第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,340	11,117
売掛金	15,729	14,844
貯蔵品	27	50
その他	1,863	1,609
貸倒引当金	△42	△43
流動資産合計	27,918	27,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,224	9,096
土地	2,677	2,677
その他（純額）	3,001	2,941
有形固定資産合計	14,902	14,715
無形固定資産
のれん	18,283	17,891
その他	1,255	1,198
無形固定資産合計	19,539	19,089
投資その他の資産
投資その他の資産	8,400	8,491
貸倒引当金	△16	△19
投資その他の資産合計	8,384	8,472
固定資産合計	42,826	42,277
資産合計	70,745	69,855
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 5,177	※１ 6,500
１年内返済予定の長期借入金	4,260	3,650
未払金	8,923	8,701
未払法人税等	1,413	843
賞与引当金	2,218	1,174
役員賞与引当金	29	10
その他	3,882	4,197
流動負債合計	25,905	25,076
固定負債
長期借入金	15,619	15,671
退職給付に係る負債	1,765	1,783
資産除去債務	976	978
その他	6,329	6,233
固定負債合計	24,689	24,666
負債合計	50,595	49,743
純資産の部
株主資本
資本金	630	630
資本剰余金	5,530	5,530
利益剰余金	13,979	13,941
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,139	20,102
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	1	2
新株予約権	7	7
純資産合計	20,149	20,112
負債純資産合計	70,745	69,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	29,095	32,059
売上原価	24,155	26,722
売上総利益	4,939	5,336
販売費及び一般管理費	3,331	3,852
営業利益	1,607	1,483
営業外収益
補助金収入	120	198
その他	49	41
営業外収益合計	170	239
営業外費用
支払利息	59	69
支払手数料	0	50
その他	5	31
営業外費用合計	65	151
経常利益	1,712	1,572
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
補助金収入	194	－
その他	0	－
特別利益合計	398	－
特別損失
固定資産圧縮損	194	－
その他	36	－
特別損失合計	231	－
税金等調整前四半期純利益	1,879	1,572
法人税等	808	664
四半期純利益	1,070	908
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,070	908

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,070	908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	－
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	1,069	908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,069	908
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,879	1,572
減価償却費	264	346
のれん償却額	335	450
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,013	△1,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	18
支払利息	59	69
補助金収入	△194	－
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	－
売上債権の増減額（△は増加）	△902	884
棚卸資産の増減額（△は増加）	2	△23
前払費用の増減額（△は増加）	145	113
未払金の増減額（△は減少）	723	△159
未払消費税等の増減額（△は減少）	△129	△49
預り金の増減額（△は減少）	405	457
その他	△489	△90
小計	1,078	2,526
利息の支払額	△59	△83
補助金の受取額	203	－
法人税等の支払額	△960	△1,072
その他	39	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	302	1,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86	△101
有形固定資産の売却による収入	0	4
無形固定資産の取得による支出	△288	△43
投資有価証券の取得による支出	－	△93
投資有価証券の売却による収入	276	－
敷金及び保証金の差入による支出	△4	△5
敷金及び保証金の回収による収入	3	2
事業譲受による支出	－	△90
その他	26	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71	△326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500	1,322
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,693	△1,557
配当金の支払額	△941	△943
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36	△50
その他	△3	△51
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,174	△281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△944	779
現金及び現金同等物の期首残高	8,953	10,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,009	※ 11,007

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年６月30日までの５か月間を連結しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第１四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	22,440百万円	23,275百万円
借入実行残高	5,071	6,500
差引額	17,369	16,775

２　偶発債務

公正取引委員会による調査について

　当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。

　当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	8,009百万円	11,117百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△110
現金及び現金同等物	8,009	11,007

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	14,740	－	－	14,740	－	14,740	－	14,740
医療派遣	1,621	－	－	1,621	－	1,621	－	1,621
介護	－	11,671	－	11,671	－	11,671	－	11,671
こども	－	－	702	702	－	702	－	702
その他	223	－	－	223	135	358	－	358
顧客との契約から生じる収益	16,585	11,671	702	28,958	135	29,093	－	29,093
その他の収益	－	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	16,585	11,671	702	28,958	136	29,095	－	29,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	16,585	11,671	702	28,958	136	29,095	－	29,095
セグメント利益又は損失（△）	2,056	585	52	2,694	△28	2,666	△1,058	1,607

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,058百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	15,133	－	－	15,133	－	15,133	－	15,133
医療派遣	1,742	－	－	1,742	－	1,742	－	1,742
介護	－	12,082	－	12,082	－	12,082	－	12,082
こども	－	－	2,721	2,721	－	2,721	－	2,721
その他	210	－	－	210	165	375	－	375
顧客との契約から生じる収益	17,085	12,082	2,721	31,889	165	32,054	－	32,054
その他の収益	－	－	－	－	4	4	－	4
外部顧客への売上高	17,085	12,082	2,721	31,889	170	32,059	－	32,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,085	12,082	2,721	31,889	170	32,059	－	32,059
セグメント利益又は損失（△）	2,131	671	58	2,861	△135	2,725	△1,241	1,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

	結合当事企業の名称	事業の内容
吸収合併存続会社	株式会社ソラスト	医療関連受託事業、 介護事業、こども事業
吸収合併消滅会社	株式会社日本ケアリンク	介護事業
	株式会社オールライフメイト	介護事業
	株式会社クリーンメイト	介護事業

②　企業結合日

　2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトの３社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社ソラスト

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本合併は、介護事業を展開する連結子会社３社を当社が吸収合併し、当社グループの経営の効率化及び経営基盤の強化を進めることを目的としております。

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	11円33銭	9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,070	908
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,070	908
普通株式の期中平均株式数（株）	94,437,642	94,579,292
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円31銭	9円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,215	20,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

　2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　945百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月８日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。