期比287.5％増の2,721百万円と、大幅な増収となりました。営業利益は、子会社化した３社の利益貢献が、のれん償却費の増加、処遇改善補助金に伴う減益要因等を上回り、前年同期比11.1％増の58百万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
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2021年６月末 |
2022年３月末 |
2022年６月末 |
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介護事業所数 |
633 |
648 |
649 |
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保育施設数 |
20 |
66 |
67 |
[その他]
教育事業は、2022年４月の診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加や通信講座の受講者数増等により売上が増加しました。
スマートホスピタル事業は、2021年６月のリモート医事サービス提供開始から１年が経過し、サービス申込契約件数は2022年６月末時点で164件と好調に推移しました。損益面においては、引き続き先行投資局面であることにより、当第１四半期は損失を計上しました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期比24.7％増の170百万円、営業損失は135百万円となりました。
[全社費用]
全社費用は、介護事業における採用業務を本社に統合したことや、2021年７月に稼働を開始した勤怠・給与・販売管理システムに係る減価償却費、その他ＩＴ関連投資等により増加し、1,241百万円となりました。
[売上高]
（単位：百万円）
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2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月) |
2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月) |
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医療関連受託事業 |
16,585 |
17,085 |
+500 |
+3.0％ |
66,042 |
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介護事業 |
11,671 |
12,082 |
+410 |
+3.5％ |
47,602 |
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こども事業 |
702 |
2,721 |
+2,019 |
+287.5％ |
3,078 |
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その他 |
136 |
170 |
+33 |
+24.7％ |
516 |
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合計 |
29,095 |
32,059 |
+2,964 |
+10.2％ |
117,239 |
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
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2021年度 第１四半期 (2021年４月～６月) |
2022年度 第１四半期 (2022年４月～６月) |
増減 |
増減率 |
（参考） 前年度 (2021年４月 ～2022年３月) |
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医療関連受託事業
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2,056 （12.4％） |
2,131 （12.5％） |
+74
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+3.6％
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8,450 （12.8％） |
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介護事業 |
585 （5.0％） |
671 （5.6％） |
+86
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+14.7％
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2,575 （5.4％） |
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こども事業 |
52 （7.5％） |
58 （2.1％） |
+5
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+11.1％
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222 （7.2％） |
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その他 |
△28 （－） |
△135 （－） |
△107
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－
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△352 （－） |
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全社費用
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△1,058 （－） |
△1,241 （－） |
△183
|
－
|
△4,575 （－） |
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合計
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1,607 （5.5％） |
1,483 （4.6％） |
△123
|
△7.7％
|
6,319 （5.4％） |
（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“全社費用”は、“調整額”の数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、税金等調整前四半期純利益1,572百万円に賞与引当金の取り崩し、運転資本の増減、法人税等の支払額等を加減した結果、1,386百万円の収入となりました。なお、前年同期は302百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、固定資産及び投資有価証券の取得や前年度に契約締結したＭ＆Ａに伴う支出等により、326百万円の支出となりました。なお、前年同期は71百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、新規借入と借入金の返済による収支差が764百万円の収入となった一方、配当金の支払額が943百万円となったこと等により281百万円の支出となりました。なお、前年同期は1,174百万円の支出でした。
以上の結果、“現金及び現金同等物の四半期末残高”は前年度末より779百万円増加し、11,007百万円となりました。
（３）財政状態の状況
当第１四半期末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、現金及び預金が増加した一方、売掛金やのれんの減少等により、資産合計は889百万円減少しました。
“負債の部”においては、短期借入金が増加したものの賞与支給により賞与引当金が減少したこと等により流動負債が828百万円減少し、負債合計は852百万円減少しました。
“純資産の部”においては、親会社株主に帰属する四半期純利益908百万円を計上したものの、配当金の支払いが945百万円あったこと等により、純資産は36百万円減少しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。