第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,340	9,587
売掛金	15,729	14,390
貯蔵品	27	51
その他	1,863	2,204
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	27,918	26,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,224	8,997
土地	2,677	2,677
その他（純額）	3,001	2,918
有形固定資産合計	14,902	14,593
無形固定資産
のれん	18,283	17,461
その他	1,255	1,228
無形固定資産合計	19,539	18,690
投資その他の資産
投資その他の資産	8,400	8,960
貸倒引当金	△16	△18
投資その他の資産合計	8,384	8,941
固定資産合計	42,826	42,225
資産合計	70,745	68,410
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 5,177	※ 2,500
１年内返済予定の長期借入金	4,260	3,592
未払金	8,923	8,875
未払法人税等	1,413	1,650
賞与引当金	2,218	2,205
役員賞与引当金	29	21
その他	3,882	3,385
流動負債合計	25,905	22,230
固定負債
長期借入金	15,619	16,067
損害賠償損失引当金	－	48
退職給付に係る負債	1,765	1,824
資産除去債務	976	976
その他	6,329	6,097
固定負債合計	24,689	25,015
負債合計	50,595	47,245
純資産の部
株主資本
資本金	630	658
資本剰余金	5,530	5,557
利益剰余金	13,979	14,885
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,139	21,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	52
退職給付に係る調整累計額	1	2
その他の包括利益累計額合計	1	54
新株予約権	7	8
純資産合計	20,149	21,164
負債純資産合計	70,745	68,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	58,150	65,140
売上原価	47,856	54,396
売上総利益	10,294	10,744
販売費及び一般管理費	※ 6,845	※ 7,623
営業利益	3,448	3,120
営業外収益
補助金収入	138	416
その他	85	98
営業外収益合計	224	514
営業外費用
支払利息	118	136
損害賠償損失引当金繰入額	－	48
その他	70	182
営業外費用合計	188	368
経常利益	3,484	3,266
特別利益
投資有価証券売却益	202	－
補助金収入	194	－
その他	3	－
特別利益合計	400	－
特別損失
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券評価損	－	115
その他	37	－
特別損失合計	231	115
税金等調整前四半期純利益	3,653	3,151
法人税等	1,518	1,299
四半期純利益	2,134	1,852
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,134	1,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,134	1,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	52
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△1	53
四半期包括利益	2,133	1,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,133	1,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,653	3,151
減価償却費	562	694
のれん償却額	677	877
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△7
損害賠償損失引当金の増減額	－	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	59
支払利息	118	136
補助金収入	△194	－
固定資産圧縮損	194	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△202	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	115
売上債権の増減額（△は増加）	△775	1,338
棚卸資産の増減額（△は増加）	8	△23
前払費用の増減額（△は増加）	△257	△313
未払金の増減額（△は減少）	288	△45
未払消費税等の増減額（△は減少）	△528	△395
預り金の増減額（△は減少）	△41	△43
その他	△340	55
小計	3,157	5,633
利息の支払額	△117	△148
補助金の受取額	203	－
法人税等の支払額	△983	△1,066
その他	63	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,322	4,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126	△224
有形固定資産の売却による収入	8	5
無形固定資産の取得による支出	△391	△125
投資有価証券の取得による支出	－	△403
投資有価証券の売却による収入	276	0
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△196
敷金及び保証金の回収による収入	6	4
事業譲受による支出	△474	△90
その他	26	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691	△1,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△2,677
長期借入れによる収入	－	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,205	△3,219
株式の発行による収入	1	－
配当金の支払額	△945	△943
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△74	△97
その他	△7	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,730	△4,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,099	△751
現金及び現金同等物の期首残高	8,953	10,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,854	※ 9,477

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社日本ケアリンク、株式会社オールライフメイト及び株式会社クリーンメイトは、2022年４月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であった株式会社こころケアプランについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2022年２月１日から2022年９月30日までの８か月間を連結しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、一部の連結子会社においては、原則的な方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、また当社においては、Ｍ＆Ａを機動的に行うため、取引銀行（前連結会計年度は４行、当第２四半期連結会計期間は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	22,440百万円	22,595百万円
借入実行残高	5,071	2,500
差引額	17,369	20,095

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	1,938百万円	2,089百万円
賞与引当金繰入額	523	500
役員賞与引当金繰入額	21	21
退職給付費用	57	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,854百万円	9,587百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△110
現金及び現金同等物	6,854	9,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	944	10.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	945	10.00	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月９日 取締役会	普通株式	946	10.00	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	29,100	－	－	29,100	－	29,100	－	29,100
医療派遣	3,345	－	－	3,345	－	3,345	－	3,345
介護	－	23,587	－	23,587	－	23,587	－	23,587
こども	－	－	1,407	1,407	－	1,407	－	1,407
その他	438	－	－	438	268	707	－	707
顧客との契約から生じる収益	32,884	23,587	1,407	57,880	268	58,148	－	58,148
その他の収益	－	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	32,884	23,587	1,407	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	32,884	23,587	1,407	57,880	270	58,150	－	58,150
セグメント利益又は損失（△）	4,290	1,314	141	5,746	△75	5,670	△2,221	3,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療関連 受託事業	介護事業	こども 事　業	計
売上高
医療請負	31,681	－	－	31,681	－	31,681	－	31,681
医療派遣	3,549	－	－	3,549	－	3,549	－	3,549
介護	－	24,171	－	24,171	－	24,171	－	24,171
こども	－	－	5,013	5,013	－	5,013	－	5,013
その他	416	－	－	416	297	714	－	714
顧客との契約から生じる収益	35,648	24,171	5,013	64,833	297	65,131	－	65,131
その他の収益	－	－	－	－	9	9	－	9
外部顧客への売上高	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	35,648	24,171	5,013	64,833	307	65,140	－	65,140
セグメント利益又は損失（△）	4,406	1,343	129	5,879	△289	5,589	△2,469	3,120

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育事業、スマートホスピタル事業、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,469百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年４月１日付で組織改編を実施したことから、従来「医療関連受託事業」「介護・保育事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結会計期間より「医療関連受託事業」「介護事業」及び「こども事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	22円60銭	19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,134	1,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,134	1,852
普通株式の期中平均株式数（株）	94,448,672	94,600,266
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円56銭	19円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	151,240	12,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年11月28日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。